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　時代によって働き方に関する考え方は変化するものです。それが故に人材の採用・定着を進めようとする場合にはそうした意識の変化を理解し、対応することが求められます。本日は、BIGLOBEが18歳から29歳までの若年層の男女600人と、比較対象として全国の30歳から69歳の男女400人の合計1,000人にアンケート形式で実施した「若年層の働き方に関する意識調査」の結果について見ていきましょう。

　今回の調査の中で注目されるのが、話題の週休3日への希望です。「賃金が下がったとしても週休3日にしたい」という設問の結果は以下のようになっています。
■あてはまる
18-24歳　23.7％　25-29歳　22.0％　30-60代　14.0％
■ややあてはまる
18-24歳　31.1％　25-29歳　28.0％　30-60代　33.3％
■あまりあてはまらない
18-24歳　30.6％　25-29歳　31.6％　30-60代　31.0％
■あてはまらない
18-24歳　14.6％　25-29歳　18.4％　30-60代　21.8％

　このように18-24歳の54.8％、25-29歳の50.0％が賃金が下がっても週休3日の希望するという結果になっています。もっとも30-60代についても47.3％が同様に回答していますので、若手にその傾向が強くみられるものの、全年代的に週休3日への関心が高いことが分かります。

　現実に賃金が20％下がっても週休3日にしたいかという設問であれば回答結果がいくらか変わってくるような気もしますが、週休3日が新たな働き方の選択肢として普及する日も遠くないのかも知れません。様々なテクノロジーなども駆使して、労働時間が短くなっても従来同等以上の成果を出せるような仕組みづくりが重要になっていきます。

参考リンク
BIGLOBE「若年層の働き方に関する意識調査(2023/4/27)」
https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2023/04/230427-1

(大津章敬)

タイトル：労働委員会のご案内
発行者：中央労働委員会事務局
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：労働組合（労働者）と使用者とのトラブルを解決するための専門の行政機関である労働委員会について案内したリーフレット。主たる職務である、不当労働行為の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんについて説明している。

Downloadはこちらから(1.12MB）
https://roumu.com/pdf/2023052201.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働委員会について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21937.html

（宮武貴美）

　宮武貴美　最新刊「増補版 こんなときどうする!? 社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策31」が労務行政より発売されました。

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書籍名：増補版 こんなときどうする!? 社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策31
著書：宮武貴美（特定社会保険労務士）社会保険労務士法人名南経営
価格：2,420円
出版社：株式会社労務行政
発売日：2023年6月1日
ISBN-10：4845234211

　ご購入は以下よりお願いします。
https://www.amazon.co.jp/dp/4845234211

[著者プロフィール]
宮武 貴美
社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士
　中小企業から上場企業まで幅広い顧客を担当し、実務に即した人事労務管理の様々なアドバイスを行う。インターネット上の情報サイト「労務ドットコム」の管理者であり、人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。企業担当者・社労士には多くのファンがいる。また、各地でセミナーの講師も担当。著書に「社会保険・給与計算 “困った”に備える見直し・確認の具体例20」、「社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策30」（以上、労務行政）、「総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」(日本実業出版社)「社会保険の手続きがサクサクできる本」(日本実業出版社)等がある。

タイトル：新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置付けの変更等に伴うテレワークの取り扱いについて
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年5月
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、テレワークに関する取扱いの変更を検討するにあたって、テレワークについての基本的な考え方や労働者と企業それぞれの相談窓口などを案内したリーフレット

Downloadはこちらから(463KB）
https://roumu.com/pdf/2023051605.pdf

参考リンク
厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」
https://telework.mhlw.go.jp/

（宮武貴美）

　共働き世帯の増加などを背景に、転勤を希望しない労働者が増加し、地域限定正社員などの仕組みを導入する企業が多くなっていますが、新卒についても以前から一定数、地元(Uターン)就職の希望が見られます。本日はマイナビの「2024年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」の中から、来春(2024年3月)卒業予定の大学生の意識について見てみましょう。

