無期転換後の労働条件が変更となる場合に、変更後の労働条件を明示するためのものです。明示の方法は、事項ごとに明示するほか、有期労働契約の労働条件と無期転換後の労働条件との変更の有無、変更がある場合はその内容を明示する方法でも問題ありません。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023101901.docx
PDF形式 2023101901.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
(古澤菜摘)
2024年4月から、労働条件明示のルールが変更となります。その内容については、
関連記事で取り上げたとおりですが、あわせて公開されたモデル労働条件通知書には、「就業規則を確認できる場所や方法」を記載する欄が新たに設けられており、この項目も必ず記載が必要になるのか疑問に思われた方もいるかと思います。
そもそも就業規則等の周知については、「就業規則等を労働者が必要なときに容易に確認できる状態にあることが「周知させる」ための要件である。」と示されています。
その通知方法は、①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付ける、②書面を労働者に交付する、③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する、があげられています。
今回の労働条件明示のルールの変更により、行政通達(※)が発出され「使用者は、就業規則を備え付けている場所等を労働者に示すこと等により、就業規則を労働者が必要なときに容易に確認できる状態にする必要があるものであること」とされました。これに伴い、モデル労働条件通知書へ「就業規則を確認できる場所や方法」の欄が追加されました。
就業規則を確認できる場所や方法の記載が、必ずしも労働条件の必須の記載事項になったわけではありませんが、行政通達に従い何らかの方法で労働者に通知しておくことは求められます。
※令和5年10月12日付け基発第1012第2号「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（無期転換ルール・労働契約関係の明確化等）」
関連記事
2023年10月18日「労働条件通知書（一般労働者用・常用、有期雇用型）」
https://roumu.com/archives/119355.html
2023年10月13日「来年4月から始まる労働条件の明示ルール明示方法の詳細等が明らかに」
https://roumu.com/archives/119305.html
2023年4月3日「通達などが発出された2024年4月の労働条件明示事項の追加」
https://roumu.com/archives/115976.html
参考リンク
厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
（宮武貴美）
タイトル：働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」は、下請法で定める禁止行為に該当する可能性があります！
発行者：厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会
発行時期：2020年9月
ページ数：2ページ
概要：公正取引委員会及び中小企業庁が下請法違反として勧告等を行った事例を紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(0.9MB）
https://roumu.com/pdf/2023101761.pdf
参考リンク
厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「資料のダウンロード」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/download.html
（海田祐美子）
2024年4月1日から適用される労働条件通知書です。就業の場所・従事すべき業務の変更の範囲、通算契約期間・有期労働契約の更新回数の上限、無期転換申込みに関する事項・無期転換後の労働条件が追加されました。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023101801.docx
PDF形式 2023101801.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
(古澤菜摘)
タイトル：過重労働解消のためのセミナーテキスト―健康的でやる気あふれる職場の実現のために―
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年8月
ページ数：52ページ
概要：2023年度「過重労働解消のためのセミナー」で使用する資料。過重労働防止に関連する基本ルールや裁判例の解説、企業の事例紹介などが掲載されている。
Downloadはこちらから(3.6MB）
https://roumu.com/pdf/2023101861.pdf
参考リンク
厚生労働省「過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業」
https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/index.html
（海田祐美子）
日本能率協会から今年も「新入社員意識調査」の結果が公表されました。この調査は、同会が実施する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に実施されているもので、今回の結果は675人からの回答を集計したもの。今年も様々な項目について調査が行われていますが、今回もっとも興味深かったのは「仕事をしていく上での抵抗感」という項目です。以下は「抵抗がある」（「抵抗がある」＋「どちらかと言えば抵抗がある」）の合計数値となっています。
