V - 労務ドットコム

転職により賃金が一割以上増加した割合が33.4％と過去最高値を更新

2022年11月8日

　海外でもGreat Resignation（大転職時代）という言葉が生まれるなど、コロナ以降、世界的に転職市場が活性化しています。我が国でも同様の状況が生まれていますが、そこに労働力人口減少による人手不足という要因等が加わり、転職によって賃金が上昇するという環境が生まれています。

　リクルートの「2022年7－9月期転職時の賃金変動状況」によれば、「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者数の割合」は33.4％となり、過去最高値を記録しました。なお、このデータは、前職（転職前）の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため、実際には1割を超えて賃金上昇をしている割合と見ることができます。

　なお、この値を中長期的にみるとリーマンショック、コロナ感染拡大期を除き、右肩上がりで上昇しています。国としても雇用の流動化を推進するスタンスにありますので、この傾向はさらに強まっていくことが予想されます。企業の人事管理もその変化への対応が求められます。

参考リンク
リクルート「2022年7－9月期転職時の賃金変動状況(2022年11月1日)」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/1101_11780.html
Wikipedia「Great Resignation」
https://en.wikipedia.org/wiki/Great_Resignation

(大津章敬)

市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第78号

2022年11月8日

タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第78号
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年10月
ページ数：28ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。

・各種取組事業のスケジュールについて
・令和4年分の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を送付しています
・令和4年に13月以上の国民年金保険料を前納した場合の社会保険料控除について
・e-Taxでの確定申告等が簡単に利用できるように、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の電子送付サービスを開始しました
・雇用保険における「雇用保険受給資格通知」新設に係る事務の留意点等について
・イナンバーの収録にご協力をお願いします！
・地域型年金委員制度のご案内
・「国民年金関係の主な届書に係る記入例」に、口座振替・クレジットカード納付申出書を追加しました

Downloadはこちらから(8.31MB）
https://roumu.com/pdf/2022110842.pdf

参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html

（豊田幸恵）

（出生時）育児休業申出書（令和4年10月1日施行対応版）

2022年11月7日

これは2022年10月に厚生労働省が公開した社内様式「（出生時）育児休業申出書」の書式例です。（令和4年10月施行の改正育児・介護休業法に対応し、育児休業の分割取得に対応したもの。）

重要度：★★★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官公庁への提出：なし　　

[ダウンロード]
Word形式　2022110742.docx
PDF形式　2022110742.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
（豊田　幸恵）

重要性を増す内定者と企業とのコミュニケーション

2022年11月7日

　2022年10月21日の記事「新卒採用を実施も「全く採用できなかった」企業が19.9%」で紹介したように、深刻な採用難の中、新卒学生の内定率は高止まりしています。

　今月公開された、リクルート「就職みらい研究所」による就職プロセス調査（2023年卒）「2022年10月1日時点内定状況」によれば、9月や内定式が多く行われる10月に進路を確定する学生の割合が増えている一方で、「この進路で本当にいいのかと考えることが増えた」、「心変わりが起きたら怖い」、「内定先から1回だけ連絡があっただけでそれ以降連絡がないので、心配している」など不安の声も少なくないようです。

　採用難の時代、企業側からの積極的な内定者への働きかけが求められていることがよく分かる調査結果となっていますが、内定者の具体的な働きかけにおける、企業にとってのひとつの重要なテーマとして、配属先の通知等が挙げられます。

　2023年卒業予定の全国の大学生・大学院生を対象に実施された「マイナビ 2023年卒大学生活動実態調査（8月）」では、8月時点で内々定を持つ大学生・大学院生の実に8割以上が「入社前に配属先を通知してほしい」と回答しています。企業側にとって、配置は経営戦略と直結しており、特に事業環境が目まぐるしいスピードで変化をしていく中で、入社半年前に配属先を確約することがなかなか難しくもありますが、特に中小企業では、もともと採用数が少なく、内定者が無事入社に至ったとしても、その後のミスマッチによる離職は大きな痛手となります。

　先にご紹介したリクルート社調査でも「就職活動は終了したものの、懇親会など就職先の方々と関わる機会があり、質問や交流を通じて仕事への理解を深めたり不安を解消していきたいと思う」との声も上がっています。企業側はこのような企画を通じ、内定者と丁寧にコミュニケーションを重ねる中で、内定者の不安を解消したり、配置をめぐるイメージのギャップを埋めていけるようなリテンション施策を講じることが重要でしょう。

関連記事
2022年10月21日「新卒採用を実施も「全く採用できなかった」企業が19.9%|
https://roumu.com/archives/113624.html

参考リンク
リクルート「就職みらい研究所」就職プロセス調査（2023年卒）「2022年10月1日時点内定状況」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20221007_hr_01.pdf
マイナビ「2023年卒大学生活動実態調査（8月）」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220907_34849/

(菊地利永子)

適正なコスト負担を伴わない短納期発注などはやめましょう

2022年11月7日

タイトル：適正なコスト負担を伴わない短納期発注などはやめましょう
発行者：厚生労働省・都道府県労働局
発行時期：2022年9月
ページ数：16ページ
概要：事業主に労働時間等設定改善法に基づく取引を行うよう周知・徹底するリーフレット。
Downloadはこちらから(4.7MB）
https://roumu.com/pdf/2022110741.pdf

参考リンク
厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

(豊田幸恵)

11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です。

2022年11月4日

タイトル：11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です。
発行者：厚生労働省　中小企業庁　公正取引委員会
発行時期：2022年9月
ページ数：2ページ
概要：大企業での長時間労働の削減等の取組みに伴い、下請け等中小企業へのしわ寄せを防止することを注意喚起したリーフレット。

Downloadはこちらから(789KB）
https://roumu.com/pdf/2022110441.pdf

参考リンク
厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

（豊田幸恵）

令和４年12月以降の雇用調整助成金等の活用について（フローチャート）（予定）

2022年11月4日

タイトル：令和４年12月以降の雇用調整助成金等の活用について（フローチャート）（予定）

発行者：厚生労働省
発行時期：2022年11月2日
ページ数：6ページ
概要：令和４年12月以降の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金等の活用について、事業主が経過措置・通常制度(一部緩和措置あり）・通常雇調金制度のいずれに該当するかを判定するフローチャート。制度概要についての説明資料付。※施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定。

Downloadはこちらから(1,922 KB）
https://roumu.com/pdf/2022110414.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）

令和４年12月1日から令和５年３月31日まで、新型コロナウイルス感染症を理由として雇用調整助成金を活用する場合の支給要件を一部緩和します（予定）

2022年11月4日

タイトル：令和４年12月1日から令和５年３月31日まで、新型コロナウイルス感染症を理由として雇用調整助成金を活用する場合の支給要件を一部緩和します（予定）

発行者：厚生労働省
発行時期：2022年11月2日
ページ数：2ページ
概要：これまでコロナ特例を利用しておらず、令和４年12月以降の休業等から新たに雇用調整助成金を申請する場合は、コロナ特例ではない通常の制度による申請となるが、新型コロナウイルス感染症を理由とする休業等であって、判定基礎期間の初日が令和４年12月1日から令和5年３月31日までの間の休業等の支給要件は、の支給要件が一部緩和されることを周知するリーフレット。※施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定です。

Downloadはこちらから(964 KB）
https://roumu.com/pdf/2022110413.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）