建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合の36協定届のひな形で、特別条項付きのものです。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：要
Word形式 2024022666.docx
PDF形式 2024022666.pdf
[ワンポイントアドバイス]
災害時における復旧および復興の事業に従事する場合、特別条項の中で、時間外労働と休日労働の合計について100時間以上の時間数を定めることも可能です。
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
(海田祐美子)
タイトル：若者雇用促進法のあらまし（若者向け）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月
ページ数：28ページ
概要：若者雇用促進法の概要、若者の就職支援機関、指針等の参考資料がまとめられた、若者向けのリーフレット
Downloadはこちらから(3.2MB）
https://roumu.com/pdf/2024020961.pdf
参考リンク
厚生労働省「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html
（海田祐美子）
最低賃金の引き上げや物価高、人材難などを背景に賃上げを実施する企業が増える中、学情が20代の「年収」に関する調査を実施し、その結果を公開しました。（調査期間：2024年1月10日～2024年1月28日 対象：20代専門転職サイト来訪者 539人 手法：インターネットでのアンケート調査）
今回公表されたの結果によると、以下のとおり、20代の回答者のうち5割以上が、物価の上昇を受けて希望の年収が「変わった」と回答しています。
Q.物価の上昇を受けて、希望の年収が
A. 「変わった」 …27.1%
「やや変わった」 …28.2%
「どちらとも言えない」…13.7%
「あまり変わらない」 …14.5%
「変わらない」 …16.5%
希望年収が変わった理由としては「食料品などモノの値段が上がっている」「生活費が増えているので、年収が変わらないと貯金するお金が残らない」「奨学金の返済もあるので、生活に余裕がない」などの声があがっているということです。
賃金体系見直しの動き、特に若手層を中心とした賃金水準の引き上げの対応が後手に回ってしまうと、人材の獲得難や流出が避けられない状況になりつつあると言えるのかもしれません。
参考リンク
学情「20代の仕事観・転職意識に関するアンケート調査(2024/2/6)」
https://service.gakujo.ne.jp/wp-content/uploads/2024/02/240206-rekatsuenq.pdf
(菊地利永子)
建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合の36協定届のひな形です。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：要
Word形式 2024022268.docx
PDF形式 2024022268.pdf
[ワンポイントアドバイス]
2024年4月1日より、時間外労働の上限規制が適用されます。災害の復旧・復興に係る建設事業の例外があり、この場合、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２〜６ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されません。
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
(海田祐美子)
タイトル：障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点について
発行者：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期：2024年2月
ページ数：2ページ
概要：事業主等が障害者の雇入れや雇用の継続を行うために特別な措置を行う際の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用促進・雇用継続を図ることを目的とした障害者雇用納付金関係助成金について、2024年4月1日からの主な変更点の概要をまとめたリーフレットDownloadはこちらから(632KB）
https://roumu.com/pdf/2024022168.pdf
参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「助成金」
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html
（海田祐美子）
タイトル：育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版]（2024年1月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年1月
ページ数：24ページ
概要：育児・介護休業法に沿った制度等の規定例を紹介した簡易版のパンフレットDownloadはこちらから(2.6MB）
https://roumu.com/pdf/2024022161.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
（海田祐美子）
6月から始まる予定の所得税と住民税の定額減税は、その手続きが煩雑になることが予想されることから、実務上の取扱いに高い関心が集まっているところです。
そのような中、国税庁から「各人別控除事績簿」、「令和６年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」、「令和６年分 年末調整に係る定額減税のための申告書」の様式案が公開されました。
「各人別控除事績簿」は、基準日在職者の氏名や月次減税額の控除事績当を記載する任意様式であり、各「定額減税のための申告書」は、月次給与等や年末調整で定額減税を受けるための申告書です。すでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に基づき処理をすることもできますが、各種様式の内容も確認しておきましょう。
↓定額減税に係る様式・記載例
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/yoshiki.htm
【LCGでは定額減税に関するセミナーを開催します】
「6月からの給与計算に影響が出る定額減税の仕組みとその他人事労務が関連する税制改正」
3月26日(火)10:00～11:00（zoomウェビナー）
講師：鈴木里果税理士事務所 税理士 鈴木里果氏
https://lcgjapan.com/seminar/sr-suzuki20240326/
関連記事
2024年2月8日「住民税の定額減税は6月の特別徴収せず、7月からは11分の1の額を給与から控除」
https://roumu.com/archives/120830.html
2024年2月7日「6月給与計算から対応が必要となる所得税の定額減税Q&Aが公開」
https://roumu.com/archives/120815.html
2024年2月1日「6月からの給与計算の所得税にかかる定額減税 パンフレット公開」
https://roumu.com/archives/120722.html
2024年1月31日「給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた」
https://roumu.com/archives/120725.html
2024年1月22日「6月支給分以降の給与計算への影響大！所得税の定額減税の概要公開」
https://roumu.com/archives/120610.html参考リンク
国税庁「定額減税特設サイト」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
（宮武貴美）
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2024年2月号が発売になりました。今月は「若い職員が電動キックボードで出勤！危険と思われるので禁止にしてよいか？」というタイトルで通勤手段のルールに関する説明をしています。
なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
最高速度20km/h以下などを満たす電動キックボードは免許不要に
マイカー通勤も含めて通勤手段のルールを規定する
マイカー通勤の運転免許、保険の加入状況の定期的な確認をルール化
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(海田祐美子）
タイトル：就業規則への記載はもうお済みですか‐育児・介護休業等に関する規則の規定例‐[詳細版]（2024年1月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年1月
ページ数：88ページ
概要：育児・介護休業法に沿った制度等の規定例を紹介した詳細版のパンフレットDownloadはこちらから(3.1MB）
https://roumu.com/pdf/2024021961.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
（海田祐美子）
2024年2月6日のブログ記事「来年度の協会けんぽの健康保険料率正式決定」で取り上げたように、来年度の社会保険料率について、徐々に決定・公表されています。
そして、先日、2024年度の雇用保険料率についても厚生労働省から公表されました。公表された雇用保険料率は2023年度と変更なく、左表のとおりとなりました。
関連記事
2024年2月9日「2024年4月1日から労災保険率が変更になります」
https://roumu.com/archives/120845.html
2024年2月6日「来年度の協会けんぽの健康保険料率正式決定」
https://roumu.com/archives/120809.html参考リンク
厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
（宮武貴美）