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　厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めることを目的として、毎年11月に実施されています。

　この期間には、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されるほか、「過重労働解消キャンペーン」として、以下のような内容が実施されます。
1.労使の主体的な取組みの促進
　キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請が行われる。
2.労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問
　都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、その取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介する。
3.重点監督の実施
　長時間労働が行われていると考えられる事業場等に対して重点的な監督指導を行う。
4.過重労働相談受付集中週間および特別労働相談受付日の設定
　11月1日（火）から11月5日（土）を過重労働相談受付集中週間とし、都道府県労働局・労働基準監督署等の相談窓口において、労働相談と労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付ける。また11月5日（土）を特別労働相談受付日とし、「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、特別労働相談を実施する。
5.過重労働解消のためのセミナーの開催
　企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、10月から12月を中心に、会場またはオンライン開催により「過重労働解消のためのセミナー」を実施する。

　重点監督指導では、毎年多くの是正指導が行われています。企業に特別な対応が求められるものではありませんが、自社の労働時間管理方法を振り返る機会等にしたいものです。

参考リンク
厚生労働省「11月は「過労死等防止啓発月間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28319.html
厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html

(福間みゆき)

　協会けんぽに傷病手当金や出産手当金等をはじめとした各種給付の請求をするときには、協会けんぽが指定する様式を利用して行います。この様式が2023年1月に見直されることが協会けんぽから公表されていました。そして、今回、2023年1月から変更となる様式（令和4年12月28日以降に申請するものから利用）が協会けんぽのホームページで公開されました。

　公開された様式は、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金が支払されること等を目的として作られており、文字の読み取り精度を高め、より迅速に事務処理が行われるために、マス目化した記入欄が増え、よりわかりやすい記入方法とするため、記述式のものを選択式に変更するというような工夫が行われています。

　2023年1月以降に申請を予定している場合には、協会けんぽのホームページ（参考リンクの申請書を参考）からダウンロードできるものを利用し、従業員自身が申請書を用意するときにも新しい様式を使用するように伝える必要があります。なお、旧様式を使用したときには、新様式を使用したときと比べて事務処理等に時間を要することがあるとのことです。

参考リンク
協会けんぽ「申請書の様式変更について」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/
協会けんぽ「申請書」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/
（宮武貴美）

タイトル：労災保険請求のためのガイドブック　第二編　ポルトガル語
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月
ページ数：52ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(5MB）
https://roumu.com/pdf/2022100506.pdf

参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

（宮武貴美）

タイトル：労災保険請求のためのガイドブック　第一編　ポルトガル語
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などの概要について説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(8.3MB）
https://roumu.com/pdf/2022100505.pdf

参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

（宮武貴美）

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大は第8波が懸念されていますが、一方でWithコロナとして様々な経済活動について新型コロナ感染拡大前に近づける動きが進んでいます。

　そのような背景から、多くの特例措置が設けられてきた雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金も縮小傾向となっており、先日、厚生労働省から2022年12月から2023年3月の具体的な助成内容（予定）が公開されました。

　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の2022年12月以降の内容を確認すると、2022年12月以降は通常制度にするとともに、業況が厳しい事業主については、一定の経過措置（支給要件の緩和、日額上限・助成率を通常制度よりも高率とする等）を設けることとされています。これにより、2022年12月以降の原則的な措置における助成率は中小企業で3分の2、大企業で2分の1となり、これまでに比べ助成額のかなりの縮小となる予定です。
　また、2022年2月から3月は特に業況が厳しい事業主（生産指標が最近3ヶ月の月平均で前年、前々年または3年前同期比で30%以上減少している事業主）に対する措置が廃止される予定です。

　正式な発表は今後となりますが、雇用調整助成金を受給している企業は情報を確認しておきましょう。

参考リンク
厚生労働省「令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html
（宮武貴美）

　朝のワイドショーなどを見ていると、物価高騰の話題が連日取り上げられており、賃上げへの期待が大きくなっています。そんな中、厚生労働省は「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定しました。

