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タイトル：職場の転倒災害を防ぎましょう！～ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト実施中～
発行者：東京労働局
発行時期：2022年6月
ページ数：2ページ
概要：職場の転倒災害を防ぐために、転倒災害防止の基本や転倒災害プロジェクト、啓発資料等を紹介しているリーフレット
Downloadはこちらから(1,365 KB）
https://roumu.com/pdf/2023062051.pdf

参考リンク
東京労働局「安全衛生関係のパンフレット等　目次」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/leaflet1.html

(森田麗加)

タイトル：年金の請求手続きのご案内（75歳用）
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年4月
ページ数：6ページ
概要：年金の請求手続きについて説明した、75歳向けのリーフレット。手続きの流れや必要な添付書類等がわかりやすく掲載されている。

Downloadはこちらから(628KB）
https://roumu.com/pdf/2023051008.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の受け取りに関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html

（宮武貴美）

タイトル：「ロープ高所作業（準備中含む）」での死亡災害が発生しています～確認の多重化によるリスク低減へ～
発行者：東京労働局
発行時期：2021年6月
ページ数：2ページ
概要：東京労働局がビルメンテナンス業の方々へ向けて、確認の多重化によりロープ高所作業での死亡災害発生リスク低減をよびかけるリーフレット
Downloadはこちらから(870 KB）
https://roumu.com/pdf/2023061951.pdf

参考リンク
東京労働局「安全衛生関係のパンフレット等　目次」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/leaflet1.html

(森田麗加)

タイトル：年金の請求手続きのご案内（未請求用）
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年4月
ページ数：6ページ
概要：年金の請求手続きについて説明した、未請求者向けのリーフレット。手続きの流れや必要な添付書類等がわかりやすく掲載されている

Downloadはこちらから(1.63MB）
https://roumu.com/pdf/2023051007.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の受け取りに関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html

（宮武貴美）

　先週金曜日(2023年6月16日)、経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）が閣議決定されました。今回の骨太の方針では大きな政策の転換が図られていますので、数回に亘って、そのポイントを取り上げたいと思います。
　
　今回は「第２章 新しい資本主義の加速」の中から、人事労務管理への影響がもっとも大きい三位一体の労働市場改革の箇所を見ていきましょう。

• 一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきた中、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自らの意思でリ・スキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要
• 内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにすることが急務
• 「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」を行う。これにより、構造的に賃金が上昇する仕組みを作る。
• 「リ・スキリングによる能力向上支援」については、現在、企業経由が中心となっている在職者への学び直し支援策について、５年以内を目途に、過半が個人経由での給付が可能となるよう、個人への直接支援を拡充する。
• 「個々の企業の実態に応じた職務給（ジョブ型人事）の導入」については、年内に事例集を取りまとめる。
• 「成長分野への労働移動の円滑化」については、失業給付制度において、自己都合による離職の場合に、失業給付の申請前にリ・スキリングに取り組んでいた場合などについて会社都合の離職の場合と同じ扱いにするなど、自己都合の場合の要件を緩和する方向で具体的設計を行う。
• 自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」の改正や退職所得課税制度の見直しを行う。
• 求職・求人に関して官民が有する基礎的情報に基づき、キャリアコンサルタントが働く方々のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制の整備等に取り組む。

　内容としてはこれまでも報道されてきたものが中心ですが、 今後の労働政策の中心が(1)リ・スキリングによる能力向上支援、(2)個々の企業の実態に応じた職務給の導入、(3)成長分野への労働移動の円滑化の「三位一体の労働市場改革」にあることが明確に示されました。成長性の高い分野への労働移動を進めることで生産性を高め、賃上げを実現し、成長と分配の好循環を進めるということになるのでしょう。この政策は、戦後の雇用慣行を根本的に見直す内容ですので、今後、紆余曲折も予想されますが、徐々に社会が変革していくきっかけになるのかも知れません。

参考リンク
経済財政運営と改革の基本方針2023(2023/6/16)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf
首相官邸「経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議(2023/6/16)」
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/16keizai_shihon.html

(大津章敬)

タイトル：国民年金保険料の追納をおすすめします！（令和5年度版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年4月
ページ数：1ページ
概要：将来受け取る年金を増やすために、10年以内であれば、国民年金保険料の免除、学生納付特例、若年者納付猶予の期間の保険料をさかのぼって納めることができることを説明したリーフレット

