2024年4月1日から適用される労働条件通知書です。就業の場所・従事すべき業務の変更の範囲、通算契約期間・有期労働契約の更新回数の上限、無期転換申込みに関する事項・無期転換後の労働条件が追加されました。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023102402.docx
PDF形式 2023102402.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
(古澤菜摘)
最近、多くの企業が転勤政策の見直しを迫られています。そこで今回はマンパワーグループ株式会社が社会人1～3年目の男女400名を対象に実施した「企業の新卒採用早期化の実態調査」の中から、企業に応募する際に「給与以外」で重視した点についての結果を見ていきましょう。
「企業に応募する際に、給与以外で重視したことは何でしたか？」という設問に対する回答は以下のようになっています。
52.0％ 勤務地
50.0％ 待遇・福利厚生
48.5％ 会社の業種・業態
43.5％ 業務内容・職種
37.5％ 会社の知名度・ネームバリュー
33.8％ 働き方の柔軟性（在宅勤務・フレックス）
32.3％ 会社規模（社員数や業績）
28.8％ 企業理念・経営方針・社風
24.5％ 残業が少ない
12.3％ グローバル企業
11.3％ キャリアパス
9.3％ 育児等のサポート
このように企業に応募する際、「給与以外」で重視したことのトップは、待遇・福利厚生や業務内容・職種などを抑え、「勤務地」となりました。最近は「転勤あり」というだけで就職候補から外されてしまうであるとか、転勤を命じたところ退職してしまったなどの話をよく耳にします。
現実的に、女性の社会進出やワークライフバランスの意識の高まりにより、転勤することが難しい社員が増えています。今後、採用を考えれば、地域限定社員が原則となり、転勤の際には比較的高額のインセンティブを支給するような例が増加するのではないでしょうか。
参考リンク
マンパワーグループ「企業の新卒採用早期化の実態(2023/10/11)」
https://www.manpowergroup.jp/company/press/2023/20231011.html
(大津章敬)
タイトル：STOP！長時間の荷待ち（2023年9月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年9月
ページ数：4ページ
概要：2022年12月23日から開始された、労働基準監督署による荷主・元請運送事業者に対する要請についてまとめられたリーフレット（2023年9月版）
Downloadはこちらから(503KB）
https://roumu.com/pdf/2023101662.pdf
参考リンク
厚生労働省「「荷主特別対策担当官」は「トラックＧメン」による発着荷主等に対する「働きかけ」等に参加します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35659.html
（海田祐美子）
改正省令の施行に伴い、改正されたモデル労働条件通知書です。「就業規則を確認できる場所や方法」が変更されています。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023102403.docx
PDF形式 2023102403.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
(古澤菜摘)
タイトル：2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか？
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年10月
ページ数：24ページ
概要：2024年4月施行の労働条件の明示事項等に関する改正事項およびその対応(就業場所・業務の変更の範囲、労働通知書の記載例、更新上限に関する事項、無期転換に関する事項、Q＆Aなど)について具体的に示したリーフレット。
Downloadはこちらから(1,569KB）
https://roumu.com/pdf/2023101311.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
（菊地利永子）
2024年4月から、改正労働基準法施行規則等が施行され、従業員を雇い入れる際等に行う労働条件の明示ルールが変更になります。以前から変更になることは決まっていましたが、昨日、厚生労働省から実務上確認しておきたい行政通達、Q&A、パンフレットが公開されました。
変更になる大きな項目としては、以下の3点であり、それぞれについて説明に加え、記載例も明示されています。
1.就業場所・業務の変更の範囲
2.更新上限に関する事項
3.無期転換に関する事項
「1.就業場所・業務の変更の範囲」について、就業場所・業務に限定しない場合の記載方法が注目されていましたが、就業場所については「（変更の範囲）会社の定める営業所」、従事すべき業務については「（変更の範囲）会社の定める業務」でもよいという例示がされています。
施行まで残り半年程度となりましたので、労働条件通知書のひな形の変更といった作業に早めに取り掛かりましょう。
[通達]
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156120.pdf
[Q&A]
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156119.pdf
[パンフレット]
https://roumu.com/archives/119308.html
関連記事
2023年4月3日「通達などが発出された2024年4月の労働条件明示事項の追加」
https://roumu.com/archives/115976.html参考リンク
厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
（宮武貴美）
タイトル：令和5年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
発行者：国税庁
発行時期：2023年9月
ページ数：40ページ
概要：令和5年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出について説明したリーフレット（令和5年9月1日現在の法令に基づいて作成されたもの）
Downloadはこちらから(10.1MB）
https://roumu.com/pdf/2023101364.pdf
参考リンク
国税庁「令和5年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2023/index.htm
（海田祐美子）
2024年4月1日から適用される労働条件通知書です。就業の場所・従事すべき業務の変更の範囲、通算契約期間・有期労働契約の更新回数の上限、無期転換申込みに関する事項・無期転換後の労働条件が追加されました。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023102404.docx
PDF形式 2023102404.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
(古澤菜摘)
タイトル：令和5年分 年末調整のしかた
発行者：国税庁
発行時期：2023年9月
ページ数：64ページ
概要：令和5年分の年末調整について説明したリーフレット（令和5年7月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて作成されたもの）
Downloadはこちらから(20.8MB）
https://roumu.com/pdf/2023101363.pdf
参考リンク
国税庁「令和5年分 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2023/01.htm
（海田祐美子）
タイトル：トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます。
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：6ページ
概要：労働安全衛生規則が改正され、2023年10月1日（一部規定は2024年2月1日）から施行される、「昇降設備の設置」「保護帽の着用」「テールゲートリフターの操作に係る特別教育」について説明したリーフレット
Downloadはこちらから(1.9MB）
https://roumu.com/pdf/2023101261.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（海田祐美子）