このように「上司や先輩からの指示が曖昧でも、質問をしないで、とりあえず作業を進める」が83.7％と圧倒的に抵抗があるという結果になりました。いまの現実の職場を見てみると、環境変化が大きく、場合によっては上司も答えを持っていないこともあるような状況であることから、考えながら前に進むことが多くなっていると思いますが、少なくとも新入社員はそれに強い苦手意識を持っているということが分かります。
新入社員受け入れの段階では、こうした意識を持っていることを理解し、まずは具体的で明確な指示を出すことを意識し、徐々に自分で考える癖付けやトレーニングを行っていくことが重要になるのでしょう。
参考リンク
日本能率協会「2023年度 新入社員意識調査(2023/10/3)」
https://jma-news.com/archives/6230
(大津章敬)
[職場のルールブック活用のお薦め]
近年、労働トラブルが増加しています。裁判に発展するような大きなものから些細なものまで、施設規模の大小にかかわらず、さまざまな種類のトラブルが発生しています。こうしたトラブルから施設を守り、規律ある職場を実現するために重要性が増しているのが、就業規則の整備と周知です。そもそも就業規則は、労使が安心して職務に専念できる環境を構築するための職場のルールを定めたものであるため、本来は労使双方が日常的にその内容を参照し、活用していなければならないものです。ところが現実をみると、事務室の本棚や院長・施設長の机の中で保管され、労働トラブルが発生した際に、その解決の判断根拠を求める程度ということが多いのではないでしょうか。
このように就業規則が本来の職場のルールブックとしての機能を発揮できていない大きな要因としては、就業規則が労働基準法に規定された必要記載事項を中心に、決められたことを記載しているに過ぎず、また法律にならった表現を使っているため、その内容が難しく感じられるからでしょう。また、ひどい場合には労働基準監督署への届出義務があることから仕方なく就業規則を作っているようなこともあり、結果として、そもそも就業規則に基づいて職場のルールを明確にするという考えさえないという課題も指摘できるのではないでしょうか。
しかし、労働トラブルが頻発し、また職員の価値観が多様化する中では、従来以上に明確なルールの整備と、その周知徹底が強く要請されています。そこで、労使間の認識のギャップを埋め、職場で日常的に使うことができる労務管理ツールとして、この「職場のルールブック（職員ハンドブック）」の活用をお薦めします。
[職場のルールブックとは？]
職場のルールブックは、(1)職場の秩序を守り、職員として期待していることなど伝えるべきことをわかりやすく表現し、(2)院長・施設長や現場の管理職が職員に対してきちんと指導ができる状況を作り出すことに狙いがあります。通常、就業規則とは別に定めるものとなりますが、就業規則との比較においては以下の特徴を有しています。
・法的な用語をできるだけ避けるなど、職員に分かりやすい言葉で表現している。
・職場ですぐ使えるような判断の基準をできるだけ具体的に示している。
・施設にあわせた内容の具体例が入っている。
・日頃から現場で活用しやすいように工夫されている。
・優先度の高いものからピックアップして、適度な分量にまとまっている。
[動作環境]
Microsoft PowerPoint2003以降が動作する環境
※当ソフトの使用方法等に関するサポートは一切行いませんのでご了承下さい。なおPowerPointの操作方法等につきましては各社窓口または販売店にお問い合わせ下さい。
[収録スライドテーマ]
医療版・福祉施設版のそれぞれについて以下のように100枚を超えるスライドから構成されています。これらのテンプレートを修正することで簡単にオリジナルの職場のルールブックを作ることができます。
[福祉施設版]※医療版もこれに似た構成となっています。
第１章 まず知って欲しい○○会の概要
１．みなさんが働く社会福祉法人とは ２．○○会の経営理念 ３．○○会の沿革 ４．○○会の事業内容 ５．組織図 ６．理事長・施設長からの挨拶 ７．社会福祉法人○○会の職員区分 ８．社会福祉法人○○会の管理者
第２章 採用に関するルール
１．正職員・準職員へ採用された場合 ２．採用時の提出書類 ３．届出事項に変更があったとき
第３章 仕事の姿勢
１．職員の基本的な行動① ２．職員の基本的な行動② ３．電話対応の基本 ４．身だしなみのチェックポイント ５．あいさつの基本 ６．仕事の姿勢／報・連・相 ７．守秘義務
第４章 キャリアアップ
１．キャリア制度 ２．外部研修への参加①概要 ３．外部研修への参加②費用
第５章 仕事の進め方・注意点
１．会議や委員会の進め方 ２．ヒヤリ・ハットの報告 ３．虐待や不正を見かけたら ４．家族との接し方と金品授受の禁止 ５．二重労働（副業）の制限
第６章 勤怠ルール
１．勤務時間①勤務割表 ２．勤務時間②始業・終業時刻 ３．残業（時間外労働） ４．タイムカードの打刻・管理ルール ５．宿直勤務 ６．遅刻・早退・欠勤をするときのルール ７．インフルエンザ・感染症に罹患した場合
第７章 休日・休暇
１．休日 ２．年次有給休暇 ３．年次有給休暇（パートタイマー） ４．年次有給休暇取得にあたってのルール ５．結婚や弔事などの特別休暇制度 ６．慶弔時の祝金・見舞金① ７．慶弔時の祝金・見舞金②
第８章 異動・退職・解雇
１．人事異動 ２．退職時の留意事項 ３．定年制度 ４．定年後の再雇用制度 ５．普通解雇
第９章 懲戒処分
１．懲戒の種類 ２．懲戒事由①譴責・減給・出勤停止 ３．懲戒事由②諭旨解雇・懲戒解雇 ４．損害賠償
第10章 休業・休職
１．休職制度①制度の概要 ２．休職制度②事由と期間 ３．休職制度③制度の運用 ４．産前産後休暇・育児休業の取得① ５．産前産後休暇・育児休業の取得② ６．出産・育児休業に関する補助・助成 ７．介護休業の取得① ８．介護休業の取得② ９．介護休業に関する補助・助成
