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　厚生労働省、2022年10月1日から施行される「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等をPRするための周知広報を9月から集中的に実施すると発表しました。実施内容は、次のとおりです。

1. 9月1日「男性の育児休業取得促進シンポジウム」（オンライン）を開催。
2. 都道府県労働局で改正育児・介護休業法説明会を順次開催。イクメンプロジェクトでも企業・管理職・若年者層に向けたセミナーを開催。
3. 都道府県労働局に設置の育児休業・産後パパ育休に関する「特別相談窓口」で育児休業に関するあらゆる相談に対応。
4. 男性の育児休業取得促進のためのミニリーフレットを、各市区町村の母子保健窓口等を通じて出産予定の全ての方に配付（9月以降）

　こうした周知広報の強化により、従業員から会社に対して問合せが増えることが予想されます。改めて制度の内容を確認しましょう。

参考リンク
厚生労働省「 産後パパ育休（出生時育児休業）が10月1日から施行されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27491.html

(福間みゆき)

タイトル：職務分析・職務評価の手法を用いた企業の取り組み事例集
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年10月
ページ数：38ページ
概要：職務分析 ・ 職務評価の手法を用いて、パートタイム ・ 有期雇用労働法に基づき、公正な待遇の確保に取り組んでいる企業の事例を紹介した事例集

Downloadはこちらから(3.38MB）
https://roumu.com/pdf/2023102608.pdf

参考リンク
厚生労働省 働き方改革 特設サイト「関連資料ダウンロード&リンク」
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/download.html

（古澤菜摘）

タイトル：知っていますか？進めていますか？パートタイム・有期雇用労働法への対応～企業の取組事例集～ 中小企業編
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：44ページ
概要：パートタイム・有期雇用労働法に基づき、公正な待遇の確保に取り組んでいる中小企業を中心にした事例集。

Downloadはこちらから(8.85MB）
https://roumu.com/pdf/2023102607.pdf

参考リンク
厚生労働省 働き方改革 特設サイト「関連資料ダウンロード&リンク」
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/download.html

（古澤菜摘）

タイトル：知っていますか？進めていますか？パートタイム・有期雇用労働法への対応～企業の取組事例集～
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：64ページ
概要：パートタイム・有期雇用労働法に基づき、公正な待遇の確保に取り組んでいる中小から大規模の企業を中心にした事例集

Downloadはこちらから(1.19MB）
https://roumu.com/pdf/2023102606.pdf

参考リンク
厚生労働省 働き方改革 特設サイト「関連資料ダウンロード&リンク」
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/download.html

（古澤菜摘）

これは、安全運転管理者が、運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を確認し記録するための様式例です。（2023年11月30日までのもの）

重要度　★★★

[ダウンロード]
Word形式　  2022082413.docx(20KB)
PDF形式　 2022082413.pdf(156KB)

[ワンポイントアドバイス]
酒気帯び確認を行った場合は、以下の事項について記録し、当該記録を１年間保存することとされています。

なお、５のアの事項の記録はアルコール検知器の使用義務付け施行後に実施ください。

※アルコール検知器を用いた確認の義務化の開始時期については、現在パブリックコメントを実施しており、当初の令和4年10月の予定が、今後変更される予定です。詳細は警察庁のホームページをご確認ください。

１ 確認者名
２ 運転者名
３ 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
４ 確認の日時
５ 確認の方法
　ア. アルコール検知器の使用の有無
　イ. 対面でない場合は具体的方法 ※ 「電話で通話し確認」等を記載
６ 酒気帯びの有無
７ 指示事項 ※ 酒気帯びが認められた従業員に対する指示を記載
８ その他必要な事項

関連記事
2022年7月21日「2022年10月のアルコール検知器による酒気帯び確認は延期へ」
https://roumu.com/archives/112768.html

参考リンク
千葉県警察「安全運転管理者の業務」
https://www.police.pref.chiba.jp/kotsusomuka/window_permit-05_04.html

(菊地　利永子)

タイトル：労働条件ハンドブック（令和4年4月版）ミャンマー語
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年4月
ページ数：16ページ
概要：日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものを紹介するパンフレット。外国人労働者相談コーナーの紹介も。まずはこのハンドブックで、職場の労働条件が適正か確認するよう呼び掛けている。

Downloadはこちらから(5.31MB）
https://roumu.com/pdf/2022072110.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

（宮武貴美）

タイトル：労働条件ハンドブック（令和4年4月版）インドネシア語
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年4月
ページ数：16ページ
概要：日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものを紹介するパンフレット。外国人労働者相談コーナーの紹介も。まずはこのハンドブックで、職場の労働条件が適正か確認するよう呼び掛けている。

