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　今春は賃上げの春となりましたが、今年の夏も過去10年間でもっとも賞与が高い夏になりそうです。本日は、東京都産業労働局の「2023年 夏季一時金要求・妥結状況について（中間集計：令和5年6月8日現在）」の結果を見ていきましょう。なお、この調査は都内の1,000労働組合を対象に実施されたもので、今回の結果は妥結し、集計可能な206組合の結果をまとめたものになります。　

　これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な206組合の平均妥結額は818,331円で、これは平均賃金（318,077円・39.9歳）の2.57ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額（797,676円）との比較では、20,655円増加（2.59％増）となっています。

　産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった17業種のうち、対前年比がもっとも高かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」（+29.48％）、以下「学術研究、専門・技術サービス業」（+14.37％）、「私鉄・バス」（+8.00％）となっています。

　調査対象には多くの上場企業が含まれており、中小企業がこれと同じ傾向になるとは言い切れませんが、今夏のトレンドということで理解いただければと思います。

参考リンク
東京都産業労働局「2023年　夏季一時金要求・妥結状況について（中間集計：令和5年6月8日現在）」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/06/12/01.html

(大津章敬)

タイトル：自動車運転者の「安全確保の徹底」にご協力をお願します！
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年1月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が陸上貨物の荷主、配送先、元受け事業者の皆さまへ向けて、自動車運転者の安全確保のためのガイドラインやチェックリストを案内しているリーフレット

Downloadはこちらから(265KB）
https://roumu.com/pdf/2023062251.pdf

参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html

(森田麗加)

タイトル：障害基礎年金の請求手続きのご案内
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年4月
ページ数：6ページ
概要：障害基礎年金の請求手続きをされる方に対して障害基礎年金請求時に必要な書類と書き方についてわかりやすく解説したパンフレット。

Downloadはこちらから(1.89MB）
https://roumu.com/pdf/2023051010.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の受け取りに関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html

（宮武貴美）

2023年3月29日に厚生労働省から通達「「労働条件通知書等の普及促進について」の一部改正について」が発出され、その中に示された労働条件通知書のモデル様式。以前のものから、記載要領のところが修正されている。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2023052961.docx
PDF形式　2023052961.pdf

参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html

(海田祐美子)

2023年3月29日に厚生労働省から通達「「労働条件通知書等の普及促進について」の一部改正について」が発出され、その中に示された労働条件通知書のモデル様式。以前のものから、記載要領のところが修正されている。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2023052962.docx
PDF形式　2023052962.pdf

参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html

(海田祐美子)

タイトル：STOP!冬季の転倒災害
発行者：東京労働局
発行時期：2021年12月
ページ数：4ページ
概要：冬季における転倒防止対策や自主点検のためのチェックリスト等を掲載したリーフレット

Downloadはこちらから(901KB）
https://roumu.com/pdf/2023062151.pdf

参考リンク
東京労働局「安全衛生関係のパンフレット等　目次」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/leaflet1.html

(森田麗加)

この書式は、人事・総務担当者および上司が対象の従業員へ面談を行い、介護支援プランを策定する際に必要事項を書き込む面談シートです。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Excel形式　2023062141.xlsx
PDF形式　2023062141.pdf

参考リンク
厚生労働省「仕事と介護の両立支援～両立に向けての具体的ツール～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

(豊田幸恵)

タイトル：障害年金ガイド 障害基礎年金・障害厚生年金の仕組み
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年4月
ページ数：16ページ
概要：障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金の仕組みをまとめたパンフレット。

Downloadはこちらから(3.43MB）
https://roumu.com/pdf/2023051009.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の受け取りに関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html

（宮武貴美）

　先日公表された骨太の方針2023の中でも「男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進」は大きなテーマとして掲げられ、男性の育児休業の取得率目標も2025年度に50%、2030年度に85%と引き上げられました。