　地元(Uターン)就職について「希望する」と「どちらかというと希望する」の割合は、24年卒で62.6％となりました。過去10年程度の結果と比較すると、もっともこの値が大きかったのはリーマンショックによる雇用危機が続いていた14年卒の69.8％で、その後、徐々に低下していましたが、コロナ以降、再びこの数値が上昇し、21年卒：54.9％→22年卒：57.8％→23年卒：62.6％→24年卒：62.6％となっています。
　
　これまでは雇用環境が悪い時期には競争が厳しい都市部の大手企業を避け、地元で就職する意識が強まり、雇用環境が良いときにはその逆の傾向が見られています。ここ数年はコロナによる環境の不透明さに加え、リモートの普及により地元企業のセミナーや面接に気軽に参加できるようになったことが数値上昇の原因であると考えられます。

　この調査の中でも、57.9％が「セミナーの実施形式が参加申し込みに影響したことがある」と回答しておいr、45％がWEB参加OKだったのでエントリーすることにしたセミナーがあるとしています。新卒採用に苦しむ地方企業は多いと思います。今後、採用力を高めるため、ネットでの積極的な情報発信とリモートでの採用活動の工夫が求められます。

参考リンク
株式会社マイナビ「マイナビ2024年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査(2023/5/10)」
https://saponet.mynavi.jp/column/detail/20230502143916.html

(大津章敬)

　社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、標準報酬月額の定期的な見直しのため、定時決定として4月から6月に被保険者に支給された給与を日本年金機構に届け出ることになっています。このときの様式が「健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届」であり、通常、この業務を「算定基礎」と呼んでいます。

　今年も算定基礎届の提出時期が近づいたことから、日本年金機構から早くも算定基礎届の情報を更新しました。

　案内では、これまでコロナ禍で見送りされていた会場での算定基礎届事務講習会が実施されることになっており、また、算定基礎届の記入にかかる基本的な事項から具体的事例、提出方法等についての説明動画が公開されています。

　さらには実際に業務を行う際に参考にしたい「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」も令和5年度に更新されました。

　実際の処理は、6月の給与が支給された後からになりますが、1年に1回の処理になるため、早めに動画やガイドブックで内容を確認しておきたいところです。

■令和5年度算定基礎届事務説明【動画】
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/santeisetsumei.html

■算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和5年度
https://roumu.com/archives/117168.html

参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.html
（宮武貴美）

タイトル：「配偶者手当」の在り方の検討に向けて～配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項～（実務資料編）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年1月
ページ数：53ページ
概要：女性の就業抑制に繋がる配偶者手当の見直しに向け、厚生労働省が取りまとめた「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」についてのパンフレットの実務資料編。見直しを行う場合の留意点および企業事例等、詳細な内容が盛り込まれている。2023年1月改訂版

Downloadはこちらから(2.27MB）
https://roumu.com/pdf/2023051604.pdf

参考リンク
厚生労働省「配偶者手当の在り方の検討」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html

（宮武貴美）

タイトル：年金の請求手続きのご案内（65歳用）
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年4月
ページ数：6ページ
概要：年金の請求手続きについて説明した、65歳向けのリーフレット。手続きの流れや必要な添付書類等がわかりやすく掲載されている

Downloadはこちらから(1.59MB）
https://roumu.com/pdf/2023051006.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の受け取りに関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html

（宮武貴美）

　愛知県では、病気治療や不妊治療を受けながら、働く意欲のある労働者が、生き生きと働き続けられる社会を目指す「治療と仕事の両立支援」の取組を進めており、2023年3月に「治療と仕事の両立支援ガイドBOOK」を公開しました。

　この冊子では、以下の内容が記載されています。

• 事業所の取組事例
• 治療と仕事の両立支援の進め方
• 取組項目別　両立支援の取組例
• 疾病の特徴や治療に際しての留意事項
• 不妊治療と仕事の両立支援
• “治療と仕事の両立支援”チェックリスト

　治療と仕事の両立支援の取組みを進める際に、ぜひ、参考にしてください。

参考リンク
愛知県「事業所向け「治療と仕事の両立支援ガイドBOOK」を作成しました！」
https://www.pref.aichi.jp/press-release/chiryoutoshigoto-guide.html

（福間みゆき）