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タイトル：労働者協同組合法って？
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年7月
ページ数：6ページ
概要：2022年10月1日施行の労働者協同組合法の概要をわかりやすく解説したパンフレット。

Downloadはこちらから(1.6MB）
https://roumu.com/pdf/2022120941.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働者協同組合」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html

（豊田幸恵）

　深刻な人手不足が続いています。かつては30歳や35歳が転職上限年齢などと言われましたが、いまや状況は大きく変わってきています。本日はエン・ジャパンの「転職コンサルタント170人が転職市場を予測！「2023年ミドルの求人動向」調査」から、35歳以上のミドルの転職状況の予測について見ていきましょう。

　以下がし設問に対する主要な回答内容となります。
(1)2023年におけるミドル人材を対象とした求人募集の変化
77％　増加すると思う
10％　減少する思う
13％　変化はないと思う
(2)2023年はミドル人材にとって転職に適した年となると思うか
79％　思う
21％　思わない
(3)35歳以上のミドル人材を対象とした求人が増えると思う理由
47％(26％)　若手人材の不足により、採用人材の年齢幅を広げざるを得ないため
43％(31％)　既存事業拡大に伴う経験者募集が増えているため
34％(36％)　DX化を推進するためのスペシャリストが増えているため
32％(30％)　管理職が不足しているため
31％(31％)業態のシフトチェンジに伴う経験者募集が増えているため
※()内は前年調査

　やはり若手人材の不足により、対象年齢が拡大し、ミドル人材への求人が増加すると予想されています。採用側としては対象を拡大するということですが、ミドルの既存社員の退職リスクが高まっているとみることもできます。改めて、社員の定着と新規採用のバランスを取りながら、安定的な人材の確保を進めていきたいものです。

参考リンク
エン・ジャパン「転職コンサルタント170人が転職市場を予測！「2023年ミドルの求人動向」調査」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/31406.html

(大津章敬)

タイトル：年金制度改正（令和4年度）
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年11月
ページ数：8ページ
概要：日本年金機構が開催した全国年金委員研修会の資料のうち、令和4年度の年金制度改正についてまとめられたもの。

Downloadはこちらから(740KB）
https://roumu.com/pdf/2022120841.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金委員研修を開催しています」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.html

（豊田幸恵）

　ここ数年、働き方改革が進められていますがかつては法対応が中心で、現実の働き方はなかなか変わらないという状況が続いていました。しかし、コロナ以降はテレワークが急速に普及するなど、新たなワークスタイルが確立されつつあります。テレワークの普及により、情報利用・アクセス場所が企業内中心から、従業員の自宅やサテライト施設など、企業外部からの情報利用・アクセスが可能となりました。その結果、企業の情報管理・利用のあり方が変わってきていることから、情報漏洩防止のための対策の見直しを考えたいと思っている企業も少なくないでしょう。
　　
　その際に参考にできるものとして、経済産業省より公開されている「秘密情報の保護ハンドブック」があります。以前より公開されていますが、昨今の環境変化を受け、2022年5月に改訂されています。また、このハンドブックでは、様々な事例が紹介されており、例えば、「電子データの複製、持出しを予防している事例」「教育訓練が情報漏えいの防止につながった事例」「従業員のモチベーション向上事例」などがあります。そのほか、参考資料の方には、各種チェックリストや従業員などとの秘密保持契約書、就業規則も具体的に例示されています。今後、企業において対策を検討される際には併せて参考にしてください。

「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて」のダウンロードはこちら
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf

参考リンク
経済産業省「不正競争防止法」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/

（福間みゆき）

　深刻な採用難の時代となっています。今回は、リクルートの「2022年度上半期 中途採用動向調査」の中から、中途採用の充足状況と2022年度下半期の中途採用計画の状況について見ていきます。

　これによれば、2022年度上半期に中途採用の計画があった企業（全体の92.6％）の中途採用充足状況を見ると、採用充足企業（計画に対して100％以上採用できた企業）は19.0％に止まり、81.0％の企業で採用未充足、中でも中途採用充足率が50％に満たない企業は過半数の50.7％となっています。企業の採用の現場を見ていても、ほとんど採用できていない、その一方で社員の退職が止まらないという声を聞くことが多く、人材不足が事業運営に大きなマイナスとなる状況が出ています。

　世界的にGreat Resignationと呼ばれる大転職時代となっていますが、改めて自社の社員の定着と採用力強化のための環境整備について議論を進めたいところです。

参考リンク
リクルート「2022年度上半期 中途採用動向調査」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/1201_11847.html

(大津章敬)

タイトル：労災保険請求のためのガイドブック　第一編　中国語
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などの概要について説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(315KB）
https://roumu.com/pdf/2022100509.pdf

参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

（宮武貴美）

タイトル：労災保険請求のためのガイドブック　第二編　中国語
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月
ページ数：52ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(5.19MB）
https://roumu.com/pdf/2022100510.pdf

参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

（宮武貴美）

タイトル：国民年金に係る制度周知
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年11月
ページ数：12ページ
概要：日本年金機構が開催した全国年金委員研修会の資料のうち、国民年金に係る制度周知についてまとめられたもの（2022年度版）。

Downloadはこちらから(2.05MB）
https://roumu.com/pdf/2022120741.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金委員研修を開催しています」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.html

（豊田幸恵）

タイトル：在籍型出向を活用し、「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」を受給しませんか？
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：3ページ
概要：令和4年(2022年)12月2日に創設された、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）を案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(175KB）
https://roumu.com/pdf/2022120616.pdf

参考リンク
厚生労働省「産業雇用安定助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

（菊地利永子）

タイトル：「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」の助成対象・助成額の見直しを行いました
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：1ページ
概要：「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」2022年(令和4年)12月2日の改正内容を案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(251KB）
https://roumu.com/pdf/2022120615.pdf

参考リンク

厚生労働省「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html

(菊地利永子)