タイトル：専門業務型裁量労働制について（2023年11月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年11月
ページ数：4ページ
概要：専門業務型裁量労働制について、制度の概要や導入方法などをまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(1.0MB）
https://roumu.com/pdf/2023112061.pdf
参考リンク
厚生労働省「裁量労働制の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
（海田祐美子）
先日、個人情報保護委員会が、個人情報取扱事業者に対して、個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点についてという注意喚起を行いました。
この背景には、個人情報取扱事業者の元従業者が、元勤務先が管理する名刺情報管理システムのログイン認証情報を不正に転職先の従業者に提供し、同システムを第三者が利用可能な状態に置いた事例、大手学習塾の元塾講師が当該学習塾の児童の個人情報をSNSのグループチャットに投稿したとされる事例など、個人データの取扱いに関し、内部的な不正行為に起因する悪質な事例が増加している傾向があるということがあります。
この注意喚起の中で、安全管理措置（法第23条）等に関する留意点、漏えい等の報告（法第26条第１項）に関する留意点が掲載されています。
個人情報取扱事業者に限らず、社内で社員情報や顧客情報などを取り扱うケースがあるため、この機会に、取扱いに問題がないか点検しましょう。
参考リンク
個人情報保護委員会「 個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点に関する注意喚起について」
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/231116/
（福間みゆき）
タイトル：令和5年10月16日(月)から障害者差別に関する相談窓口の試行事業「つなぐ窓口」がスタートします！
発行者：内閣府
発行時期：2023年9月
ページ数：2ページ
概要：障害者差別解消法に関する質問に回答すること及び障害を理由とする差別等に関する相談を適切な自治体・各府省庁等の相談窓口に円滑につなげるための調整・取次を行うことを目的に、2023年10月16日から2025年3月下旬まで、試行的に設置される「つなぐ窓口」について案内したリーフレット
Downloadはこちらから(824KB）
https://roumu.com/pdf/2023111761.pdf
参考リンク
内閣府「障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」がスタート！」
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_tsunagu.html
(海田祐美子)
従業員の能力開発に大きな注目が集まっていますが、今回は産労総合研究所が行った「2023年度（第47回） 教育研修費用の実態調査」から、今後の教育研修に関する企業の意向についての結果を抜粋して取り上げて見ていきましょう。なお、この調査は2023年6～7月に、上場企業および同社会員企業から任意抽出した約3,000社を対象に行われ、今回の結果はそのうち147社から回答を得たものとなっています。
(1)従業員一人あたりの研修費用の推移
教育研修費用の総額を回答企業の正規従業員数で割った「従業員1人あたり研修費用」の2022年度実績額の平均は32,412円で、大きな減額となったコロナ禍の2020年以降、回復傾向が見られる。
(2)教育研修費用総額の今後（1～3年）の方向性
今後（1～3年）の教育研修費総額の見込みについては「かなり増加する見込み」が9.7%、「やや増加する見込み」が53.1％で、合わせて62.8％に上り、過去10年ほどで最も高い増加傾向となった。
(3)2023年度（今年度）重点的に取り組む教育研修(上位3つを複数回答)
最も多かったのが「新入社員教育」、次いで「中堅社員教育」、「選抜型幹部候補者育成教育」、「初級管理者教育」などとなった。職種別・目的別教育のなかでは、「DX・デジタル教育」や「メンタルヘルス・ハラスメント教育」が多くなっている。
コロナ禍に落ち込んだ企業の教育研修費用が回復しています。人的資本経営が重要視され、将来を睨んでリスキリングの強化などに取り組む企業が増えていますが、このような中での人材開発施策の推進にあたっては、企業がこれまで以上にその目的を見失わないことが重要になってきます。オンライン化による研修の効率化も含めて、企業の教育研修の見直しが今後一層進んでいくことになるでしょう。
参考リンク
産労総合研究所「2023年度（第47回） 教育研修費用の実態調査 結果(2023/11/7)」
https://www.e-sanro.net/share/pdf/research/pr_2311.pdf
(菊地利永子)
新卒採用に苦戦している企業の声を頻繁に聞くようになっていますが、その実態はどうなのでしょうか？本日はマイナビが公表した「2024年卒企業新卒内定状況調査」の結果を見ていきたいと思います。
これによれば、2024年卒の新卒採用充足率（内定者数/募集人数）は前年比▲5.5ポイントの75.8％で、採用スケジュールが変更された16年卒以降、最低の水準となっています。
近年は採用活動におけるインターンシップの重要性が高まっていますが、インターンシップ実施有無別で採用充足率を見てみると、以下のように13.3ポイントもの差が付いています。
