弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2022年11月号が発売になりました。今月は「非常勤医の確保には宿日直許可が必要 労基署への申請は何から手を付ければいい？」というタイトルで宿日直の許可に関する説明をしています。
なお、今回の記事で宿日直の許可に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
まず重要なのは宿日直の勤務の仕方、賃金、頻度
宿日直許可は、ほとんど労働をする必要がない勤務にのみ認められる
許可に当たっては直近３～６カ月程度の勤務実績を確認される
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(豊田幸恵）
2022年10月から、産後パパ育休や育児休業を取得した従業員の月額の社会保険料および賞与の社会保険料の免除について変更となりました。その内容は過去の連載で取り上げた通りですが（関連記事参照）、令和4年度鳥取県年金委員・健康保険委員研修会で用いられた資料は、考え方と間違いやすい内容を中心にまとめられています。
以下のような内容になっており、２の（４）では、2022年10月1日前後をまたぐ育児休業を取得していた場合の事例が掲載されています。
１．改正の概要等
２．育児休業中の保険料免除要件の見直し
（１）開始日と終了日の翌日が同月の場合の免除要件の見直し
（２）連続した二つ以上の育児休業等の取扱い
（３）賞与に係る保険料の取扱い
（４）過渡期における取扱い
今、育児休業取得者がいない企業も含め、どのような事例があるかも含め確認しておきたいものです。
↓資料「育児休業中の保険料免除要件の見直しについて」はこちらから！
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.files/tottorishiryo1.pdf
関連記事
2022年11月17日「健康保険法等の改正に伴う育児休業中の保険料免除要件の見直し」
https://roumu.com/archives/114156.html
2022年11月22日「[育休中の社保料免除③]賞与の社保料免除と開始日が月末のときの取扱い」
https://roumu.com/archives/114136.html
2022年11月18日「[育休中の社保料免除②]産後パパ育休や育休を連続して取得するときの取扱い」
https://roumu.com/archives/114064.html
2022年11月17日「[育休中の社保料免除①]同月内に複数回の育休を取得するときの取扱い」
https://roumu.com/archives/114031.html
2022年4月14日「2022年10月より変更となる育児休業中の社会保険料免除に係るQ&Aが公開」
https://roumu.com/archives/111669.html
参考リンク
日本年金機構「年金委員研修を開催しています」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.html
（宮武貴美）
タイトル：労働者協同組合 新規設立や組織変更の流れ
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月
ページ数：6ページ
概要：労働者協同組合の新規設立や組織変更の流れについて、根拠法・条文等も含めた説明が記載された参考資料。
Downloadはこちらから(381KB）
https://roumu.com/pdf/2022121341.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働者協同組合」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html
（豊田幸恵）
1月の社労士探究会は、社労士業界において「保育といえば菊地先生」と言われる社会保険労務士法人ワークイノベーションの菊地加奈子先生をお迎えします。菊地先生は、全国社会保険労務士会連合会において保育労務管理部会委員、企業主導型保育事業に関する労務監査検討委員などに就任され、またご自身でも保育園を経営されるなど、文字通り、保育分野のエキスパートとして活躍されています。
今回の社労士探究会では、６児の母というご自身の経験も含め、社労士として進める両立支援についてのお話をお聞きします。
受講料(税込)：税込1,100円
※LCG会員の方は、MyKomonよりご視聴いただけます。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。
申込期限：
[Zoom配信] 2023年1月9日(月)まで
受講形式：Zoom配信、録画配信
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://srtqk.com/seminarlist/91
厚生労働省のホームページでモデル就業規則が公開されるようになって久しいですが、法改正等のタイミングで更新されています。直近では、2022年11月に、勤務間インターバル制度（第22条）・出生時育児休業（第28条）・不妊治療休暇（第29条）が追加されました。追加された内容は、各々以下の通りです。
（勤務間インターバル）
第２２条 いかなる場合も、従業員ごとに１日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、○時間の継続した休息時間を与える。ただし、災害その他避けることができない場合は、この限りではない。
２ 前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の始業時刻は、前項の休息時間の満了時刻まで繰り下げる。
（育児・介護休業、子の看護休暇等）
第２８条 労働者のうち必要のある者は、育児・介護休業法に基づく育児休業、出生時育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等（以下「育児・介護休業等」という。）の適用を受けることができる。
２ 育児・介護休業等の取扱いについては、「育児・介護休業等に関する規則」で定める。
（不妊治療休暇）
第２９条 労働者が不妊治療のための休暇を請求したときは、年○日を限度に休暇を与える。
２ 労働者が不妊治療のための休業を請求したときは、休業開始日の属する事業年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）を含む引き続く５事業年度の期間において、最長１年間を限度に休業することができる。
勤務間インターバル制度および不妊治療休暇は、法令上の措置義務ではないため、制度を整備し、導入するか否かは企業の判断に委ねられています。従業員の働き方やニーズを踏まえ、自社で導入するかの検討はしておきたいところです。
参考リンク
厚生労働省「モデル就業規則について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
（宮武貴美）
タイトル：労働者協同組合法に係る手引き（令和4年9月16日版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月
ページ数：72ページ
概要：労働者協同組合法の概要、労働者協同組合設立までの流れ、労働者協同組合の管理・運営等に関して記載された手引き。
Downloadはこちらから(3.03MB）
https://roumu.com/pdf/2022121241.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働者協同組合」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html
（豊田幸恵）
タイトル：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年11月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金のうち、委託を受けて個人で仕事をする方向けのリーフレット。令和4年11月30日作成版。
Downloadはこちらから(1,402KB）
https://roumu.com/pdf/2022121315.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
(菊地利永子)
タイトル：小規模事業主の皆様：緊急雇用安定助成金 支給申請マニュアル(2022年11月30日改正版)
発行時期：2022年11月30日
発 行 者：厚生労働省
ページ数：10ページ
概要：緊急雇用安定助成金の手続き簡素化を踏まえた支給申請マニュアル。小規模事業主向け。令和2年4月1日から令和5年3月31日までの期間を１日でも含む判定基礎期間の申請に対応したもの。
Downloadはこはこちらから(1,959KB)
https://roumu.com/pdf/2022121313.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
（菊地利永子
）
タイトル：雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)（R4.11.30更新）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年11月30日
ページ数：45ページ
概要：雇用調整助成金について、緊急対応期間（令和2年4月1日～令和4年11月30日）または経過措置期間（令和4年12月1日～令和5年3月31日）に休業を実施した場合についての支給要件や助成額、申請方法等をわかりやすく記載した簡易版ガイドブック。
Downloadはこちらから( 9,484KB ）
https://roumu.com/pdf/2022121312.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子
）
タイトル：「『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』～給付率が変更となります
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年11月30日
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関して、令和4年12月以降の休業について、給付率が変更となることを案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(136KB）
https://roumu.com/pdf/2022121311.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
(菊地利永子)