Downloadはこちらから(526KB）
https://roumu.com/pdf/2023061655.pdf

参考リンク
日本年金機構「国民年金に関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.html

（森田麗加）

タイトル：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年5月
ページ数：1ページ
概要：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要を示したリーフレット

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https://roumu.com/pdf/2023061401.pdf

参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

（宮武貴美）

　経団連の要請では6月1日が大学新卒者の採用選考活動開始日とされていますが、各種調査によれば既に7割の学生が内定を得ているとの話も聞かれます。人材不足を背景にこのように加熱する新卒採用ですが、各企業の採用計画人数も増加しているようです。そこで今回は東京商工会議所の「2024年新卒者の採用、インターンシップに関する調査」の結果を見てみることにしましょう。

　これによれば、「2023年新卒者の採用人数」と比較した「2024年新卒者の採用計画人数」の変化については以下の結果が出ています。
　大幅に増やす（50％以上）　9.7％
　増やす（20％以上50％未満）　27.0％
　同水準（同数・20％未満の増減）　54.0％
　減らす（20％以上50％未満）　1.7％
　大幅に減らす（50％以上）　0.4％
　採用予定なし　0.4％
　未定　2.1％

　このように大幅に増やすと増やすの合計、つまり前年度よりも20％以上採用人数を増やすという企業が36.7％にも上っています。このような環境を背景に、「希望者が集まらない(69.6％)」、「求める人材からの応募がない(54.4％)」といった課題が挙げられています。

　最近は一部の企業による初任給の大幅な引き上げも進められており、新卒採用は更なる激戦という状況になっています。転職の増加、更には政府によるその促進政策という環境を考慮した上での採用戦略の見直しが求められます。

参考リンク
東京商工会議所「2024年新卒者の採用、インターンシップに関する調査(2023/6/1)」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1034293
経団連「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」
https://www.keidanren.or.jp/announce/2023/0411.html

(大津章敬)

タイトル：学生納付特例制度のポイント（令和5年度版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年4月
ページ数：4ページ
概要：所得の少ない学生が国民年金保険料の納付を先送り（猶予）できる学生納付特例制度について案内したリーフレット

Downloadはこちらから(778 KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/2023061555.pdf

参考リンク
日本年金機構「国民年金に関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.html

(森田麗加)

　障害者法定雇用率は、今年4月より1年間は2.3％に据え置きとなりましたが、2024年4月から2.5％、2026年7月から2.7％と段階的に引上げとなります。これにより障害者雇用に関する関心が高まっていますが、厚生労働省が公表した最新の調査でも、障害者雇用が進展している状況を見ることができます。

　今回取り上げるのは「令和4年度　障害者の職業紹介状況等」というハローワークを通じた障害者の職業紹介状況を調査したもので、そのポイントは以下のようになっています。
①新規求職申込件数・就職件数

• 新規求職申込件数は233,434件で、対前年度比4.2％の増加。コロナ禍以前の令和元年度（223,229件）を上回る。
• 就職件数は102,537件で、対前年度比6.6％の増加。コロナ禍以前の令和元年度（103,163件）に近い水準。
• このうち、精神障害者の新規求職申込件数は123,593件で、対前年度比14.2％の増加となっている。

②就職率（就職件数／新規求職申込件数）

• 就職率は43.9％で、対前年度差 1.0ポイントの増加。
  　身体障害者　21,914件（1,085件増、5.2％増）
  　知的障害者　20,573件（616件増、3.1％増）
  　精神障害者　54,074件（8,189件増、17.8％増）
  　その他の障害者　5,976件（3,533件増、37.2％減）※
  　合 計　　　　　102,537件（6,357件増、6.6％増）

※対前年度差（比）減は、ハローワークシステム刷新の影響により、令和3年度において障害者手帳所持者が一部計上されていた影響が大きい。

　精神障害者について、新規求職申込件数の増加の伸びは、他の新規求職申込件数の増加の伸びよりも著しく、法定雇用人数を確保するためには精神障害者の雇用を如何に進めるかが大きな課題となっています。どのような業務を担当してもらうのかについても併せて検討しなから、早めはやめの雇用が望まれます。

参考リンク
厚生労働省「令和４年度　ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33335.html

（福間みゆき）