タイトル：腰痛を防ぐ職場の事例集
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：67ページ
概要：小売、介護・看護の職場で腰への負担を減らした100以上の事例の成果、内容、きっかけをまとめた事例集
Downloadはこちらから(25.8MB）
https://roumu.com/pdf/2023101061.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（海田祐美子）
昨年は新型コロナの影響も徐々に低下し、アフターコロナを見据えて積極的な経済社会活動が行われた結果、個人消費や企業収益の回復が進んだ年となりました。その結果、今春の賃上げに繋がることになりますが、そうした状況を確認することができる「令和5年版 労働経済の分析」が厚生労働省より公表されています。
今後の労働政策の基礎資料となるレポートですので、目を通しておくと良いでしょう。
参考リンク
厚生労働省「令和５年版 労働経済の分析」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35259.html
(大津章敬)
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。
年次有給休暇については、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和３年７月30 日閣議決定）などにより、令和７年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和３年に年休の取得率は58.3％と過去最高となったものの、目標には届いていない状況です。
働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが求められています。そのための取組として、(1)計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年休の計画的付与制度を導入すること、(2)働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位年休を活用することなどが考えられます。
厚生労働省では、こうした各企業等における取組を推進するため、年次有給休暇取得促進期間を通じて、年休の取得促進に向けた機運の醸成を図っていくとしています。例えば、年次有給休暇取得促進特設サイトでは、地域特性を活かした年次有給休暇取得促進などの情報が発信されており、例えば山形県・群馬県・神奈川県・愛知県・岡山県などの取組がリーフレットで紹介されています。会社が所在する県の取組を確認してみてもよいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35470.html
年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
（福間みゆき）
2024年4月1日から適用される労働条件通知書です。就業の場所・従事すべき業務の変更の範囲、通算契約期間・有期労働契約の更新回数の上限、無期転換申込みに関する事項・無期転換後の労働条件が追加されました。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023102407.docx
PDF形式 2023102407.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
(古澤菜摘)
今回はマイナビの「中途採用実態調査2023年版」の結果を取り上げたいと思います。この調査は、2023年1～7月に中途採用業務を担当し、募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者を対象に実施されたもので、有効回答数は1,600件となっています。まず正社員の過不足感としては「不足を感じている」が43.1％となり、やはり人手不足の企業が多いという結果になっていますが、今回はRJPの実施状況とその効果についての結果を見ていくことにしましょう。
RJPとは「Realistic Job Preview」の略で、入社者に職場の良い面も悪い面を詳細に伝えることで、入社後のギャップを抑える手法のことを言います。このRJPを意図的に行っている企業の割合は77.8％と、かなり多くの企業で実施されていることが明らかになりました。
そして、その効果は以下のようになっています。
■応募数
増えた 31.8％ 変わらない 57.9％ 減った 10.3％
■面接数
増えた 30.9％ 変わらない 58.9％ 減った 10.1％
■選考途中の辞退数
増えた 19.9％ 変わらない 63.7％ 減った 16.4％
■入社後の定着率
増えた 33.1％ 変わらない 56.9％ 減った 10.0％
このように「選考途中の辞退数」は若干増加しているものの、「入社後の定着率」は33.1％で増えたと回答しており、RJPが早期離職防止に大きな効果があることが明らかになっています。「応募数」や「面接数」も3割強で増えてとなっていることを考えれば、今後、更に積極的な職場情報の発信を行うことが望まれます。
参考リンク
マイナビ「中途採用実態調査2023年版(2023/9/27)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20230927_59865/
(大津章敬)
タイトル：働く人の今すぐ使える熱中症ガイド
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：94ページ
概要：中小企業の事業主、安全・衛生管理担当者や現場作業者に向けて、自分たちで出来る、熱中症から命を守る基本的な情報を伝えるためのリーフレット
Downloadはこちらから(6.6MB）
https://roumu.com/pdf/2023100661.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（海田祐美子）
改正省令の施行に伴い、改正されたモデル労働条件通知書です。「就業規則を確認できる場所や方法」が変更されています。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023102408.docx
PDF形式 2023102408.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
(古澤菜摘)
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2023年10月5日号が発売されます。
同月号では「時給の引上げで社会保険の扶養から外れるパートの対応」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(海田祐美子)
コロナ禍におけるリモートワークの増加などの要因から、副業兼業への関心が高まっており、その解禁をする企業も増加しています。そうした議論を行うに当たって懸念される事項の一つのが、副業によって本業へのモチベーションが低下したり、離職の原因になるのではないかということです。今回は、パーソルキャリアが副業をしている全国の会社員（経営者・役員含む）400名を対象に実施した「副業がもたらす仕事への意識変化に関する実態調査」の結果を見ていくことにしましょう。
その結果のポイントは以下のようになっています。
なお、副業による本業への影響についてのネガティブな回答としては、「悪い影響を与えている」が2.3％、「とても悪い影響を与えている」が0.8％となっており、悪影響はあまり見られないという結果が出ています。こうしたデータも検証しながら、自社の副業に対するスタンスを検討したいところです。
参考リンク
パーソルキャリア「副業がもたらす仕事への意識変化に関する実態調査(2023/9/28)」
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2023/20230928_02/
(大津章敬)
タイトル：在籍型出向を活用し、「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」を受給しませんか？（2023年9月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年9月
ページ数：3ページ
概要：産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）を案内するリーフレット（2023年9月版）
Downloadはこちらから(274KB）
https://roumu.com/pdf/2023100561.pdf
参考リンク
厚生労働省「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html
（海田祐美子）