タイトル：「キャリアアップ助成金」が使いやすくなりました！各コースで助成金の金額が拡充されるなど、 12月以降変更があります
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2022年12月
ページ数：2ページ
概要：キャリアアップ助成金について、令和4年12月2日以降の制度変更ポイントがまとめられたリーフレット。
Downloadはこちらから(873KB）
https://roumu.com/pdf/2022120614.pdf
参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
（菊地利永子
）
タイトル：「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：1ページ
概要：「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」について、令和4年12月2日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合を中心に案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(575KB）
https://roumu.com/pdf/2022120611.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html
(菊地利永子)
先日は日本経済新聞においてインフレ手当に関する記事が一面トップに掲載されるなど、物価高を背景とした賃上げの機運が高まっています。年明けの春闘においても「賃上げ」は大きな論点となりそうです。先日、連合は「2023春季生活闘争方針」を策定しました
これによれば、来春の春闘の主な争点は以下のようになっています。
インフレ手当を先行して支給している企業も出ていますが、来年は物価高騰を受けてのベースアップの議論が多くの企業で進められることになりそうです。
参考リンク
連合「2023春季生活闘争方針」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2023.html
(大津章敬)
タイトル：電子申請利用促進
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年11月
ページ数：13ページ
概要：日本年金機構が開催した全国年金委員研修会の資料のうち、電子申請の利用促進策についてまとめられたもの（2022年度版）。Downloadはこちらから(3.21MB）
https://roumu.com/pdf/2022120643.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金委員研修を開催しています」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.html
（豊田幸恵）
タイトル：育児・介護休業法のあらまし（令和4年11月作成）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年11月
ページ数：216ページ
概要：育児・介護休業法について詳細に解説したパンフレット。令和4年から5年に段階的に施行される改正育児・介護休業法の内容が盛り込まれたもの。
Downloadはこちらから(7,818KB）
https://roumu.com/pdf/2022120122.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html
（菊地利永子）
協会けんぽでは、毎年10月に現金給付受給者状況調査を実施しています。この調査は、全国健康保険協会管掌健康保険（法第3条第2項被保険者を除く。）の傷病手当金の受給者の状況を調査し、事業運営のために必要な基礎資料を得ることを目的としています。以下では、この調査結果から2021年10月に支払われた傷病手当金の傷病別の支給状況をみてみましょう。
調査対象件数は154,897件で、傷病手当金の受給の原因となった傷病別に件数の構成割合を見ると以下のようになっています。
一番割合の高い「精神及び行動の障害」は、1995年は4.45％、2003年は10.14％、そして2021年には 32.96％と増加しており、メンタルヘルス不調が個人にとっても、企業にとっても、社会にとっても深刻な状況となっていることが分かります。企業として対応できることばかりではありませんが、まずはセルフケア、ラインケアの徹底から対策を進めましょう。
ちなみに2023年1月より、協会けんぽの各種申請書の様式が変わり、この傷病手当金についても変更となります。旧様式の場合事務処理等に時間がかかることがあるため、申請をする予定のある従業員には新様式を案内しましょう。
参考リンク
協会けんぽ「現金給付受給者状況調査（令和３年度）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat740/sb7200/sbb7206/20221012/
協会けんぽ「申請書の様式変更について」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/
(福間みゆき)
タイトル：「ねんきんネット」の概要
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年11月
ページ数：20ページ
概要：日本年金機構が開催した全国年金委員研修会の資料のうち、「ねんきんネット」の概要についてまとめられたもの（2022年度版）。
Downloadはこちらから(5.26MB）
https://roumu.com/pdf/2022120542.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金委員研修を開催しています」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.html
（豊田幸恵）
新型コロナウイルス感染症の影響により雇用調整助成金は助成率の引上げ等の特例措置が続けられてましたが、2022年12月以降、原則として通常制度に戻されることになりました。2020年1月24日から2022年11月30日までの間の休業等について、コロナ特例を利用した事業所については、一定の経過措置（左図参照）が設けられることになりました。
これにより、2022年11月まで新型コロナウイルス感染症の特例を利用しておらず、2022年12月以降の休業等から新たに雇用調整助成金を申請する場合は、通常の制度による申請となります。ただし、これにも支給要件の一部緩和があり、新型コロナウイルス感染症を理由とする休業等であって、判定基礎期間の初日が2022年12月1日から2023年3月31日までの間の休業等の支給要件は、計画届の提出不要、残業相殺を行わない、短時間休業の要件緩和が設けられています。
これらをまとめたリーフレットが厚生労働省から公開されています（
関連記事参照）経過措置や一部の要件緩和により雇用調整助成金の取扱いは複雑になっているため、申請の際には自社がどのような要件かを確認するようにしましょう。
関連記事
2022年12月1日「令和４年12月以降の雇用調整助成金等の活用について（フローチャート）」
https://roumu.com/archives/114294.html
2022年12月1日「令和4年12月1日から令和5年3月31日まで、新型コロナウイルス感染症を理由として雇用調整助成金を活用する場合の支給要件を一部緩和します」
https://roumu.com/archives/114289.html
2022年11月1日「2022年12月以降の雇用調整助成金 助成率縮小となる見通し」
https://roumu.com/archives/113778.html
2022年12月1日「令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等(コロナ特例)の経過措置について」
https://roumu.com/archives/114284.html参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（宮武貴美）
タイトル：令和４年12月以降の雇用調整助成金等の活用について（フローチャート）（予定）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年11月30日
ページ数：6ページ
概要：令和４年12月以降の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金等の活用について、事業主が経過措置・通常制度(一部緩和措置あり）・通常雇調金制度のいずれに該当するかを判定するフローチャート。制度概要についての説明資料付。
Downloadはこちらから(511 KB）
https://roumu.com/pdf/2022120125.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
タイトル：令和4年12月1日から令和5年3月31日まで、新型コロナウイルス感染症を理由として雇用調整助成金を活用する場合の支給要件を一部緩和します
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年11月30日
ページ数：2ページ
概要：これまでコロナ特例を利用しておらず、令和４年12月以降の休業等から新たに雇用調整助成金を申請する場合は、コロナ特例ではない通常の制度による申請となるが、新型コロナウイルス感染症を理由とする休業等であって、判定基礎期間の初日が令和４年12月1日から令和5年３月31日までの間の休業等の支給要件は、支給要件が一部緩和されることを周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(347 KB）
https://roumu.com/pdf/2022120124.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）