インターンシップ実施あり 76.8％
インターンシップ実施なし 62.5％
このようにインターンシップの実施有無で大きな充足率の差が付く時代となっていますが、70.5％の企業で新卒採用担当部門のマンパワー不足を感じると回答しています。特に中小企業では専任の採用担当者がいないことも多く、インターンシップの実施が困難というケースも多いのが実情です。初任給の大幅上昇に加え、インターンシップによる人材の囲い込みが進み、ますます新卒採用が難しくなるのは確実でしょう。改めて自社の人材戦略の明確化が不可欠となっています。
参考リンク
マイナビ「2024年卒企業新卒内定状況調査(2023/11/6)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20231106_64104/
(大津章敬)
タイトル：治療と仕事の両立支援ハンドブック（2023年10月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年10月
ページ数：16ページ
概要：両立を始める前に考えるポイントや困った時の相談先、社内制度や活用できる支援制度など、「治療と仕事の両立」を進める時に必要な情報が掲載された冊子Downloadはこちらから(2.2MB）
https://roumu.com/pdf/2023111661.pdf
参考リンク
厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ」
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/download/#handbook
（海田祐美子）
配偶者が妊娠したことと、従業員（男性）がいつから育児休業を取得したいと考えているのかを会社に報告する際に活用できる、東京労働局オリジナル様式です。
重要度：★★
官公庁への届出：不要
法令上の育児休業申出書とは別に、もっと早めに会社に伝えるための様式です。
Word形式 2023111562.docx
PDF形式 2023111562.pdf
参考リンク
東京労働局「育休動画「取れる！育児休業」を配信します。ー令和5年10月19日、特設ページ開設ー」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/00330_00009.html
(海田祐美子)
タイトル：事業主の皆さまへ 不妊治療と仕事との両立を支援する助成金のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年4月
ページ数：2ページ
概要：事業主向けに、両立支援の必要性、両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）の概要および不妊治療と仕事との両立支援策について説明したリーフレット
Downloadはこちらから(597KB）
https://roumu.com/pdf/2023111561.pdf
参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
（海田祐美子）
仕事柄、人事労務管理に関連する様々な統計調査の結果をチェックしていますが、その中でも毎回楽しみにしているものの一つがリクルートの「転職時の賃金変動状況」調査です。これは「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者数の割合」の経年変化を観察しているものですが、その最新結果が公表されました。
今回公表されたのは2023年7－9月期となりますが、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は35.3％となり、過去最高値を更新しています。過去20年間の推移を見ると、2003年には23.0％だったものが、リーマンショックやコロナ危機の時期を除いて右肩上がりで増加しています。中でもコロナ以降の上昇率は大きく、同じ7～9月で比較すると以下のように2年で5ポイントも上昇しています。
2021年7月～9月期 30.5％
2022年7月～9月期 33.4％
2023年7月～9月期 35.5％
政府の方針もリスキリングにより成長分野へ転職することによる構造的な賃上げを目指していますが、実態はそれを先行しており、結果的に企業も若手を中心に賃金水準の引き上げ、賃金の早期立ち上げカーブへの移行を急いでいます。この深刻な人手不足と転職市場の活性化によって、日本の賃金は短期的に上昇していくことが予想されます。
参考リンク
リクルート「2023年7－9月期 転職時の賃金変動状況(2023/11/2)」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/1102_12718.html
(大津章敬)
タイトル：「働き方改革」の秘訣をまとめました！時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック（2022年4月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年4月
ページ数：20ページ
概要：中小企業が時間外労働の上限規制に対応するために利用できる方法等について解説したリーフレット
Downloadはこちらから(8.4MB）
https://roumu.com/pdf/2023111461.pdf
参考リンク
厚生労働省 働き方改革 特設サイト「関連資料ダウンロード&リンク」
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/download.html
（海田祐美子）