第11章 車両・パソコンの管理
１．公用車の使い方①カギ・ETCカード ２．公用車の使い方②違反や事故発生時の取扱い ３．マイカー通勤の注意点 ４．パソコン使用時の注意点① ５．パソコン使用時の注意点②
第12章 賃金・賞与・退職金制度
１．賃金制度①等級制度と基本給 ２．賃金制度②役職手当 ３．賃金制度③家族手当 ４．賃金制度④住宅手当 ５．賃金制度⑤計算方法 ６．賃金制度⑥昇給 ７．賞与制度 ８．退職金制度
第13章 その他
１．福利厚生～映画チケットの支給 ２．災害発生時の勤務および対応 ３．業務等で困ったときには ４．被服の管理 ５．セクシュアル・ハラスメント相談 ６．連絡先一覧 ７．災害発生時の担当者一覧
第14章 ＦＡＱ
１．病気やケガをしたら①健保とお休みの取扱い ２．病気やケガをしたら②受給できる給付金 ３．仕事中や通勤時にケガをしたら①労災保険の適用 ４．仕事中や通勤時にケガをしたら②様々な給付 ５．結婚したとき（手続き） ６．結婚したとき（休暇等） ７．子どもが誕生したとき（手続き） ８．子どもが誕生したとき（休暇等）
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[価格および商品構成]
(1)価格
55,000円（消費税、送料、代金引換手数料込み）
(2)商品構成
医療版テンプレート(PowerPoint2003ファイル)、福祉施設版テンプレート(PowerPoint2003ファイル)、マニュアル(PDFファイル)
[利用の許諾範囲]
本テンプレートは、個別企業等へ職場のルールブック策定のコンサルティングを行う範囲において、使用（変更、改造、顧客先へのテンプレートファイルの納品）することができます。本テンプレートの販売、譲渡、販促等による再配布（有償・無償問わず）はできません。
[参考：使用クリップアートについて]
本テンプレートのクリップアートは原則的にソースネクスト社の「SUPER具満タン 02 医療・福祉編」を使用しています（同社許諾済）。みなさんが追加のスライドを作成される場合など、この素材集を使用すれば同じタッチでの素材を活用できますが、既に廃盤となってしまったようです。よって今後のスライド作成の際には、フリー素材集「いらすとや」などのご利用をお勧めします。
[サンプルファイルの無料ダウンロード]
実際の医療版テンプレートから抜き出し、18枚のスライドからなるサンプル(1.9MB)を用意しました。以下よりダウンロードし、どのようなものかお試しください。
http://www.lcgjapan.com/pdf/rulebook-freedl.ppt
[お申込]
本テンプレートのお申し込みはこちらよりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんには優待価格を設定しておりますので、会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
参考リンク
amazon.co.jp「職場のルールブック 作り方と活用法」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4539721100/roumucom-22
改正省令の施行に伴い、改正されたモデル労働条件通知書です。「就業規則を確認できる場所や方法」が変更されています。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023102401.docx
PDF形式 2023102401.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
(古澤菜摘)
2019年の働き方改革関連法の施行からまもなく5年。見直し規定による法改正が想定される中、その基礎資料となる新しい時代の働き方に関する研究会 報告書が公表されました。
この中では、新しい時代に即した労働基準法制の方向性が、以下の７つの視点からまとめられています。
この5年間で、リモートワークや様々なデジタルデバイスの普及、働く人の意識の多様化など、働く環境は大きく変化しています。そうした新しい環境に即した法改正の議論がこれから活性化していきます。特に労働時間法制については大きな見直しが予想される内容となっています。是非、内容のチェックをお勧めします。
[2023/10/20追記]
厚生労働省ホームページにて正式版が公開されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35850.html
参考リンク
厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会 第15回資料(2023/10/13」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35725.html
(大津章敬)
タイトル：11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です。
発行者：厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会
発行時期：2023年10月
ページ数：2ページ
概要：大企業での長時間労働の削減等の取組みに伴い、下請け等中小企業へのしわ寄せを防止することを注意喚起したリーフレット
Downloadはこちらから(818KB）
https://roumu.com/pdf/2023101361.pdf
参考リンク
厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「資料のダウンロード」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/download.html
（海田祐美子）