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職場におけるハラスメントは許されない行為です 被害を受けてしまったら相談しましょう(ポルトガル語)

タイトル:職場におけるハラスメントは許されない行為です 被害を受けてしまったら相談しましょう(ポルトガル語)
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年3月
ページ数:2ページ
概要:厚生労働省が労働者へ向けて、職場にいてハラスメントとされる事項や、ハラスメントを受けた場合の対応についてを示したリーフレット

Downloadはこちらから(628KB)
https://roumu.com/pdf/2023042610.pdf


参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02

(宮武貴美)

職場におけるハラスメントは許されない行為です 被害を受けてしまったら相談しましょう

タイトル:職場におけるハラスメントは許されない行為です 被害を受けてしまったら相談しましょう
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年3月
ページ数:2ページ
概要:厚生労働省が労働者へ向けて、職場にいてハラスメントとされる事項や、ハラスメントを受けた場合の対応についてを示したリーフレット

Downloadはこちらから(628KB)
https://roumu.com/pdf/2023040402.pdf


参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02

(宮武貴美)

中小企業庁がまとめた「中小PMIガイドライン」と動画講座

 M&Aと言うと、「大切に育てた会社を売るのか」とネガティブに捉えられた時代もありましたが、近年ではすっかりイメージも変化し、事業承継の大きな選択肢となっています。特に中小企業においては後継者がいない企業も多く、今後、M&Aによる事業承継の事案は増加することになるでしょう。
 
 そんなときに重要なのが、PMIです。PMIとは、Post Merger Integrationの略語で、M&A後に行われる統合作業です。この巧拙がM&Aの成否を分けるといっても過言ではない重要なプロセスとなります。
 
 そこで中小企業庁では、中小企業のM&AにおけるPMIの成功事例や失敗事例を分析し、譲受側が取り組むべきと考えられるPMIの取組を整理し、「中小PMIガイドライン」として取りまとめ、またその解説動画を公開しています。
 
 今後、重要性が高まる分野ですので、こうした資料で情報収集を進めておきましょう。


参考リンク
中小企業庁「中小PMIガイドライン講座」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/sme_pmi_guideline_course.html

(大津章敬)

職場におけるハラスメントは許されない行為です 被害を受けてしまったら相談しましょう(スペイン語)

タイトル:職場におけるハラスメントは許されない行為です 被害を受けてしまったら相談しましょう(スペイン語)
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年3月
ページ数:2ページ
概要:厚生労働省が労働者へ向けて、職場にいてハラスメントとされる事項や、ハラスメントを受けた場合の対応についてを示したリーフレット

Downloadはこちらから(628KB)
https://roumu.com/pdf/2023042609.pdf


参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02

(宮武貴美)

「高年齢労働者処遇改善促進助成金」をご活用ください

タイトル:「高年齢労働者処遇改善促進助成金」をご活用ください
発行者:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期:2023年4月
ページ数:2ページ
概要:60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に取り組む事業主を支援する制度を案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(486KB)
https://roumu.com/pdf/2023041381.pdf


参考リンク
厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

(松岡由依)

労働移動促進による経済成長を目指す内閣官房「三位一体労働市場改革の論点案」

 労働時間の上限規制や同一労働同一賃金などを推進した働き方改革は「新しい資本主義」というフェーズ2に移行し、今回は我が国の労働の在り方を大きく変化させようとしています。昨日(2023年4月12日)、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局は「三位一体労働市場改革の論点案」を公表しました。今回はそのポイントをご紹介することで、今後の働き方の変化について見ていくこととしましょう。

 この論点案の前文では以下のような内容が述べられており、労働移動を促進することによる日本経済の成長を図っていくことが目的であることが分かります。
「働き方は大きく変化している。『キャリアは会社から与えられるもの』から『一人一人が自らのキャリアを選択する』時代となってきた。職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要である。そうすることにより、社外からの経験者採用にも門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務である。」

 その上で、この論点案は以下のような項目から構成されています。全体像を掴むために、

1.リ・スキリングによる能力向上支援
(1)個人への直接支援の拡充
(2)「人への投資」施策パッケージのフォローアップと施策見直し
(3)雇用調整助成金の見直し
2.個々の企業の実態に応じた職務給の導入
(1)職務給の個々の企業の実態に合った導入
(2)給与制度・雇用制度の透明性
3.成長分野への労働移動の円滑化
(1)失業給付制度の見直し
(2)退職所得課税制度の見直し
(3)自己都合退職に対する障壁の除去
(4)求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化
4.多様性の尊重と格差の是正
(1)最低賃金
(2)労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化
(3)同一労働・同一賃金制の施行の徹底
(4)キャリア教育の充実

 詳細は参考リンクをご参照いただければと思いますが、以前から方針が示されていたジョブ型指針の策定などに加え、労働移動を阻害しているとされる「失業給付制度の見直し」「退職所得課税制度の見直し」などにまで踏み込んだ内容となっています。更には自己都合退職の場合に退職金が減額される労働慣行についても課題とし、厚生労働省のモデル就業規則の改正まで検討するという徹底ぶり。内閣官房の強い意気込みが伝わる内容となっています。
 
 今後、更なる検討が進められ、必要な法改正などに繋げられていくことになると思われますが、子育て政策に加え、労働の在り方についても大きな変化が予想されます。 


参考リンク
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局「三位一体労働市場改革の論点案(令和5年4月12日)」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou1.pdf

(大津章敬)

妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています

タイトル:妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年3月
ページ数:2ページ
概要:厚生労働省が労働者へ向けて、妊娠・出産・育児休業の取得などを理由に解雇をするなど、法律で禁止されている不利益な取り扱いや、妊娠・出産・育児にあたり利用できる制度をまとめたリーフレット

Downloadはこちらから(632KB)
https://roumu.com/pdf/2023040401.pdf


参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02

(宮武貴美)

職場におけるハラスメントは許されない行為です 被害を受けてしまったら相談しましょう(モンゴル語)

タイトル:職場におけるハラスメントは許されない行為です 被害を受けてしまったら相談しましょう(モンゴル語)
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年3月
ページ数:2ページ
概要:厚生労働省が労働者へ向けて、職場にいてハラスメントとされる事項や、ハラスメントを受けた場合の対応についてを示したリーフレット

Downloadはこちらから(628KB)
https://roumu.com/pdf/2023042608.pdf


参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02

(宮武貴美)

日経ヘルスケア 2023年4月号「更衣室で相次ぐ職員の現金紛失!犯人捜し、防犯対策はどう進める?」

 弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2023年4月号が発売になりました。今月は「更衣室で相次ぐ職員の現金紛失!犯人捜し、防犯対策はどう進める?」というタイトルで職場での盗難に関する説明をしています。

 

  なお、今回の記事で人事評価への不満に関する3つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。

 


 紛失が起こったことは職員に公開し、公開内容は慎重に検討する
 施錠や防犯カメラなどの盗難防止策は速やかに着手する
 風評被害を防ぐため、犯人捜しは慎重に行う


参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(豊田幸恵)

令和5年度65歳超雇用推進助成金のご案内

タイトル:令和5年度65歳超雇用推進助成金のご案内
発行者:厚生労働省・独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期:2023年3月
ページ数:4ページ
概要:65歳超雇用推進助成金全体の概要を周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(312KB)
https://roumu.com/pdf/2023041281.pdf


参考リンク
厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html
(松岡由依)