Downloadはこちらから(16.3MB）
https://roumu.com/pdf/2022072109.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

（宮武貴美）

　過去最大の改定額となった今年度の最低賃金の見直しですが、全都道府県の令和４年度地域別最低賃金の改定額が以下のように取りまとめられました。なお、日付は発効予定日となっています。
北海道　920円（+31円） 2022年10月2日
青森　853円（+31円） 2022年10月5日
岩手　854円（+33円）2022年10月20日
宮城　883円（+30円） 2022年10月1日
秋田　853円（+31円） 2022年10月1日
山形　854円（+32円） 2022年10月6日
福島　858円（+30円） 2022年10月6日
茨城　911円（+32円） 2022年10月1日
栃木　913円（+31円） 2022年10月1日
群馬　895円（+30円） 2022年10月8日
埼玉　987円（+31円） 2022年10月1日
千葉　984円（+31円） 2022年10月1日
東京　1,072円（+31円） 2022年10月1日
神奈川　1,071円（+31円） 2022年10月1日
新潟　890円（+31円） 2022年10月1日
富山　908円（+31円） 2022年10月1日
石川　891円（+30円） 2022年10月8日
福井　888円（+30円） 2022年10月2日
山梨　898円（+32円） 2022年10月20日
長野　908円（+31円） 2022年10月1日
岐阜　910円（+30円） 2022年10月1日
静岡　944円（+31円） 2022年10月5日
愛知　986円（+31円） 2022年10月1日
三重　933円（+31円） 2022年10月1日
滋賀　927円（+31円） 2022年10月6日
京都　968円（+31円） 2022年10月9日
大阪　1,023円（+31円） 2022年10月1日
兵庫　960円（+32円） 2022年10月1日
奈良　896円（+30円） 2022年10月1日
和歌山　889円（+30円） 2022年10月1日
鳥取　854円（+33円） 2022年10月6日
島根　857円（+33円） 2022年10月5日
岡山　892円（+30円） 2022年10月1日
広島　930円（+31円） 2022年10月1日
山口　888円（+31円） 2022年10月13日
徳島　855円（+31円） 2022年10月6日
香川　878円（+30円） 2022年10月1日
愛媛　853円（+32円） 2022年10月5日
高知　853円（+33円） 2022年10月9日
福岡　900円（+30円） 2022年10月8日
佐賀　853円（+32円） 2022年10月2日
長崎　853円（+32円） 2022年10月8日
熊本　853円（+32円） 2022年10月1日
大分　854円（+32円） 2022年10月5日
宮崎　853円（+32円） 2022年10月6日
鹿児島　853円（+32円） 2022年10月6日
沖縄　853円（+33円）　2022年10月6日
全国加重平均　961円（+31円）

　全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。なお、この答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

参考リンク
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html

(大津章敬)

　社労士として開業するときや、開業後に知人の先生から聞いたり、利用を勧められたりする「LCG」や「MyKomon」。 一体、どのような機能があり、どのように活用できるのかと疑問に感じられていることも多いようです。また、LCGに入会した後にも様々な機能を使いこなせていないかもしれないという声をお聞きすることもあります。 　今回は、LCG（MyKomonシステム）を開業前からご利用いただいている大塚先生と開業後すぐから現在に至るまで計画的にご活用いただいている三浦先生をお招きして、実際の活用事例をお尋ねします。

【LCG活用対談】
他の事務所はMyKomonをどのように使っているの？
～開業時からのLCGに加入・MyKomonシステム活用編～

開催日時：2022年 9月7日(水) 17:00～18:00
講師：社労士事務所リープ 　代表　大塚希氏
　　　エリィ社会保険労務士事務所　代表　三浦英利氏

受講料(税込)：無料
※LCG会員の方は、後日MyKomon内WEBカレッジにて無料でご視聴いただけます。
申込期限：2022年9月6日(火)
受講形式：Zoom配信

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/0907taidan/

タイトル：育児休業取得がパパの最初の仕事
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年8月
ページ数：2ページ
概要：男性の育児休業取得促進のためのミニリーフレット。「産後パパ育休」(出生時育児休業)や「育児休業の分割取得」等をPRするための広報ツールとして作成されたもの。各市区町村の母子保健窓口等を通じ、全ての出産予定の方に配付される。（2022年9月以降）

Downloadはこちらから(2,736KB）
https://roumu.com/pdf/2022082311.pdf

参考リンク
厚生労働省「産後パパ育休（出生時育児休業）が10月１日から施行されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27491.html

（菊地利永子）