タイトル：紛争解決援助制度と調停のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月
ページ数：28ページ
概要：都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では、労働者と事業主との間で、男女均等取扱い、育児・介護休業、パートタイム労働者・有期雇用労働者の雇用管理、職場におけるパワーハラスメント等について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っていることを案内するリーフレット(2022年8月更新版)
Downloadはこちらから(5.77MB）
https://roumu.com/pdf/2023052206.pdf
参考リンク
厚生労働省「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html
（宮武貴美）
タイトル：令和６年10月からパート・アルバイトの社会保険の加入要件が更に拡大されます
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年6月
ページ数：2ページ
概要：2024年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されることを周知するリーフレット
Downloadはこちらから(652KB）
https://roumu.com/pdf/2023060841.pdf
参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.html
(豊田幸恵)
労働政策の大転換が予想される中、注目を集める骨太の方針2023ですが、昨日(2023年6月7日）開催された「令和５年第８回経済財政諮問会議」の中でその原案が示されました。
かなりボリュームのある資料となりますので、詳細は正式に骨太の方針2023が公開された際に見ていくこととし、今回は今回の原案の中にある人事労務関連のキーワードを拾っていくこととしましょう。
経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）原案は以下でご覧いただけます。今後の実務への影響を考えるためにも是非ご覧ください。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0607/shiryo_01.pdf
参考リンク
内閣府「令和５年第８回経済財政諮問会議(2023/6/7)」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0607/agenda.html
(大津章敬)
タイトル：国民年金の加入と保険料のご案内（令和5年度版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年4月
ページ数：8ページ
概要：国民年金の制度概要について、コンパクトにまとめたリーフレット。加入のメリット、非加入のデメリットに加え、手続きに必要なフローチャート、具体的な納付方法、免除・納付猶予制度などを紹介している。Downloadはこちらから(2.5 MB）
https://roumu.com/pdf/2023060855.pdf
参考リンク
日本年金機構「国民年金に関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.html
（森田麗加）
タイトル：まんがでわかるめっきの安全衛生
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：17ページ
概要：厚生労働省が事業場における安全衛生教育への活用を目的として作成した、働く人の安全と健康について初めて学ぶ方向けの視聴覚教材（漫画教材）。
外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語（フィリピン）、クメール語（カンボジア）、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語）に対応。
本教材は、めっき用のもの。
Downloadはこちらから(24.4MB）
https://roumu.com/pdf/2023070746.pdf
参考リンク
厚生労働省「マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html
（豊田幸恵）
従業員の介護経験の有無や介護に対する不安、介護に直面した際に希望する働き方、両立支援制度の周知状況などについて把握するためのアンケート調査票。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023060741.docx
PDF形式 2023060741.pdf
参考リンク
厚生労働省「仕事と介護の両立支援～両立に向けての具体的ツール～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html
(豊田幸恵)
育児休業給付の支給申請を行う際の記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書の様式例
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
[ダウンロード]Word形式 2023051555.docxPDF形式 2023051555.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領（令和５年４月１日以降）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
（森田麗加）
タイトル：令和５年７月１日以降の雇用調整助成金について
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：1ページ
概要：雇用調整助成金について、判定基礎期間の初日が2023年7月1日以降の申請の取扱いを周知するリーフレット
Downloadはこちらから(243KB）
https://roumu.com/pdf/2023060661.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
（海田祐美子）
タイトル：20歳になったら国民年金（令和5年度版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年4月
ページ数：2ページ
概要：20歳になった際の国民年金の加入手続について分かりやすく解説したリーフレットDownloadはこちらから(1,062 KB）
https://roumu.com/pdf/2023060755.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組みに関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html
（森田麗加）
2013年4月より無期転換ルールが導入されていますが、研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間（原則）5年を10年とする特例が設けられています。そのため、2023年3月31日時点で、通算期間が10年となる10年特例の対象者が初めて発生し、その後も対象者が発生してます。
今回、2023年5月29日以降に、離職または受給資格者である場合、この大学教員等の有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わりました。対象者は、以下の要件に該当する人で、離職証明書の記載方法が変わります。
［要件］
［離職証明書の記載方法］
この手続きの際、採用当初の雇用契約書と最終更新時の雇用契約書など、それぞれの事情がわかる書類を添付することになっています。リーフレットには、このほかの取扱いについても記載されていますので、該当する大学や研究機関の総務担当者の方は確認しておきましょう。
リーフレットはこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001101714.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
（福間みゆき）