タイトル：年金の請求手続きのご案内（65歳用）
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年4月
ページ数：6ページ
概要：年金の請求手続きについて説明した、65歳向けのリーフレット。手続きの流れや必要な添付書類等がわかりやすく掲載されている
Downloadはこちらから(1.59MB）
https://roumu.com/pdf/2023051006.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の受け取りに関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html
（宮武貴美）
愛知県では、病気治療や不妊治療を受けながら、働く意欲のある労働者が、生き生きと働き続けられる社会を目指す「治療と仕事の両立支援」の取組を進めており、2023年3月に「治療と仕事の両立支援ガイドBOOK」を公開しました。
この冊子では、以下の内容が記載されています。
治療と仕事の両立支援の取組みを進める際に、ぜひ、参考にしてください。
参考リンク
愛知県「事業所向け「治療と仕事の両立支援ガイドBOOK」を作成しました！」
https://www.pref.aichi.jp/press-release/chiryoutoshigoto-guide.html
（福間みゆき）
タイトル：算定基礎届等の提出のお願い（令和5年度）
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年5月
ページ数：4ページ
概要：令和5年度の算定基礎届の提出期間や提出方法、算定基礎届等の作成・提出時の注意事項を示したリーフレット
Downloadはこちらから(11.9MB）
https://roumu.com/pdf/2023051953.pdf
参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.html
（森田麗加）
日本・オーストリア両国政府は、2022年9月から「日・オーストリア社会保障協定」の締結に向けた政府間交渉を進めてきましたが、その結果、実質合意に至ったと厚生労働省より発表がありました。今後、両国は、本協定の署名に向けた協定案文の確定等の必要な作業及び調整を行います。
これにより、これまで日本・オーストリア両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員等について、日本・オーストリア双方の社会保障制度への加入が義務付けられる等の課題が生じていたものが、本社会保障協定の締結により、これらの課題が解決され、両国間の人的交流及び経済交流がさらに促進されることが期待されます。
参考リンク
厚生労働省「日・オーストリア社会保障協定交渉における実質合意」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdounenkin_20230513_00001.html
(大津章敬)
タイトル：算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和5年度
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年5月19日
ページ数：37ページ
概要：令和5年度の算定基礎届について説明したガイドブック。
Downloadはこちらから(1,827KB）
https://roumu.com/pdf/2023051911.pdf
参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.html
（菊地利永子）
タイトル：「配偶者手当」の在り方について企業の実情も踏まえた検討をお願いします
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年1月
ページ数：6ページ
概要：女性の就業抑制に繋がる配偶者手当の見直しに向け、厚生労働省が取りまとめた「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」についてのパンフレット。2023年1月改訂版
Downloadはこちらから(1.51MB）
https://roumu.com/pdf/2023051603.pdf
参考リンク
厚生労働省「配偶者手当の在り方の検討」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html
（宮武貴美）
タイトル：年金の請求手続きのご案内（64歳用）
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年4月
ページ数：6ページ
概要：64歳を迎える「特別支給の老齢厚生年金」の受給対象者に対し、早めの請求手続きを行うよう促すとともに、請求手続きの詳細について説明されたパンフレットDownloadはこちらから(1.54MB）
https://roumu.com/pdf/2023051005.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の受け取りに関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html
（宮武貴美）
ゴールデンウィークも明け、そろそろ夏季賞与が気になる時季となってきました。そこで本日は、労務行政研究所の「東証プライム上場企業の2023年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」の結果から、今夏のトレンドを見ていきたいと思います。なお、本調査の対象は東証プライム上場企業で、今回の支給水準は118社の結果となっています。
これによれば、2023年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（118社、単純平均）で794,008円（前年比＋11,356円）となっています。
昨年の伸び率である6.5％と比較すると伸びは低下していますが、今春は賞与よりもベースアップなど賃上げが議論の中心となり、月次賃金が伸びている企業も多くありますので、このような結果に落ち着いたと考えられます。中小企業では資源高等が価格転嫁できず、業績が停滞しているケースも多いため、これと同様とはならないと思われますが、トレンドとして理解はしておきましょう。
参考リンク
労務行政研究所「東証プライム上場企業の2023年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査(2023/5/10)」
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000084903.pdf
(大津章敬)
タイトル：体調に異変を感じたら～自分で検査、すばやく療養、医療機関のかかり方は？～
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年4月
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、2023年5月8日以降の検査方法や受診方法、相談窓口などを記載したリーフレット
Downloadはこちらから(547KB）
https://roumu.com/pdf/2023051602.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html
（宮武貴美）
以前から取り上げている三位一体の労働市場改革ですが、2023年5月16日に開催された第18回新しい資本主義実現会議の中で、新たな指針案が示されました。以下の改革を三位一体で進めるという内容になっていますが、内容はこれまでのものよりもかなり具体化してきています。
今後、大きな労働政策の転換が見込まれますので、是非内容をチェックしてみてください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai18/shiryou1.pdf
参考リンク
新しい資本主義実現会議（第18回 2023/5/16）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai18/gijisidai.html
(大津章敬)