「V」の検索結果

新型コロナの労災請求における医師の証明の簡素化

 厚生労働省から、通達「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて(令和4年8月12日基補発0812第2号)」が公表されました。医療機関等の負担軽減が求められていることから、労災保険請求の手続について当分の間の運用として、次のとおり取り扱うことになりました。

1 休業補償給付請求における証明の取扱いについて
 休業補償給付請求書における診療担当者の証明については、PCR検査や抗原検査からの陽性結果通知書や、My HER-SYSにより電磁的に発行された証明書等を添付することとして差し支えないこととする。

2 休業補償給付請求における相談等の対応について
 休業補償給付請求書における診療担当者の証明に関し、被災労働者等から相談等があった場合には、医療機関や保健所の負担軽減を図る観点から、上記1の証明書等を休業補償給付請求書に添付するよう説明すること。

 第7波で感染拡大がなかなか収まらない状況の中、労災請求を検討するケースも増えて来るのではないかと思われます。申請時には内容を確認し、手続きを進めるようにしましょう。


参考リンク
厚生労働省新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて(令和4年8月12日基補発0812第2号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220826K0010.pdf
(福間みゆき)

雇用保険事務手続きの手引き(2022年8月版)

タイトル:雇用保険事務手続きの手引き(2022年8月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年8月
ページ数:212ページ
概要:企業が雇用保険の事務手続きをする際に、参考となる手引き。

Downloadはこちらから(27.4MB)
https://roumu.com/pdf/2022083013.pdf


参考リンク
東京ハローワーク「雇用保険のご案内」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/jigyounushi/koyou_hoken.html

(菊地利永子)

男女均等な採用選考ルール

男女均等な採用選考ルール

タイトル:企業において募集・採用に携わるすべての方へ (男女均等な採用選考ルール)
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年5月
ページ数:8ページ
概要:男女雇用機会均等法に基づき、男女均等な取扱いを行うために確認すべき具体的なポイントを、採用プロセスごとにわかりやすく示したパンフレット。

Downloadはこちらから(916KB)
https://roumu.com/pdf/2022082612.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/index.html

(菊地利永子)

東京労働局のホームページからダウンロードできる「雇用保険事務手続きの手引き(令和4年8月)」

 雇用保険の手続きは、雇用保険法等の法令を根拠に行うものですが、ハローワークでは実務上「雇用保険に関する業務取扱要領」等に基づき細かな手続きが進められています。

 人事労務担当者が手続きをする際には、この業務取扱要領を参考にするほか、よりわかりやすく理解するためには、厚生労働省が公開する「雇用保険事務手続きの手引き」等を参考に手続きを進めることができます。手引きは例年8月に改訂されていましたが、2022年度は10月に育児休業給付金の大きな育児休業給付制度の大幅改正があることから、10月に改訂することを公表しています。

 このような中、東京労働局が発行する「雇用保険事務手続きの手引き」は8月に改訂され、新しい冊子がホームページ上で公開されました。
 
 各種書類の手続きについて、細かな点の記載があるため、手続きの際に参考にするほか、慣れた手続きについても認識の間違いがないかを確認するために一読しておいてもよいでしょう。

↓「雇用保険事務手続きの手引き(令和4年8月)」のダウンロードはこちらから
https://roumu.com/archives/113158.html


参考リンク
厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(令和4年8月1日以降)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html
東京労働局 東京ハローワーク「雇用保険のご案内」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/jigyounushi/koyou_hoken.html
(宮武貴美)

無期転換ルール ハンドブック~無期転換ルールの円滑な運用のために~

タイトル:無期転換ルール ハンドブック~無期転換ルールの円滑な運用のために~
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年6月
ページ数:20ページ
概要:無期転換ルールの概要やメリットのほか、実際に無期転換ルールを導入する際の具体的な手順や、無期転換を進めるためのチェックリストなどを盛り込んだガイドブック。

Downloadはこちらから(2,949KB)
https://roumu.com/pdf/2022082411.pdf


参考リンク
厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト:導入支援策」
https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#handbook

(菊地利永子)

改正育児・介護休業法対応チェックリスト(香川労働局)

【香川労働局】改正育児・介護休業法対応チェックリスト

タイトル:改正育児・介護休業法 対応はお済みですか?
発行者:香川労働局
発行時期:2022年8月19日
ページ数:2ページ
概要:改正育児・介護休業法について、現状の対応状況の確認への活用を目的として香川労働局により作成・公開されたチェクリスト。

Downloadはこちらから
https://roumu.com/pdf/2022082611.pdf


参考リンク
香川労働局「改正育児・介護休業法への対応はお済みですか?」
https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/news_topics/_119702_00001.html
(菊地利永子)

派遣で働くときに特に知っておきたいこと

タイトル:派遣で働くときに特に知っておきたいこと
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年11月
ページ数:8ページ
概要:派遣社員として働く際の注意点について、チェック形式で確認できるようにしているリーフレット。

Downloadはこちらから(963KB)
https://roumu.com/pdf/2022081719.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

(菊地利永子)

公金受取口座登録制度ってなんだろう?

公金受取口座登録制度ってなんだろう?(A4三つ折り版)

タイトル:公金受取口座登録制度ってなんだろう?
発行者:デジタル庁・総務省
発行時期:2022年4月
ページ数:2ページ
概要:公金受取口座登録制度について説明したリーフレット。


Downloadはこちらから(2,055KB)
https://roumu.com/pdf/2022082214.pdf


参考リンク
デジタル庁「公金受取口座登録制度」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html#mynumbercard_merit

(菊地利永子)

急増する上場企業の女性役員 前年比21.8%の大幅増

 2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、上場企業における女性役員の登用が重要なテーマとなりました。本日は、東京商工リサーチの「2021年度決算「女性役員比率」調査」を引用し、その最新状況を見ていきましょう。

 これによれば、2021年度の上場3,795社の女性役員の比率は9.0%で、前年度の7.4%から1.6ポイント上昇しています。3,795社の役員総数は39,601人で、前年度の39,144人から457人増加(前年度比1.1%増)していますが、このうち女性役員数は3,575人(前年度2,934人)となっており、前年度比21.8%の大幅増となっています。なお、過去5年間の推移は以下のとおりとなっており、毎年、着実に女性役員が増加していることが分かります。
2017年度 女性役員数1,560人(3.44%)
2018年度 女性役員数1,987人(5.17%)
2019年度 女性役員数2,411人(6.22%)
2020年度 女性役員数2,934人(7.49%)
2021年度 女性役員数3,575人(9.02%)

 一方、上場3,795社のうち、女性役員ゼロは1,443社(構成比38.0%)で、前年度(1,693社、構成比45.7%)から7.7ポイント低下しています。

 この流れは今後も継続することが予想されますが、社外取締役としての登用で人数合わせをしたような傾向が見られるのが実態であり、課題はまだまだ多いと言わざるをえません。


参考リンク
東京商工リサーチ「2021年度決算「女性役員比率」調査」
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220823_02.html

(大津章敬)

職業紹介事業を行う際の主なポイント

タイトル:職業紹介事業を行う際の主なポイント
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年11月
ページ数:4ページ
概要:職業紹介事業者にむけて、職業紹介事業を行う際に注意するポイントを紹介するパンフレット。チェックリストや、業務フローなどを用いて、職業紹介制度をわかりやすく説明しているもの。

Downloadはこちらから(1MB)
https://roumu.com/pdf/2022081718.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

(菊地利永子)