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パートタイム・有期雇用労働法のあらまし（令和５年６月版）

2023年9月20日

タイトル：パートタイム・有期雇用労働法のあらまし（令和５年６月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年5月
ページ数：112ページ
概要：働き方改革関連法により改正されたパートタイム・有期雇用労働法の概要や、パートタイム労働者や有期雇用労働者の雇用管理の改善のための関連制度などもを紹介したリーフレット(2023年6月版)

Downloadはこちらから(5.9MB）
https://roumu.com/pdf/2023092061.pdf

参考リンク
厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし（令和５年６月版）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061842.html

（海田祐美子）

社会人として働き始めてからの労働法

2023年9月20日

タイトル：社会人として働き始めてからの労働法
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年7月
ページ数：176ページ
概要：社会人対象の労働法教育（セミナー）を企画しようとする方向けの資料。実際に社会に出てから直面する可能性のある場面を想定して、以下８つの学習テーマが設定されている。

1.給与明細から労働条件について考える
2.労働契約の締結と就業規則
3.様々な働き方
4.仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
5.労働時間
6.ハラスメント
7.会社を辞める時のルール
8.困った時の相談先

Downloadはこちらから(13.0MB）
https://roumu.com/pdf/2023092961.pdf

関連記事
2023年9月29日書式「社会人として働き始めてからの労働法（パワーポイント版）」
https://roumu.com/archives/119086.html

参考リンク
厚生労働省　確かめよう労働条件「社会人として働き始めてからの労働法」
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/shakaijinmukeshiryou/

(海田祐美子)

産業医制度に係る見直しについて～労働安全衛生規則等が改正されました～

2023年9月20日

タイトル：産業医制度に係る見直しについて～労働安全衛生規則等が改正されました～
発行者：厚生労働省
発行時期：2017年6月
ページ数：4ページ
概要：産業医が必要な措置を講じるための情報収集の在り方を中心に、産業医がその職務をより効率的かつ効果的に実施できることを目的として2017年に改正された、労働安全衛生規則等の改正点について説明したリーフレット

Downloadはこちらから(1.2MB）
https://roumu.com/pdf/2023100361.pdf

参考リンク
厚生労働省「産業医制度の在り方に関する検討会を踏まえた労働安全衛生規則等の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000165475.html

(海田祐美子）

2023年夏季賞与の大手企業妥結額平均は前年比1.59％増の845,557円

2023年9月20日

　厚生労働省は民間主要企業の2023年の夏季賞与の妥結状況を集計・公開しました。今回の集計対象は妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業351社ですので、基本的には大手企業の平均と見るのがよいでしょう。

　これによれば、平均妥結額は845,557円で、昨年と比較して13,217円（1.59％）の増加となっています。令和に入ってから減少傾向が見られましたが、昨年2022年はコロナからの回復ということで7.59％の大幅増となり、今年も引き続き増加という傾向になっています。

参考リンク
厚生労働省「令和５年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34971.html

(大津章敬)

令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます

2023年9月19日

タイトル：令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます
発行者：内閣府
発行時期：2023年3月
ページ数：12ページ
概要：障害者差別解消法の改正に伴い義務化された、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供について、事業者を始め、広く国民に周知を図るために作成されたリーフレット

Downloadはこちらから(1,824KB）
https://roumu.com/pdf/2023090742.pdf

参考リンク
厚生労働省「「リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」」

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html

(豊田幸恵)

異次元の少子化対策を受けた育児介護休業法改正の方向性

2023年9月19日

　政府が推進しようとしている異次元の少子化対策を受け、来年の通常国会では育児介護休業法等の改正が行われる見込みとなっていますが、その前提となる情報が出始めています。
　
　そこで今回は、2023年9月15日に開催された第60回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の中の資料「仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて」から法改正のポイントとなる事項について見ていきましょう。
(1) 子が３歳になるまでの両立支援の拡充

テレワークを事業主の努力義務に追加することについての是非。
柔軟な勤務時間の設定に対するニーズとして、原則１日６時間とする措置以外に、他の勤務時間も併せて設定することを一層促すことについての是非。
短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置（育児休業制度に準ずる措置、始業時刻の変更等の措置）に、テレワークを追加することについての是非。

(2) 子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充

短時間勤務や、柔軟な働き方を活用しながらフルタイムで働くことのニーズに対応する観点から、事業主が各職場の事情に応じて、２以上の制度を選択して措置を講じる義務を設けることの是非。
事業主が選択する措置を以下とすることについての是非。
　a) 始業時刻等の変更
　b) テレワーク（所定労働時間を短縮しないもの）
　c) 短時間勤務制度（育児のための所定労働時間の短縮措置）
　d) 保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与（ベビーシッターの手配及び費用負担等）
　e) 新たな休暇の付与（労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇）
３歳になるまでの子を育てる労働者と同様、３歳以降の子を育てる労働者の権利として残業免除を請求できることとすることについての是非。仮に引き上げる場合、子の対象年齢を小学校就学前までとすることについての是非。

