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　終身雇用という言葉を耳にすることが少なくなってかなりの期間が経過しますが、近年、人材不足も相俟って、転職市場が活性化しています。そんな中、パーソル総合研究所の「働く10,000人の就業・成長定点調査」を見ると、若手社員の転職に対する意識が大きく変わっていることが分かります。以下ではその変化について取り上げましょう。

　以下は、20代前半社員の転職に対する意識についての調査結果を2019年と2022年で比較したものです。
46％→60％　短期的に見て収入が上がる
50％→65％　転職を機に昇進・昇格がしやすい
46％→67％　転職先では将来、昇進・昇格がしやすい
58％→77％　新しい人脈が広がる
65％→78％　人材としての市場価値が高まる
64％→78％　積極的に（転職を）していく方がよいことだ

　このように転職に対するイメージが非常にポジティブなものとなっています。バブル崩壊後のリストラの時代に成長し、終身雇用が幻想であるとの想いが強い世代であり、また人生100年時代となり、汎用的なスキルを獲得し、人材としての市場価値を高めることが不可欠だと考えている傾向がこのような結果に表れていると考えられます。

　若手人材の減少が続く中、その効果的な採用だけでなく、定着や転職者の受け入れなどについても工夫が必要な時代となっています。

参考リンク
パーソル総合研究所「働く10,000人の就業・成長定点調査」
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/pgstop/2022/

(大津章敬)

タイトル：求職者の皆さまへ　職業紹介事業者を利用するときに知っておきたいこと
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年11月
ページ数：4ページ
概要：求職者にむけて、人材サービス会社を利用する際に注意するポイントを紹介するパンフレット。チェックリストや、業務フローなどを用いて、職業紹介制度をわかりやすく説明しているもの。

Downloadはこちらから(1MB）
https://roumu.com/pdf/2022081716.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

（菊地利永子）

タイトル：第73回全国労働衛生週間リーフレット
発行者：厚生労働省
発行時期：平成27年8月
ページ数：2ページ
概要：10月より始まる全国労働衛生週間について、9月の準備期間を含めた実施事項をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(687KB）
https://roumu.com/pdf/2022082212.pdf

参考リンク
厚生労働省「令和4年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26899.html

(菊地利永子)

タイトル：［派遣元事業主の皆さまへ］労働者派遣を行う際の主なポイント

発行者：厚生労働省・都道府県労働局
発行時期：2021年11月
ページ数：8ページ
概要：労働者派遣制度の主な内容を説明したパンフレット。適切な事業運営・公正な待遇の確保・契約の締結にあたってのフローや確認事項のチェックリストや、最新の法改正についての説明も掲載されている。

Downloadはこちらから(1,461KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1185.pdf

参考リンク
厚生労働省 「労働者派遣事業・職業紹介事業等」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

(菊地利永子)

　多くの企業が人材確保に苦戦する状況となっており、効果的な人材採用は重要なテーマとなっています。しかし、せっかくの求職者の出会いも、面接官が与える印象などによって、入社に繋がらないことがよくあります。そこで本日は、エン・ジャパンの「企業・面接官対応の応募者への影響」調査の結果を見ていきましょう。

　まず、「転職活動中、面接や企業の対応で”この会社には入社したくない”と思ったことはありますか？」との設問に対しては、72％があると回答しています。また、「転職活動中、面接や企業の対応で”この会社に入社したい”と思ったことはありますか？」という設問についても、80％があると回答。このように採用面接時の対応が人材採用に大きな影響を与えていることが分かりました。

　それでは以下ではそれぞれの理由の上位を見ていきましょう。
■この会社には入社したくないと思った理由
49％　面接官の態度が不快だったため
33％　求人情報と面接の話に齟齬があったため
30％　想像していた仕事とずれがあったため
27％　応募後、企業から何の連絡もなかったため
19％　提示された給与や待遇が悪かったため
■この会社には入社したいと思った理由
65％　面接官の人柄・印象が良かったため
46％　面接官が話しやすい雰囲気をつくってくれたため
31％　入社後のイメージができたため
22％　提示された給与や待遇が良かったため
22％　求人情報と面接の話に齟齬がなかったため
22％　面接日時の連絡が早かった・調整してくれたため

　当たり前のことですが、面接官は良くも悪くもその会社の印象を決定してしまいます。採用面接は求職者を選考していると同時に、求職者から会社も選ばれているという意識を持って対応することが重要です。

参考リンク
エン・ジャパン「企業・面接官対応の応募者への影響」調査(2022/8/19)」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/30458.html

(大津章敬)

タイトル：2022(令和4)年8月1日から雇用保険各種給付の上限額・下限額等を変更します

発行者：厚生労働省 都道府県労働局・ハローワーク

発行時期：2022年8月1日

ページ数：2ページ

概要：令和4年8月1日から変更になる雇用保険各種給付の上限額・下限額等を通知するリーフレット。

Downloadはこちらから(120KB)
https://roumu.com/pdf/2022081911.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html

(菊地利永子)

