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タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第59号
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年7月
ページ数：20ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・各種取組事業のスケジュールについて
・令和４年度も、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の臨時特例免除申請ができます。（令和４年７月～令和５年６月）
・ 特別徴収事務ご担当者様へ
・ 令和４年１０月から被用者保険の適用拡大が行われます
・ 令和４年度「わたしと年金」エッセイを募集しています！
・ 「国民年金関係の主な届書に係る記入例」を新たに作成しました
・ 市区町村職員向けの研修資料を日本年金機構ホームページに掲載しました
・ 国民年金保険料のご案内を民間委託しています

Downloadはこちらから(3.74MB）
https://roumu.com/pdf/2022071111.pdf

参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html

（宮武貴美）

タイトル：副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和４年７月改定）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年7月
ページ数：20ページ
概要：副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等について示したガイドライン。

Downloadはこちらから(359KB）
https://roumu.com/pdf/2022071214.pdf

参考リンク
厚生労働省「副業・兼業」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

(菊地利永子)

タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合 健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を延長等します。
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年7月8日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定について周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(1,039KB）
https://roumu.com/pdf/2022071113.pdf

参考リンク
日本年金機構「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/saigai/202000319.html

(菊地利永子)

タイトル：パートタイム・有期雇用労働法のあらまし（令和4年5月）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年5月
ページ数：24ページ
概要：働き方改革関連法により改正されたパートタイム・有期雇用労働法の概要や、パートタイム労働者や有期雇用労働者の雇用管理の改善のための関連制度などもを紹介したリーフレット(2022年5月版)。

Downloadはこちらから(4,639KB）
https://roumu.com/pdf/2022070713.pdf

参考リンク
厚生労働省「パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html

（菊地利永子）

　人材確保難を背景に学卒初任給の上昇が続いています。本日は産労総合研究所の「2022年度 決定初任給調査」の結果を見てみましょう。なお、この調査は、同社会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社に対して実施されたもので、回答を得た305社の結果を集計したもの。
(1)初任給の改定状況
　初任給については、41.0％の企業で引き上げを行っており、前年度からその割合を大きく増やしています。
初任給を引き上げた　41.0％（前年度29.8％）
初任給を据え置いた　55.4％（前年度65.7％）
(2)学歴別初任給
大学院卒　博士　237,560円
大学院卒　修士　230,849円
大学卒　事務技術　210,854円
　1,000人以上　217,269円
　300～999人　210,330円
　299人以下　207,134円
短大卒　事務　186,285円
高専卒　技術　194,679円
高校卒　事務・技術　173,032円
　1,000人以上　176,269円
　300～999人　171,470円
　299人以下　172,077円
専修・専門技術学校卒
　2年修了　191,597円
　3年修了　193,349円

　このように大卒は21万円台、高卒は17万円台中盤となってきています。採用難に加え、昨今の社会の賃上げ要請も相俟って、まだまだ初任給の上昇が続くと考えられます。それにより既存社員の賃金カーブの見直しなども必要となっています。全社的に影響が大きな事項となりますので、早め早めの議論を行いたいところです。

参考リンク
産労総合研究所「2022年度 決定初任給調査」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shoninkyu/pr2207.html#

(大津章敬)

　近年、採用難もあり、学卒初任給の上昇が続いています。そこで本日は、産労総合研究所の「2022年度 決定初任給調査」からその最新の状況を見ていきます。なお、この調査は、同社会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社に対して実施されたもので、回答を得た305社の結果を集計したものです。
(1)初任給の改定状況
　2022年4月入社者の初任給の改定状況は、前年度と比較して以下のように初任給を引き上げた企業が増加しています。
初任給を引き上げた　41.0％（前年度29.8％）
初任給を据え置いた　55.4％（前年度65.7％）
初任給を引き下げた　0.0％（前年度0.3％）

　なお、初任給を引き上げた理由については、「人材を確保するため」が63.2%、「在籍者のベースアップがあったため」が45.6%となっています。

(2)学齢別初任給
大学院卒　博士　237,560円
大学院卒　修士　230,840円
大学卒　事務・技術　210,854円
　1,000人以上　217,269円
　300～999人　211,330円
　299人以下　207,134円
短大卒　事務　186,285円
高専卒　技術　194,679円
高校卒　事務・技術 　173,032円
　1,000人以上　176,269円
　300～999人　171,470円
　299人以下　172,077円
専修・専門技術学校卒
　2年修了　191,597円
　3年修了　193,349円

　このように初任給は大卒は21万円台、高卒は17万円台半ばが相場となっています。企業の採用意向を見ていると、新卒・中途とも採用を強化する動きが見られます。物価上昇による賃上げの流れもあり、初任給はまだまだ上昇を続けることが予想されます。

参考リンク
産労総合研究所「2022年度 決定初任給調査」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shoninkyu/pr2207.html#

(大津章敬)

タイトル：パートタイム・有期雇用労働法の概要（令和4年5月）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年5月
ページ数：24ページ
概要：パートタイム・有期雇用労働法の概要を解説したリーフレット(2022年5月版)。

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https://roumu.com/pdf/2022070712.pdf

参考リンク
厚生労働省「パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html

（菊地利永子）

　以前より話題となっている「男女賃金の差異」の情報公表を求める女性活躍推進法改正ですが、2022年7月8日に厚生労働省令が公告され、同日より施行されました。

　厚生労働省からはその解説リーフレットや算出手順を解説した資料が公開されています。
■リーフレット「女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」
https://roumu.com/archives/112667.html
■解説資料「男女の賃金の差異の算出方法等について」
https://roumu.com/archives/112670.html

　労働者が301人以上の事業主においては、今後、最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表する必要があります。なお、その公表に当たっては、他の情報公表項目と同様に、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」や自社ホームページの利用その他の方法により、求職者等が容易に閲覧できるようにすることが求められています。

　この算出には一定の手間が必要になることから、対象となる企業のみなさんは、まずは解説資料等をご確認いただくとよいと思います。

参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法の省令・告示を改正しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26587.html

厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

インターネット版官報「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働一〇四）」
https://kanpou.npb.go.jp/20220708/20220708g00149/20220708g001490000f.html?fbclid=IwAR1vQU6258DJ0x7S62nj-tnwzDSmoyc_CcbZt4tl42B82aMTp_5_t4jQyVk

(大津章敬)

タイトル：男女の賃金の差異の算出方法等について(解説資料)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年7月
ページ数：2ページ
概要：令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務化されたことに伴い、「男女の賃金の差異」の算出方法等について解説する冊子。

Downloadはこちらから(4,314 KB）
https://roumu.com/pdf/2022070814.pdf

参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

(菊地利永子)

タイトル：女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年7月
ページ数：2ページ
概要：令和４年７月８日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務化されたことを周知するリーフレット。（常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主は、指定された16項目から任意の１項目以上の情報公表が必要。）

Downloadはこちらから(851 KB）
https://roumu.com/pdf/2022070811.pdf

参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

(菊地利永子)