タイトル：速やかな「労災保険給付」のため請求書の作成にご協力をお願いします
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：1ページ
概要：速やかな「労災保険給付」のため、請求書の作成について案内するリーフレット
Downloadはこちらから(455KB）
https://roumu.com/pdf/2023092641.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（豊田幸恵）
2024年４月１日以降、制度改正により、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するために必要な手続きが新たに追加されることに対応した書式
重要度：★★★
官公庁への届出：あり
Excel形式 2023092661.docx
PDF形式 2023092661.pdf
参考リンク
厚生労働省「裁量労働制の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
(海田祐美子)
男性の育児休業を取り巻く環境は近年大きく変化しており、今後も異次元の少子化対策の中で、更なる取得率の上昇が予想されています。そこで本日は積水ハウスが公表した「男性育休白書2023」から、現在の男性育児休業の状況を見ていきましょう。
男性の育児休業の取得率
24.4％（2019年 9.6％）
男性の育休取得日数
23.4日（2019年 2.4日）
男性の育休取得意向（取得したい）
69.9％（2019年 60.5％）
女性におけるパートナーの育休取得意向（取得してもらいたい）
64.7％（2019年 49.1％）
男性社員の育休を職場で促進している
43.0％（2019年 41.3％）
職場で男性社員の育休が促進されていると感じる?
36.2％（2019年 33.3％）
育休の取得に不安を感じる?
70.2％（2019年 77.0％）
このようにあらゆる指標においても、男性育休への理解や取得意向が進んでいることが分かります。今後、産後期間中の育児休業給付の給付率を引上げ、手取りを保証する水準にするなどの法改正も予定されており、男性の育休も当たり前のという時代が近づいています。
企業としては、男女共にが育休を取得しても業務に大きな影響が出ないような職務設計を早めに進めておくことが求められます。
参考リンク
積水ハウス「男性育休白書2023(2023/9/19)」
https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/research/
(大津章敬)
タイトル：「キャリアアップ助成金」を活用し非正規雇用の正社員化、処遇改善に取り組みませんか？
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年8月
ページ数：2ページ
概要：キャリアアップ助成金制度の概要および支給申請（電子申請）の方法を案内するリーフレット
Downloadはこちらから(631KB）
https://roumu.com/pdf/2023091561.pdf
参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
（海田祐美子）
タイトル：労働条件ハンドブック（2023年4月版）日本語
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年4月
ページ数：16ページ
概要：日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものを紹介するパンフレット。外国人労働者相談コーナーの紹介も。まずはこのハンドブックで、職場の労働条件が適正か確認するよう呼び掛けている（2023年4月版）。
Downloadはこちらから(4.2MB）
https://roumu.com/pdf/2023092261.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働基準関係リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html
（海田祐美子）
女性活躍推進の中で、女性の管理職比率がよく問題となります。この点について、実際の女性労働者の意識はどうなっているのでしょうか。本日はJob総研が実施した「2023年 女性管理職の実態調査」の結果を見ていくことにしましょう。なお、この調査は全国の20代～50代の男女587人となっています。
管理職である女性46名を対象とした質問項目を見てみると、希望して管理職になった者の割合は58.7％であり、41.3％は「希望せずになった」という結果となっています。このように必ずしも希望して管理職になった者ばかりではありませんが、管理職に就いたあとの満足度は以下のようになっています。
満足 23.9％
どちらかといえば満足 54.3％
どちらかといえば不満 8.8％
不満 4.3％
とても不満 8.7％
このように実際に管理職になった者の78.2％は満足という結果が出ており、管理職を続けたいという回答も同じ78.2％（とても続けたい 6.5％、続けたい21.7％ どちらかと言えば続けたい 50.0％）となっています。その理由の上位は以下のとおりです。 仕事の幅が広がったから 43.5％
収入が上がったから 41.3％
社会的／社内的地位が上がったから 34.8％
一方、管理職ではない女性の中で管理職になりたい思うという回答は36.3％、一方、思わないが63.7％となっており、その背景には59.2％が管理職になれる自信がないと考えていることにありそうです。つまり、管理職になれる自信がない女性労働者が多く、そのために管理職になりたいと思わないが、実際に管理職になった者の満足度は比較的高いということになります。
今後、女性管理職を増やしていくためには、両立支援の環境整備と管理職の職務内容や処遇などの見える化を行った上で、若いうちからリーダーシップを発揮するような場面を増やしていくことが求められるのでしょう。
参考リンク
Job総研「2023年 女性管理職の実態調査(2023/8/28)」
https://job-q.me/articles/15263
(大津章敬)
2024年４月１日以降、制度改正により、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するために必要な手続きが新たに追加されることに対応した書式
重要度：★★★
官公庁への届出：あり
Excel形式 2023092264.docx
PDF形式 2023092264.pdf
参考リンク
厚生労働省「裁量労働制の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
(海田祐美子)
タイトル：パートタイム・有期雇用労働法の概要（2023年6月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：24ページ
概要：パートタイム・有期雇用労働法の概要を解説したリーフレット(2023年6月版)Downloadはこちらから(2.4MB）
https://roumu.com/pdf/2023092161.pdf
参考リンク
厚生労働省「パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html
（海田祐美子）
近年、育児介護休業法の改正もあり、男性の育児休業取得への機運が高まっていますが、上場企業においてはその取得がかなり進んでいるようです。本日は、東京商工リサーチが実施した「2023年3月期「男性の育児休業取得率」調査」の結果を見ていきましょう。この調査は、東証など全証券取引所に株式上場する企業のうち、2023年3月期決算を対象に、有価証券報告書の「育児休業取得率」を集計したものです。
これによれば2023年3月期決算の上場2,456社のうち、有価証券報告書に「男性の育児休業取得率」を記載した1,522社の男性育児休業の取得率（男性社員が育児休業や育児目的休暇を利用した人数÷配偶者が出産した人数）は、平均52.2％となりました。全国平均よりも高い東京都調査でも26.2％でしたので、その2倍の水準となっています。
この背景には今年4月から従業員1,000人超の企業において男性労働者の育児休業取得率等の公表が求められたことが大きいと想像されます。今後、この公表対象企業の拡大も議論されており、徐々に男性も育児休業を取得することが当たり前という社会的な雰囲気が醸成されてくるのでしょう。
関連記事
2023年4月18日「東京都調査の男性育児休業取得率は前年2.4pt増の26.2％」
https://roumu.com/archives/116507.html
2023年1月19日「2023年４月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です」
https://roumu.com/archives/114937.html
参考リンク
東京商工リサーチ「2023年3月期「男性の育児休業取得率」調査」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197980_1527.html
(大津章敬)
2024年４月１日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、裁量労働制を導入する全ての事業場で、必ず、本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定める等、新たな手続きが必要になる省令・告示の改正に対応した書式
重要度：★★★
官公庁への届出：あり
Excel形式 2023091963.docx
PDF形式 2023091963.pdf
参考リンク
厚生労働省「裁量労働制の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
(海田祐美子)