タイトル：労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年11月
ページ数：28ページ
概要：労働者派遣事業・請負事業を適正に行うための具体的判断基準、Q&Aなどが掲載されたリーフレット。厚生労働省告示である「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」をよりよく理解するために作成されている。
Downloadはこちらから(883KB）
https://roumu.com/pdf/2022081714.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/hakenhourei.html

(菊地利永子)

　リーマンショック以降、非正規労働者の雇用の安定が大きなテーマとなり、様々な法改正も行われていますが、実際の当事者はどのように考えているのでしょうか？本日は、連合の「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」からその意識について見ていきたいと思います。なお、本調査の対象は、全国の非正規雇用（有期契約社員・嘱託社員、臨時・非常勤公務員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト）で働く20歳～59歳の女性1,000名となっています。

　これによれば、「今後どのような働き方をしたいか」という設問の回答は以下のようになっています。
10.7％　正社員転換して、現在の勤め先で働き続けたい
15.1％　別の勤め先転職して、正社員の職に就きたい
24.2％　非正規雇用のまま、現在の勤め先で働きつづけたい
9.1％　別の勤め先に転職して、非正規雇用の仕事に就きたい
2.9％　起業したい
8.8％　できるだけ早く働くことをやめたい。
28.6％　特に希望はなく、成り行きにまかせたい
0.5％　その他

　このように、「正規雇用志向」の25.8％を、「非正規雇用志向」の33.3％が上回っています。中でも、現在の雇用形態がパートタイマーという方については、39.2％が「非正規雇用志向」の回答をしており、必ずしも多くの非正規従業員が正社員化等を求めている訳ではないことが分かります。

　また、「仕事を選ぶ上でのこだわり」という設問については、以下のように「やりがい」や「専門性」よりも、「自分のペースでの仕事」や「収入」が大きな関心事となっています。
77.7％　自分のやり方や自分のペースで仕事がしたい
77.1％　収入を増やしたい
53.9％　やりがいのある仕事をしたい
24.2％　仕事の中で専門家として能力を発揮したい
7.0％　職場のチームリーダーとして仕事を切り回したい

　このように非正規雇用の労働者は、いわゆる正社員とは少し異なった仕事観を持っています。同一労働同一賃金や社会保険適用拡大など、非正規雇用の周辺分野の仕組みは大きく変わってきていますが、それが当事者のニーズに必ずしも合っているとは言えない状況が起きているようです。自社の非正規雇用対策を進める際には、当事者の意見や考え方をしっかりヒアリングし、施策に活かしていくことが求められます。

参考リンク
連合「非正規雇用で働く女性に関する調査2022(2022/3/31)」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220331.pdf

(大津章敬)

　いま話題のキーワードである「人的資本経営」。本日は、その取り組み状況について、日本能率協会マネジメントセンターのアンケート調査の結果から見ていきましょう。この調査は、同社の会員を対象に実施されたもので、回答者数は116名（調査日：2022年7月5日～12日）となっています。

　「あなたの会社では「人的資本経営」について、議論が行われていますか？」という設問に対しては、以下のような結果となっており、36％の企業で「人的資本経営」についての議論が優先度高く実施されていることが分かりました。
最重要事項として議論されている　6％
優先度高く議論されている　30％
議論はされているが優先度は高くない　26％
議論されていない　38％

　その上で、現在の取り組み状況については以下の回答が上位となっています。
「業務のデジタル化推進」が続きました。経営戦略と人事戦略を連動させるために、まず人事課
38.8％　人事情報基盤の整備
38.8％　社員エンゲージメントレベルの把握
33.6％　素子意図して不足しているスキル・専門性の特定
31.9％　業務デジタル化推進
31.0％　企業理念、パーパス、企業文化の定義
29.3％　全社的経営課題の抽出
23.3％　健康経営への投資
19.0％　中長期的な人材ポートフォリオからのギャップ分析
15.5％　ギャップを踏まえた平時からの人材の再配置、外部からの獲得
14.7％　サクセッションプランの具体的プログラム化

　このテーマは、人的資本可視化の流れが進められることで、今後、更に注目を浴びることが予想されます。いまから注目し、具体的な対応を検討しておきましょう。

参考リンク
日本能率協会マネジメントセンター「36％の企業が「人的資本経営」を優先度が高い事項として議論取り組み・検討上位は「人事情報基盤の整備」と「社員エンゲージメントの把握」」
https://www.jmam.co.jp/hrm/news/1276707_7494.html
内閣官房「非財務情報可視化研究会（第６回）～人的資本可視化指針（案）」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/wgkaisai/hizaimu_dai6/index.html

(大津章敬)

タイトル：求職者の皆さま　雇用仲介サービス利用のチェックポイント
発行者：厚生労働省・都道府県労働局
発行時期：2022年7月
ページ数：2ページ
概要：2022年10月に改正職業安定法が施行され、労働者の募集を行う際のルールが変わること、また、求人メディア等に関する届出制が創設されることを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(820KB）
https://roumu.com/pdf/2022081013.pdf

参考リンク
厚生労働省 「令和４年職業安定法の改正について」 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html
(菊地利永子)