タイトル：事務代理による求人申込みには、求人者マイページ の活用をお願いします
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省がハローワークを利用する社会保険労務士の皆さまへ向けて、事務代理による求人申込みの際には求人者マイページの活用を促すリーフレット
Downloadはこちらから(1MB）
https://roumu.com/pdf/2023021404.pdf
参考リンク
奈良労働局「「求人者マイページ」から事務代理人による求人申込みについて」
https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/oshirase/_120031_00022.html
（宮武貴美）
この春の昇給をどうするかは多くの企業の経営者・人事担当者の大きな悩みとなっています。物価高等を受け、複数の大企業が大幅な賃上げを行うという報道が頻繁なされる一方、中小企業の業績は必ずしもよくありません。そこで今回は大阪商工会議所が実施した「中小企業の2023年の賃上げに関する調査(2023/2/17)」の結果を見てみることとしましょう。なお、この調査は2023年1月31日～2月9日に、同所会員の中小企業を対象に実施されたもので、有効回答数は85社となっています。
これによれば、2023年の賃上げ予定については以下のような回答となっており、74.1％の企業が賃上げ予定もその半分以上は防衛的賃上げという結果になっています。
業績の改善が見られるため、賃上げを実施（前向きな賃上げ） 34.1％
業績が改善しないが、賃上げを実施（防衛的賃上げ） 40.0％
賃上げしたいが見送る 21.2％
もともと賃上げ予定なし 4.7％
一方、賃上げ率については以下のようになっており、（）内の1年前の数値と比較すると5％以上が増加しており、昨今の物価高等に対応するための大幅昇給を検討している企業が一定数あることが分かります。
0～1％台 9.4％（11.8％）
2％台 24.7％（27.1％）
3％台 17.6％（14.1％）
4％台 1.2％（3.5％）
5％以上 15.3％（4.7％）
賃上げを実施しない・しなかった 16.5％（22.4％）
従業員の賃上げへの期待が例年になく大きくなっているため、離職防止のためにもそれにどこまで答えるのか。難しい選択となっています。
参考リンク
大阪商工会議所「中小企業の2023年の賃上げに関する調査(2023/2/17)」
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20230217wage.pdf
(大津章敬)
最近、社員の退職が多いという声をよく聞きます。そこで、本日はマイナビの「中途採用・転職活動の定点調査（2022年12月）」から、転職活動の実施状況等について見ていきたいと思います。
(1)2022年12月に転職活動を実施した人の状況
2022年12月に転職活動を実施した人の状況は以下のとおりとなっており、50代を除く年代において前年度より増加しています。
全体 5.1％（前年同月4.1％）
20代 9.0％（前年同月6.4％）
30代 6.4％（前年同月4.8％）
40代 4.0％（前年同月3.5％）
50代 2.1％（前年同月2.3％）
(2)賞与と転職意向の関係
転職活動を行った理由の圧倒的1位は「給与を高くしたい」でしたが、中でも賞与は大きな要因となっているようです。「賞与（支給された額・タイミング）は転職活動意欲に影響しているか」という設問について、「影響している」という回答は64.2％となっています。また60.9％が「賞与の額によっては転職活動を思いとどまる」としており、その中央値は80.0万円、平均値は115.7万円となっています。
他の調査を見ても、人手不足を背景に転職によって年収が上昇するという傾向が強まっていることから、今後は給与の上昇を見込んでの転職が活性化することになるでしょう。
関連記事
2022年11月8日「転職により賃金が一割以上増加した割合が33.4％と過去最高値を更新」
https://roumu.com/archives/113844.html
参考リンク
マイナビ「中途採用・転職活動の定点調査（2022年12月）」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20230203_43676/
(大津章敬)
タイトル：「求人者マイページ」からの求人申込みについて～事務代理による求人申込みに当たって～
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年2月
ページ数：2ページ
概要：ハローワークインターネットサービス上にある求人者専用の「求人者マイページ」で、会社のパソコンなどから事務代理による求人申込みなどのサービスが利用できることを案内しているリーフレット
Downloadはこちらから(701KB）
https://roumu.com/pdf/2023021403.pdf
参考リンク
奈良労働局「「求人者マイページ」から事務代理人による求人申込みについて」
https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/oshirase/_120031_00022.html
（宮武貴美）
コロナによる休業が日本全国で発生した際、多くの企業は雇用調整助成金を受給することで、雇用を維持したまま事業活動を継続することができました。これにより改めて雇用関係助成金への注目が高まっていますが、厚生労働省では2023年4月3日(月)より「雇用関係助成金ポータル」を開設することを発表しました。
「雇用関係助成金ポータル」は厚生労働省の雇用関係助成金の電子申請を行うページであり、以下のスケジュールで申請の電子化が進められます。
■2023(令和5)年4月から開始となる助成金
■2023(令和5)年6月から開始となる助成金
これにより利便性の向上が期待されます。公開になりましたら是非チェックしてみてください。
参考リンク
厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
厚生労働省「雇用関係助成金ポータルリーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001061086.pdf
(大津章敬)
デジタル庁の公表によると、2023年2月12日時点でマイナンバーカードの累計申請件数は、86,616,864件となり、人口に対する申請件数率は68.8％になりました。
このようにマイナンバーカードの普及が進む中で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して、検討が進められ、中間の取りまとめが公開されました。2024年秋に健康保険証の廃止を目指している中、今後の健康保険証およびそれに代わるものの取扱いについて、現段階のまとめを確認しておきます。
【健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて】
・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とする。
・マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書（基本は紙）により被保険者資格を確認することとする。
・「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方」は、具体的には、
①マイナンバーカードを紛失した・更新中の者
②介護が必要な高齢者やこどもなどマイナンバーカードを取得していない者
③ベビーシッターや介助者等の第三者が本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある場合や、家族や介助者等が本人の代理として薬局に薬剤を受け取りに行く必要がある場合
等が想定される。
・資格確認書は、本人の申請に基づき書面又は電磁的方法により、保険者から速やかに提供することとする。
・資格確認書の有効期間は、１年を限度として各保険者が設定することとする。また、様式は国が定める。
※ 資格確認書の発行は、現行の保険証と同様、無償。
※ より良い医療を受けることが可能となることや、診療報酬による患者負担に差があることなど、マイナンバーカード利用の意義・メリットをわかりやすく伝える。
【その他、健康保険証廃止後のオンライン資格確認における実務上の課題】
１）発行済みの健康保険証の取扱い
健康保険証廃止後、発行済みの健康保険証を１年間（先に有効期間が到来する場合は有効期間まで）有効とみなす経過措置を設ける。
２）マイナンバーカードの管理について
・施設等が本人に代わって入所者のマイナンバーカードを管理することに不安の声が聞かれた一方で、施設入所者等も、マイナンバーカード１枚で医療機関・薬局を受診等することにより、患者本人の過去の医療・健康情報に基づいた医療を受けるというメリットを活用いただく機会を保障する必要がある。
・医療機関・薬局の受診等の際にマイナンバーカードを第三者に預けることや、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点等を整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進する。
（具体例）
・法定/任意代理人が被代理人のマイナンバーカードを管理する場合
・施設長が施設入所者分のマイナンバーカードを管理する場合
・乳幼児・要介護者等が医療機関・薬局受診等する際に、同行するベビーシッター・介助者等が本人のマイナンバーカードを持参する場合や、家族や介助者等が本人の代理として薬局に薬剤を受け取りに行く必要がある場合
健康保険証の廃止で、総務担当者としては配布・回収の手間が削減されることになりますが、一方で資格確認書の発行の流れ等が気になるところです。今後の検討についても確認していくことにしましょう。
参考リンク
デジタル庁「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第2回）」
https://www.digital.go.jp/councils/card-integration-mynumber-and-insurance/049442db-8ca3-4019-928a-c8b76aaa75d5/
（宮武貴美）
タイトル：最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年1月
ページ数：25ページ
概要：中小企業等で働く方々の賃金引上げに向け、厚生労働省及び中小企業庁の支援事業に関して、その内容や関連する相談窓口を示すリーフレット
内容
１．最低賃金・賃金引上げに関する支援
２．生産性向上に関する支援
３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援
４．資金繰りに関する支援
５．その他、雇用（人材育成）に関する支援
６．相談窓口・各種ガイドライン
Downloadはこちらから(2.07MB）
https://roumu.com/pdf/2023021402.pdf
参考リンク
厚生労働省「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html
（宮武貴美）
既にくるみん認定を受けており、両立支援制度が充分に整っている会社の一般事業主行動計画の策定例。
重要度：★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023011375.docx
PDF形式 2023011375.pdf
[ワンポイントアドバイス]
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。
参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
(松岡由依)
タイトル：新たな化学物質規制が導入されます
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年8月
ページ数：4ページ
概要：労働安全衛生法の関係政省令の改定にあたり、労働者が安全に働くために導入される、職場における新たな化学物質規制について示したリーフレット
ポイントは以下4点
1.ラベル・SDSの伝達や、リスクアセスメントの実施義務対象物質が大幅増加
2.リスクアセスメント結果を踏まえ、労働者がばく露される濃度を基準値以下とすることが義務付けられる
3.化学物質を製造・取り扱う労働者に、適切な保護具を使用させることが求められる
4.自律的な管理に向けた実施体制の確立が求められる
Downloadはこちらから(1.26MB）
https://roumu.com/pdf/2023021401.pdf
参考リンク
大阪労働局「新たな化学物質規制」
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/roudo_eisei/kagakukisei.html
（宮武貴美）
結婚や仕事に対する意識が急速に変化していますが、これから社会に出てくる大学生の意識はどのようになっているのでしょうか。本日は、マイナビが実施した「2024年卒大学生のライフスタイル調査」の結果を取り上げましょう。なお、本調査は同社の会員のうち、2024年春に卒業予定の大学生・大学院生3,106名を対象に実施されたものです。
(1)結婚後の仕事
夫婦共働きか望ましい 男子64.1％ 女子73.3％
結婚せず自分の収入のみで生活 男子 10.0％ 女子12.4％
(2)子育て
育児休業を取って子育てしたい 男子61.3％ 女子63.2％
今のところあまり子供は欲しくない 男子8.5％ 女子18.8％
(3)理想の自分像
一生食べていける安定した仕事を持つ 男子24.5％ 女子26.9％
愛する人と結婚して子供ができ幸せに暮らす 男子22.6％ 女子25.1％
自分の好きな仕事を一生続ける 男子13.2％ 女子20.6％
男子学生については共働きの希望が年々増加、女子学生については結婚や出産を望まない傾向が強まっていることが印象的です。参考リンク先では更なる詳細の結果を見ることができますので、是非ご覧ください。
参考リンク
マイナビ「2024年卒大学生のライフスタイル調査(2023/2/14)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20230214_44672/
(大津章敬)