　そこで本日は、男性の育児休業に関するミドル世代の意識の変化を見るため、エン・ジャパンが同社のサービス利用者である35歳以上のユーザーを対象に実施したアンケートの結果を確認していきましょう。なお、本調査の回答数は2,066名となっています。
(1)男性が育児休業を取得することについて賛成ですか、反対ですか？
全体：賛成79％　反対2％　どちらでもない19％
男性：賛成79％　反対2％　どちらでもない18％
女性：賛成73％　反対3％　どちらでもない24％
(2)男性が育休を取得する際、妥当な期間はどのくらいだと思いますか？
1日～5日未満　3％
5日～2週間未満　8％
2週間～1か月未満　17％
1か月～3か月未満　26％
3か月～6か月未満　20％
6か月～9か月未満　3％
9か月～1年未満　9％
1年以上　13％
(3)【男性対象】もしこれからお子さんが生まれるとしたら、育休を取得したいと思いますか？※（）内は2019年調査
積極的に取得したい　47％(41％)
できれば取得したい　45％(42％)
あまり取得したくない　7％(10％)
取得したくない　4％(4％)

　このように男性の92％が育児休業を取得したいと回答しています。なお、男性育休の取得率が低い理由は何だと思いますかという設問については、「育休を取得しづらい環境がある」がトップとなっていますので、この雰囲気が変われば一気に男性の育児休業取得も進む可能性が高いと言えるでしょう。今後、男性の育児休業取得を促進する政策が矢継ぎ早に打たれていきますので、政府の取得率目標に近い数字が出て来る日も近いのかも知れません。

参考リンク
エン・ジャパン「ミドル2000人に聞いた「男性育休」実態調査(2023/6/5)」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/33169.html

(大津章敬)

　2023年6月1日の記事「仕事と育児・介護の両立の制度変更において注目すべき報告書(案)が公開に」では、厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の報告書案を取り上げましたが、昨日、正式に「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表されました。

　今回の報告書で特徴的なことは、今後の両立支援制度の検討に当たっての基本的な考え方について、「育児や介護と仕事の両立」から、「ライフステージにかかわらず全ての労働者が「残業のない働き方」となっていることをあるべき方向性として目指す」となり、これを実現するための様々な施策に取り組んでいくことです。

　企業が制度として注目することとなる「子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応」については、以下のような子どもの具体的な年齢について踏み込んでいます。

(1)子が３歳になるまでの両立支援の拡充
①テレワークの活用促進
・テレワークを、事業主の努力義務とすることが必要。
（就業時間中は保育サービス等を利用して業務に集中できる環境が整備されていることが必要。）
②短時間勤務制度の見直し
・柔軟な勤務時間の設定に対するニーズに対応するため、所定労働時間を１日６時間とする以外の他の勤務時間も併せて設定することを一層促していくことが必要。
・短時間勤務が困難な場合の代替措置の一つに、テレワークも追加することが必要。

(2)子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充
①柔軟な働き方を実現するための措置
・短時間勤務制度
・テレワーク
・始業時刻の変更等（フレックスタイム制を含む）
・新たな休暇の付与
これらの中から、事業主が各職場の事情に応じて、２以上の制度を選択して措置を講じる義務を設けることが必要。

②残業免除（所定外労働の制限）を３歳以降小学校就学前まで請求を可能とすることが必要。

(3)子の看護休暇制度の見直し
【取得目的】
育児目的休暇や、コロナ禍で小学校等の一斉休校に伴い、多くの保護者が休暇を取得せざるを得なかったことを踏まえ、子の行事（入園式、卒園式など）参加や、感染症に伴う学級閉鎖等にも活用できるようにすることが必要。
【取得可能な年齢】
診療を受けた日数等を勘案し、小学校３年生の修了までに引き上げることが必要。
【勤続６か月未満の労働者】
労働移動に中立的な制度とするため、勤続６ヶ月未満の労働者を労使協定によって除外できる仕組みは廃止することが必要。

　他にも、育児休業取得状況の公表や取得率の目標設定や次世代育成支援対策推進法の期限の延長にも踏み込んでおり、企業として対応すべき点は多くなりそうです。

　今後、この報告書が踏まえられて、厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、引き続き検討が行われます。今後の動向にも注目することが必要です。

関連記事
2023年6月1日
仕事と育児・介護の両立の制度変更において注目すべき報告書(案)が公開に
https://roumu.com/archives/117449.html
参考リンク
厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書を公表しま」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33678.html
（宮武貴美）