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妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています(インドネシア語)

タイトル:妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています(インドネシア語)
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年3月
ページ数:2ページ
概要:厚生労働省が労働者へ向けて、妊娠・出産・育児休業の取得などを理由に解雇をするなど、法律で禁止されている不利益な取り扱いや、妊娠・出産・育児にあたり利用できる制度をまとめたリーフレット

Downloadはこちらから(923KB)
https://roumu.com/pdf/2023041601.pdf


参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02

(宮武貴美)

年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(2023年2月版)

タイトル:年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(2023年2月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年2月
ページ数:24ページ
概要:働き方改革関連法における年次有給休暇の取得義務化について、わかりやすく解説したリーフレット。実務の参考になるQ&Aも掲載されている。(2023年2月版)

Downloadはこちらから(1.5MB)
https://roumu.com/pdf/20240528007.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働基準関係リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html

(川崎恵)

時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

発行者:厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行時期:2023年2月
ページ数:24ページ
概要:「時間外労働の上限規制」について、法令解説、実務対応(36協定届の新様式、実務のフロー、チェックリスト)、Q&Aなどがまとめられた冊子。

Downloadはこちらから(2.5MB)
https://roumu.com/pdf/20240528006.pdf


参考リンク
厚生労働省 「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html

(川崎恵)

企業実務 2023年3月号「男性育児休業取得率の公表義務化と活用したい認定制度」

 弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「総務担当者のための「産休・育休制度」の実務と勘どころ」とのテーマで連載を行っております、企業実務の2023年3月号が発売になりました。

 この連載では、女性はもちろん、男性も育休を取得しやすく、仕事と育児を両立できる社会にするために、総務担当者にできること・やるべきことを実務に沿って解説しています。

 連載第8回となる同月号では男性育児休業取得率の公表義務化、および関連する認定制度についての解説を行っています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

 

 


 

参考リンク
企業実務「最新号のご紹介」
https://www.kigyoujitsumu.net/

(菊地利永子)

2023年卒の採用活動、未充足率は前年比11.9ポイント増の58.3%

 企業の採用意向の高まりにより、新卒採用で苦戦する企業が増加しています。そこで今回は、リクルートが毎年発行している就職白書の2023年版の中から、新卒採用の採用数の計画に対する充足状況(12月時点)を見てみたいと思います。

 2023年卒の充足・計は40.4%であるのに対して、未充足・計は58.3%とかなり未充足の企業が多くなっていることが分かります。グラフおよび以下の数値は過去8年間の推移になりますが、コロナ前にじわじわと上昇していた未充足率が、コロナの混乱で一時的に低下し、今年、再度急速に上昇した形となっています。
2016年卒 充足・計48.3% 未充足・計50.7%
2017年卒 充足・計50.2% 未充足・計48.3%
2018年卒 充足・計47.5% 未充足・計50.9%
2019年卒 充足・計47.0% 未充足・計51.5%
2020年卒 充足・計45.7% 未充足・計53.4%
2021年卒 充足・計56.0% 未充足・計43.3%
2022年卒 充足・計52.2% 未充足・計46.4%
2023年卒 充足・計40.4% 未充足・計58.3%

 なお、直近3年間の内容を詳細に見ると以下のようになっています。「計画よりかなり少ない」という回答が前年比で+7.0ポイントの急上昇となっているのが印象的です。
計画よりかなり多い
 2021年卒 2.4%→2022年卒 1.4%→2023年卒 1.3%
計画より若干多い
 2021年卒 14.6%→2022年卒 13.0%→2023年卒 10.0%
計画通り
 2021年卒 38.9%→2022年卒 37.8%→2023年卒 29.1%
計画より若干少ない
 2021年卒 30.8%→2022年卒 32.6%→2023年卒 38.2%
計画よりかなり少ない
 2021年卒 10.1%→2022年卒 11.6%→2023年卒 18.6%

 2024年卒についても多くの企業では採用数を増やす意向が示されており、引き続き、新卒採用の環境は厳しさを増していくことになるでしょう。今後の経営戦略を前提に、どのような人材の確保が必要なのかを見極め、従業員の採用・育成・定着をバランスよく行っていくことが重要です。


