弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2024年3月5日号が発売されます。
同月号では「従業員の氏名や住所が変更になったときの手続き」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(海田祐美子)
タイトル：「除外率設定業種企業における障害者雇用モデルの構築事業」に係る事例集（全体版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年8月
ページ数：114ページ
概要：除外率設定業種の企業における、組織的な障害者雇用の取組を加速化することを目的に、障害者雇用モデルの構築事業を実施し、経営陣の意識改革から障害者の担う業務の選定や採用・定着の仕組みづくりに到るまでのプロセスをモデル事例としてまとめたパンフレット
Downloadはこちらから(9.5MB）
https://roumu.com/pdf/2024030561.pdf
参考リンク
厚生労働省「好事例集」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jirei/index.html
(海田祐美子)
昨年秋の総務省の発表によれば、基幹統計としてのフリーランス人口は257万人で、派遣社員人口の149万人を上回るなど、フリーランスという新たな働き方が拡大しています。こうした環境の変化を受け、フリーランスの環境整備を目的として、2023年4月に可決成立した「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）は、2024年秋の施行に向けて準備が進められているところです。
人材採用難がより深刻な状況になっている現在、特に高い専門性や知見、スキルをもつ人材獲得の切り札として、企業におけるフリーランス活用への期待も高まってきています。一方で、実際にフリーランスと取引する中で、労務上どういった点に留意すべきかがわかりづらく不安を抱えており、人手不足に悩みながらもなかなかフリーランスの起用に踏み切れないという企業の声も少なくありません。
そのような中、先般、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会（以下「フリーランス協会」）は、フリーランスの労働者性の判断基準や要注意事例を整理した「偽装フリーランス防止のための手引き」を制作・公開しました。同手引きには、業務委託と雇用の違いや、フリーランス取引に適用される法律の整理、労働者性の判断基準と要注意事例集に加え、発注者・仲介事業者に向けたフリーランスの稼働報告・把握の仕方のフォーマット例や偽装フリーランス防止のためのチェックリストが掲載されています。
フリーランス協会は、この手引きを、フリーランスと取引をする事業者（発注者・仲介業者）の社内コンプライアンス教育にも活用してほしいと呼びかけています。
参考リンク
フリーランス協会「「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します」
https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/
総務省統計局「基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方～令和４年就業構造基本調査の結果から～」
https://www.stat.go.jp/info/today/pdf/197.pdf
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
（菊地利永子）
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第87号
発行者：日本年金機構
発行時期：2024年3月
ページ数：22ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・各種取組事業のスケジュールについて
・過年度分の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の送付について
・令和６年度の学生納付特例申請書（ターンアラウンド様式）の送付について
・令和６年度国民年金保険料について
Downloadはこちらから(10.1MB）
https://roumu.com/pdf/2024030467.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（海田祐美子）
特定医師を含む場合の36協定届のひな形です。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：要
Word形式 2024030466.docx
PDF形式 2024030466.pdf
[ワンポイントアドバイス]
特定医師とは、病院もしくは診療所で勤務する医師（医療を受けるものに対する診療を直接の目的とする業務を行わない者を除く。）または介護老人保健施設もしくは介護医療院において勤務する医師を指しています。
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
厚生労働省「医師の働き方改革に伴う時間外・休日労働に関する協定届（36協定）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35595.html
(海田祐美子)
タイトル：労働保険料の申告について～適正な申告をお願いします～
発行者：神奈川労働局
発行時期：2024年1月
ページ数：1ページ
概要：年度更新の際は、申告書と一緒に送付されている「申告書の書き方」等を確認の上、適正な申告を行うよう案内するリーフレット。労働保険料の算定にかかる実地調査で確認される申告誤りの例が記載されている。
Downloadはこちらから(571KB）
https://roumu.com/pdf/2024030461.pdf
参考リンク
神奈川労働局「労働保険料の申告について～適正な申告をお願いします～【労働保険徴収課】」
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/2024_00001.html
（海田祐美子）
6月支給の給与等から実施することとなる予定の定額減税については、その制度の複雑さもあり、給与計算を担当する人の関心が高くなっています。それもあり、税制改正法案が成立前の状態であっても、国税庁が特設サイトを解説し、周知に力を入れています。
また、2024年3月下旬から2024年5月までの間、定額減税の概要や源泉徴収事務について、給与支払者向けの説明会を税務署等において開催することが発表されました。参加費用無料で。都道府県ごと多くの開催が予定されています。
説明会は事前申込制であり、国税庁LINE公式アカウントから事前申込が必要になります。なお、LINEが利用できない場合は、参加を希望する説明会会場の担当税務署の源泉所得税担当に電話することで申し込むことができるおとのことです。
↓「給与支払者向け定額減税説明会」の詳細はこちら！
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/setsumeikai.htm
参考リンク
国税庁「給与支払者向け定額減税説明会」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/setsumeikai.htm
（宮武貴美）
タイトル：特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）拡充のお知らせ 就職が困難な方を採用し、人材育成を行い、 賃金を引き上げることで助成金の額が通常より上がります
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年12月
ページ数：4ページ
概要：就職が困難な方（未経験職種への就職を希望する方）を「採用」し「訓練」を行い「賃金引上げ」を実現すると助成が受けられる、特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の概要を案内するリーフレット
Downloadはこちらから(753KB）
https://roumu.com/pdf/2024041564.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用関係助成金パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/000763045.html
（海田祐美子）
タイトル：地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース） 支給申請の手引き（2023年5月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年5月
ページ数：15ページ
概要：地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）の概要、受給要件、提出書類一覧、計画書記入例などが掲載された手引
Downloadはこちらから(1.1MB）
https://roumu.com/pdf/2024041562.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用関係助成金パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/000763045.html
（海田祐美子）
協会けんぽでは、健康保険の各給付手続きを行っています。その処理日数のサービススタンダードとして、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金および埋葬料（費）については、受付から給付金の振込までの期間を10営業日内と定めて、処理を進めています。
このサービススタンダードは高い水準で守られています。また、これら含めた各種給付や、証明の発行目安について、協会けんぽ愛知支部の「令和5年度健康保険委員研修会」の資料では以下のように目安を示しています
〇傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金・埋葬料（費）
２週間前後（原則10営業日以内に支払い）
〇療養費（立替払）・療養費（治療用装具）
１～２ヶ月前後
〇高額療養費
３～４ヶ月前後
※医療機関からの診療報酬明細書の到着状況によって前後
〇任意継続の取得手続き
２～３週間前後
※退職日のわかる書類を添付の場合は１週間〜10日程度
〇限度額適用認定証・特定疾病受療証・保険証再交付
１週間～10日前後
なお、不備等で申請書が返戻となった場合、再受付後も同様に上記の期間がかかるとのことです。
従業員からは、給付についてどの程度の期間がかかるか問い合わせも多いかと思います。申請をする際には目安を伝えられると、従業員の安心感につながるかと思います。
参考リンク
協会けんぽ愛知支部「健康保険委員（けんぽ委員）とは？」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/cat060/1164-115258/
（宮武貴美）