タイトル：準備は進んでいますか？自動車運転の業務にも上限規制が適用されます！！
発行者：千葉労働局
発行時期：2021年9月
ページ数：1ページ
概要：運送事業者に対して、2024年4月1日から適用される自動車運転の業務における時間外労働の上限規制を周知するためのリーフレット
Downloadはこちらから(153KB）
https://roumu.com/pdf/2024021965.pdf
参考リンク
千葉労働局「建設事業及び自動車運転業務の上限規制の適用について」
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/jougenkisei_2024.html
（海田祐美子）
子ども・子育ての支援の強化の必要性は様々なところで言われており、また、対策の強化も進められています。この少子化対策についてまとめられた法案が、先週国会に提出されました。
提出された法案の概要は以下の通りです。企業での人事労務に直接関わる点としては、1(3)①や3②があります。
1.「加速化プラン」において実施する具体的な施策
(1)ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
①児童手当について、
⑴支給期間を中学生までから高校生年代までとする
⑵支給要件のうち所得制限を撤廃する
⑶第３子以降の児童に係る支給額を月額３万円とする
⑷支払月を年３回から隔月(偶数月)の年６回とする
抜本的拡充を行う。
②妊娠期の負担の軽減のため、妊婦のための支援給付を創設し、当該給付と妊婦等包括相談支援事業とを効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う。
(2)全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
①妊婦のための支援給付とあわせて、妊婦等に対する相談支援事業(妊婦等包括相談支援事業)を創設する。
②保育所等に通っていない満３歳未満の子どもの通園のための給付(こども誰でも通園制度)を創設する。
③産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。
④教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付ける(経営情報の継続的な見える化)。
⑤施設型給付費等支給費用の事業主拠出金の充当上限割合の引上げ、拠出金率の法定上限の引下げを行う。
⑥児童扶養手当の第３子以降の児童に係る加算額を第２子に係る加算額と同額に引き上げる。
⑦ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記。
⑧基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応を行う。
(3)共働き・共育ての推進
①両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付を創設する。
②自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設する。
2.子ども・子育て支援特別会計(こども金庫)の創設
こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定(育児休業給付関係)を統合し、子ども・子育て支援特別会計を創設する。
3.子ども・子育て支援金制度の創設
①国は、1(1)①②、(2)②、(3)①②(＊)に必要な費用に充てるため、医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することとし、額の算定方法、徴収の方法、社会保険診療報酬支払基金による徴収事務等を定める。
②医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に納付金の納付に要する費用(子ども・子育て支援金)を含めることとし、医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への賦課・徴収の方法、国民健康保険等における低所得者軽減措置等を定める。
③歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で、令和８年度から令和10年度にかけて段階的に導入し、各年度の納付金総額を定める。
④令和６年度から令和10年度までの各年度に限り、 (＊)に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債を発行できること等とする。
(＊)を子ども・子育て支援法に位置づけることに伴い、同法の目的・「子ども・子育て支援」の定義に、子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現・環境の整備を追加し、同法の趣旨を明確化する。
2024年2月12日の記事「被保険者の適用拡大が含まれた改正雇用保険法案が国会提出」と合わせて、成立動向に注目していきたいと思います。
関連記事
2024年2月12日「被保険者の適用拡大が含まれた改正雇用保険法案が国会提出」
https://roumu.com/archives/120883.html
参考リンク
こども家庭庁「第213回国会（令和6年通常国会）提出法律案」
https://www.cfa.go.jp/laws/houan/e81845c0
（宮武貴美）
タイトル：令和６年度の雇用保険料率について～令和５年度と同率です～
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年2月
ページ数：1ページ
概要：令和6年度の雇用保険料率について案内したリーフレット
Downloadはこちらから(97KB）
https://roumu.com/pdf/2024021662.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
(海田祐美子)
タイトル：準備は進んでいますか？建設業にも上限規制が適用されます！！
発行者：千葉労働局
発行時期：2021年9月
ページ数：1ページ
概要：建設事業者に対して、2024年4月1日から適用される建設業における時間外労働の上限規制を周知するためのリーフレット
Downloadはこちらから(186KB）
https://roumu.com/pdf/2024021665.pdf
参考リンク
千葉労働局「建設事業及び自動車運転業務の上限規制の適用について」