　このパッケージでは、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」「雇用セーフティネットの再整備」の一体的、継続的な取組を推進していくとしています。

　具体的な内容はこれまで示されてきた方針をまとめたようなものになっていますが、方向性を理解するという意味からは是非、参考リンク先の資料もご覧ください。

参考リンク
厚生労働省「「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28838.html

(大津章敬)

タイトル：過労死等を防止するための対策BOOK～毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年10月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が毎年11月に実施する「過労死等防止啓発月間」の周知・啓発用パンフレット。

Downloadはこちらから(3,771KB）
https://roumu.com/pdf/2022103111.pdf

参考リンク
厚生労働省「11月は「過労死等防止啓発月間」です 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28319.html
（菊地利永子）

タイトル：学生納付特例リーフレット（令和4年10月版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年10月
ページ数：4ページ
概要：学生納付特例制度の概要と手続きについて紹介したリーフレット。

Downloadはこちらから(785KB）
https://roumu.com/pdf/2022102105.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html

（宮武貴美）

　2022年8月30日に政府が取りまとめた企業の「人的資本可視化指針」。投資家の投資判断に必要な情報を提供するという観点から、大企業を中心に高い関心を集めていますが、中小企業にはどのような影響があるのでしょうか。

　実は、今回の指針とはねらいが異なるものの、女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法等、既存の枠組みにおいて、中小企業に対しても実質的に人的資本に関する情報の公表が求められています。

　2022年7月11日の記事「男女の賃金格差の開示を求める女性活躍推進法制度改正 2022年7月8日に施行されました」でお伝えした通り、「男女賃金の差異」の情報公表を求める改正女性活躍推進法により、情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加されると共に、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対する当該項目の公表、また、同101人以上300人以下の事業主に関しては、指定された16項目から任意の１項目以上の情報公表が必要となったことは、担当者の記憶にも新しいところではないでしょうか。

　また、公的な機関による表彰や企業認定を受ける際にも、情報や取り組み内容の公表が必須となっています。例えば「くるみん認定」に関しては、企業が前述の法律に基づき作成が義務付けられている「一般事業主行動計画」等の提出等が要件の一つとして定められています。

　こうした公的機関による表彰・認定の効果について検証された論文「公的な表彰・認定が中小企業の人材確保に与える効果―雇用主ブランディングの観点から―梅崎 修, 島貫 智行, 佐藤 博樹(2020)」によると、中堅・中小企業を対象とした質問票調査データを用いて統計的に分析した結果、表彰・認定の取得数が採用者の質的確保と従業員の離職率低下に貢献することが示されたということです。同論文は「大企業に比べて人材確保に劣る中小企業は、第三者機関の雇用主ブランディングを活用することが有効になる」と結論づけています。

　人的資本に関する情報開示については、求職者や従業員の関心も高まりつつあります。既に従業員の労働環境の改善・向上等に取り組んでいる中小企業については、既存の法的枠組みを活用し、情報公開、さらには企業認定・表彰を目指すことで、人的資本に関する情報開示への世間的な注目を、人材確保への追い風に変えていける可能性が高まっています。

関連記事
2022年7月11日「男女の賃金格差の開示を求める女性活躍推進法制度改正 2022年7月8日に施行されました」
https://roumu.com/archives/112674.html

参考リンク
非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針」
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf

参考文献
梅崎 修・島貫智行・佐藤博樹（2020）「公的な表彰・認定が中小企業の人材確保に与える効果―雇用主ブランディングの観点から―」『組織科学』54 (1), 2-15, 2020-09-20 特定非営利活動法人 組織学会

(菊地利永子)

タイトル：知っていますか？保険料の免除制度（令和4年10月版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年10月
ページ数：2ページ
概要：収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることができなくなった場合の保険料免除制度に関するリーフレット。免除要件、将来の年金への影響、申請方法等に関する説明がまとめられている。

Downloadはこちらから(610KB）
https://roumu.com/pdf/2022102104.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html

（宮武貴美）