参考リンク
リクルート「就職白書2023(2023/2/21)」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/0221_12050.html

(大津章敬)

怖いけど、怖がらないで!がん

怖いけど、怖がらないで!がん怖いけど、怖がらないで!がん

タイトル:怖いけど、怖がらないで!がん
発行者:全国健康保険協会
発行時期:2023年1月
ページ数:2ページ
概要:協会けんぽが役立つ健康情報として、がん対策について漫画で案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(2.1MB)
https://roumu.com/pdf/2023030141.pdf


参考リンク
協会けんぽ「怖いけど、怖がらないで!がん(令和5年1月)」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/cat080/2019102501/202301/

(豊田幸恵)

令和5年2月27日から、一年単位の変形労働時間制に関する協定届も本社一括届出ができるようになりました!

1年単位の変形労働時間制協定届の本社一括届出がスタート

タイトル:令和5年2月27日から、一年単位の変形労働時間制に関する協定届も本社一括届出ができるようになりました!
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年2月
ページ数:2ページ
概要:一年単位の変形労働時間制に関する協定届について、令和5年2月27日から、本社において各事業場の協定届を電子申請による届け出である場合には、一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となったことを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(1,012KB)
https://roumu.com/pdf/2023022811.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

(菊地 利永子

マイナンバーカードの健康保険証利用について~医療機関・薬局で利用可能~(令和4年1月更新)

マイナンバーカードの健康保険証利用について~医療機関・薬局で利用可能~(令和4年1更新)

タイトル:マイナンバーカードの健康保険証利用について~医療機関・薬局で利用可能~(令和4年1月更新)
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年1月
ページ数:22ページ
概要:マイナンバーカードの健康保険証利用について詳しく紹介したリーフレット。(令和4年1月更新)

Downloadはこちらから(2.1MB)
https://roumu.com/pdf/2023022742.pdf


参考リンク
厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

(豊田幸恵)

昨日から1年単位の変形労働時間制協定届の本社一括届出がスタート

1年単位の変形労働時間制協定届の本社一括届出がスタート

 多くの企業で電子申請の活用が進んでいますが、以前より多くの要望があった一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出が昨日(2023年2月27日)より開始されました。

 本社一括届出が可能な要件としてはまず「電子申請による届出であること」が挙げられますが、以下の項目の記載内容が同一であることも求められています。

  • 対象期間及び特定期間(起算日)
  • 対象期間中の各日及び各週の労働時間並びに所定休日(※)
  • 対象期間中の1週間の平均労働時間数
  • 協定の有効期間
  • 労働時間が最も長い日の労働時間数(満18歳未満の者)
  • 労働時間が最も長い週の労働時間数(満18歳未満の者)
  • 対象期間中の総労働日数
  • 労働時間が48時間を超える週の最長連続週数
  • 対象期間中の最も長い連続労働日数
  • 対象期間中の労働時間が48時間を超える週数
  • 特定期間中の最も長い連続労働日数
  • 使用者の職名及び氏名
  • 旧協定の内容

 なお、事業場ごとに記載内容が異なる以下の項目については、厚生労働省ホームページまたはe-Govの申請ページからExcelファイル「一括届出事業場一覧作成ツール」をダウンロードし、内容を記入して添付することが認められています。

  • 事業の種類
  • 事業の名称
  • 事業の所在地
  • 常時使用する労働者
  • 該当労働者数
  • 協定当事者・協定成立年月日
  • 管轄労働局
  • 所轄労働基準監督署

 この詳細は以下のリーフレットをご確認ください。
https://roumu.com/archives/115495.html


参考リンク
e-Gov「手続き検索」
https://shinsei.e-gov.go.jp/recept/procedure-search/

(大津章敬)

一般事業主行動計画の策定例:正社員の両立支援制度が整っている会社

一般事業主行動計画の策定例:正社員の両立支援制度が整っている会社

正社員の両立支援制度が整っている会社の一般事業主行動計画の策定例。

重要度:★★
官公庁への届出:不要

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pdfPDF形式 2023022751.pdf

[ワンポイントアドバイス]
 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。


参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(森田麗加)