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/jougenkisei_2024.html
（海田祐美子）
2024年4月より、求人募集を行う際の労働条件の明示についても、明示事項が追加となります。これに関するＱ＆Ａが公表され、以下の5つについて記載されています。
問1-1 「変更の範囲」とは、どのような内容を想定しているのか。
問1-2 「変更の範囲」について、募集等の時点で想定されているものは全て一度に列挙する必要があるのか。
問1-3 労働契約の期間内に従事すべき業務及び就業場所の変更が見込まれない職種の募集であっても、「変更の範囲」を明記する必要があるのか。
問1-4 「有期契約を更新する場合の基準」について、どの程度の基準を明記する必要があるのか。
問1-5 有期契約の通算契約期間や更新回数につき、特段上限を設けていない場合にも「上限なし」と記載する必要があるのか。
求人募集がスムースに行えるように、事前にこのＱ＆Ａを確認しておくとよいでしょう。
令和5年 改正職業安定法施行規則 Q＆A（労働条件明示等）【令和５年12月時点版】はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/001183267.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html
（福間みゆき）
共働きの増加やワークライフバランス意識の向上により、従来の無限定な働き方が難しい労働者が増えています。4月に行われる労働条件明示事項の見直しもそんな時代の流れを反映したものですが、厚生労働省では多様な正社員制度の普及に向け、モデル就業規則を作成し、公開しています。
以下のような様々なパターンの規定例を見ることができますので、制度設計の参考にされてみてはいかがでしょうか。
参考リンク
厚生労働省「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説[全業種版]」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001189475.pdf
(大津章敬)
タイトル：人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！（医療機関や介護施設・保育所などの福祉施設の皆さまへ）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年2月
ページ数：2ページ
概要：医療機関や介護施設・保育所などの福祉施設の経営者・人事担当者に向けて、採用にあたり利用した人材紹介会社の職業紹介サービスに関して法令違反の疑いがある場合には、最寄りの都道府県労働局「「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口」で相談を受け付けていることを周知するリーフレット
Downloadはこちらから(477KB）
https://roumu.com/pdf/2024021561.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
(海田祐美子)
これは、厚生労働省のリーフレット「企画業務型裁量労働制の解説」に取り上げられている就業規則の規定例をWord化したものです。
重要度：★★
Word形式 2024021564.docx
PDF形式 2024021564.pdf
[ワンポイントアドバイス]
個々の労働者に裁量労働制を適用する前（労働者本人から同意を取得する前）には裁量労働制に関する規定を定めることが必要です。
参考リンク
厚生労働省「企画業務型裁量労働制の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/001166657.pdf
(海田祐美子)
副業を認める制度を設ける企業が年々増加する一方、副業実施率は10％に満たない水準で過去3年間横ばいで推移しており、伸び悩んでいる状態です。先般、リクルートは同社が実施した「兼業・副業に関する動向調査 2022」から副業実施者の特徴や副業の満足度分析を行い、その結果を発表しました。今回の記事ではその内容を見ていきたいと思います。
発表された分析のサマリーによると、副業実施者の方が未実施者と比較して本業への満足度が高く、副業実施者本人、および副業実施者の送り出し企業側の双方が、副業の経験が本業に還元できていると感じている傾向にあることが明らかになったということです。また、副業実施者のキャリア観を見ると、副業非実施者と比べ自身のキャリアに対する関心が高く、自身のキャリアを検討する際の選択肢の一つとして、副業という手段をとらえているということが見て取れるとしています。
今回の調査は、副業が本業に与えるポジティブな影響を明らかにし、企業としても副業実施率を上げていく価値を具体的に示した点で、注目していきたいものであると言えます。
一方で、調査内では、副業実施者経験がある人の中には、副業と本業を両立させるための効率的な時間管理が難しいと感じる人が多いということも指摘されています。レポートでは、送り出し・受け入れ企業ともに積極的な環境整備を、と結ばれていますが、労働時間の通算の問題もあり、企業側も難しさを抱えている状況です。
企業・個人双方の成長につながる施策が進められるよう、国も含めての議論がさらに進展していくことが望まれます。
参考リンク
リクルート「「兼業・副業に関する動向調査 2022」を追加分析
副業実施者は本業の満足度が高く、キャリアへの関心が高い傾向 (2024/1/23)」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240123_work_01.pdf
(菊地利永子)
タイトル：年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！（2024年2月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年2月
ページ数：2ページ
概要：年収の壁対策として2023年10月から始まった、キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」の概要を説明したリーフレット。「労働時間延長メニュー」で４時間未満の延長の場合は、併せて基本給の増額が必要な旨等が追記された。Downloadはこちらから(880KB）
https://roumu.com/pdf/2024021461.pdf
参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
（海田祐美子）