(3)子の看護休暇制度の見直し

取得事由の見直しの範囲について、子の行事参加や学級閉鎖等を対象とすることについての是非。
子の対象年齢を引き上げの是非。仮に引き上げる場合、子の対象年齢を小学校３年生までとすることについての是非。
子の病気のために利用した各種休暇制度の取得日数の状況等に鑑み、取得可能日数を引き続き１年間に５日（子が２人以上の場合は10 日）とすることについての是非。
子の看護等のニーズは、勤続期間にかかわらず存在することから、労働移動に中立的な制度とする等の観点からも、継続して雇用された期間が６か月未満の労働者を労使協定によって対象から除外する仕組みを廃止することについての是非。

(4)仕事と育児の両立支援制度の活用促進

制度の活用をサポートする企業や周囲の労働者に対する支援として、育児休業や柔軟な働き方を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置についての是非。
男性の育児休業の更なる取得促進のため、常時雇用する労働者数1,000 人超の事業主に対して義務付けられている男性の育児休業等取得率の公表義務の対象を、300人超の事業主に拡大することについての是非。仮に拡大する場合、拡大された企業の規模を考慮した公表の仕方として、２年に１度の頻度にすることや社内の状況について説明できる仕組みを設けるなどの配慮をすることの是非。

　その他、介護に関する内容なども含まれるなど、かなり広範に亘る内容となっています。両立支援の仕組みが充実することはよいと思いますが、制度の複雑さが増しており、企業・労働者の双方の制度理解が及ばないという事態になることも懸念されます。

参考リンク
厚生労働省「第60回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35285.html

(大津章敬)

2024年10月社会保険適用拡大に向けて広報が始まりました

2023年9月15日

　2016年10月に、正社員の所定労働時間の4分3以上働くパートタイマーに加え、従業員501人以上の会社で週20時間以上働く等、一定の要件を満たしたパートタイマーも社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することになりました。その後、この従業員規模は2022年に101人以上に引き下げられ、2024年10月には51人以上規模に引き下げられることになります（社会保険の適用拡大）。

　2024年10月まで残り1年強となり、適用拡大に向けて厚生労働省および日本年金機構は広報を開始しました。今回の適用拡大では、適用拡大の対象となる短時間労働者の要件は変わりませんが、従業員規数の規模が変更になるため、多くの企業に影響し、既に適用拡大の対象となっている企業でも従業員の配偶者が社会保険の扶養から除外する手続きが増えるといったことが予想されます。

　パートタイマーの中でも、社会保険料の負担を避けたい等の理由から、2024年10月以降は週20時間未満に抑えて働く人も一定数発生するでしょう。人手不足が深刻化する中、早めにパートタイマーに適用拡大に関するの制度や、発生する影響について説明することが求められています。

　なお、厚生労働省が公開する「社会保険適用拡大特設サイト」では、パートタイマーへの説明に利用できる各種パンフレット（従業員数51人以上規模に向けたもの）がダウンロードできるほか、会社が負担することとなる社会保険料をシミュレーションできる機能もあります。適用拡大に向けて参考にしたいものです。

↓社会保険適用拡大特設サイトはこちら
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

関連記事
2023年9月1日「社会保険の適用拡大配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさまへ(2023年6月版）」
https://roumu.com/archives/118636.html
2023年8月30日「社会保険適用拡大ガイドブック（従業員用／2023年6月版）」
https://roumu.com/archives/118633.html
2023年8月29日「社会保険の適用拡大パート・アルバイトのみなさまへ(第1号被保険者用／2023年6月版）」
https://roumu.com/archives/118630.html
2023年8月28日「社会保険適用拡大ガイドブック（事業主用／2023年6月版）」
https://roumu.com/archives/118627.html
2023年8月24日「法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。（2023年6月版）」
https://roumu.com/archives/118624.html

参考リンク
社会保険適用拡大特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
（宮武貴美）

『はたらく』へのトビラ～ワークルール20のモデル授業案～（令和4年度改訂版）

2023年9月15日

タイトル：『はたらく』へのトビラ～ワークルール20のモデル授業案～（令和4年度改訂版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：180ページ
概要：「働く」をめぐる様々なルールや制度をよく知ることができるよう学生向けに作成されたパンフレット。教員が学生と一緒に学べるようにモデル授業案も掲載されている（2022年度改訂版）。

Downloadはこちらから(7.3MB）
https://roumu.com/pdf/2023091569.pdf

参考リンク
厚生労働省　確かめよう労働条件「『はたらく』へのトビラ～ワークルール20のモデル授業案～（改訂版）」
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/tobira/

（海田祐美子）

[速報]2023年度の地域別最低賃金全都道府県が出揃いました

2023年9月14日

　2023年8月22日の記事「令和5年度の最低賃金全国加重平均額43円引上げで1,004円の見込み」では、各都道府県労働局の地域別最低賃金の答申が出揃ったことをお伝えしました。

　その後、官報で順次公示され、10月14日発効となる山形県および佐賀県の公示が本日行われ、全都道府県の最低賃金が確定となりました。最終的な各都道府県の最低賃金額は表でご確認ください。
　なお、最低賃金額については、答申から変更はありませんでしたが、発効月日について石川県が10月4日から10月8日に後ろ倒しになっています。

関連記事
2023年8月22日「令和5年度の最低賃金全国加重平均額43円引上げで1,004円の見込み」
https://roumu.com/archives/118647.html

参考リンク
官報「令和5年9月14日（本紙　第1062号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20230914/20230914h01062/20230914h010620000f.html
（宮武貴美）