全国のまん延防止措置は3月21日をもって解除されましたが、新型コロナの第6波はまだ収束しておらず、多くの職場でも感染者が発生しています。
東京商工会議所では、2020年8月11日に「職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド～お客様・従業員・事業を守るための初動対応を中心に～」を作成・公開しましたが、その後も状況に変化に対応し、改訂を行ってきましたが、先日、最新版である第13版を公開しました。中小企業では、感染者等発生の場合の手順がまだ明確になっていないケースも多いと思います。このガイドを活用し、対応フローを決めておくと良いでしょう。
参考リンク
東京商工会議所「職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド～お客様・従業員・事業を守るための初動対応を中心に～」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022769
(大津章敬)
タイトル：65歳超雇用推進助成金のご案内
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2022年3月
ページ数：4ページ
概要：65歳超雇用推進助成金全体の概要を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(1,245KB）
https://roumu.com/pdf/2022032912.pdf
参考リンク
厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html
（菊地 利永子
）
タイトル：令和４年４月１日施行民間事業者向け 個人情報保護法 ハンドブック
発行元：個人情報保護委員会
発行時期：2022年2月
ページ数：32ページ
概要：令和4年4月1日から施行される改正個人情報保護法の概要が民間の事業主向けにまとめられたリーフレット。
Downloadはこちらから(2,963KB）
https://roumu.com/pdf/2022032941.pdf
参考リンク
個人情報保護委員会「個人情報改正特集」
https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihou_feature/
(森田麗加)
SDGsという言葉はすっかり一般化し、最近はテレビ番組などでも普通に見聞きするようになりました。今回、エン・ジャパンが転職希望者を対象に、SDGsに対する考え方を調査した結果が公表されましたので、本日はその内容について取り上げます。なお、この調査は、同社の転職サイトのユーザーを対象に、2022年2月に実施されたもので、有効回答数は3,158名となっています。
「転職先を選ぶうえで企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを重視しますか？」という設問に対しては、65%が重視する（重視する：17%、どちらかというと重視する：48%）と回答しています。年代別に見ると、若手の方がSDGsへの関心が高いかと思いきや、50代以上がもっとも重視する割合が高く、71%が重視すると回答しています。
一方、「ご自身が仕事で”SDGs”に関わりたいと思いますか？」という設問に関しては、82%が「関わりたい」（関わりたい：24%、どちらかというと関わりたい：58%）と回答しています。
SDGsへの関心の高まりにより、その取り組み状況が人材採用にも影響する時代となってきています。自社ホームページ等においてその取り組みに関する積極的な情報発信が求められます。
参考リンク
エン・ジャパン「3,000人に聞く「SDGs」意識調査」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/28694.html
(大津章敬)
これは、厚生労働省が公開した「出生時育児休業中の就業可能日等申出・変更申出書」の書式例です。(2022年10月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]
Word形式 20220329.doc
PDF形式 20220329.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
タイトル：はじめての個人情報保護法～シンプルレッスン～
発行元：個人情報保護委員会
発行時期：2022年2月
ページ数：16ページ
概要：令和4年4月1日から施行される改正個人情報保護法の概要がシンプルにまとめられたリーフレット。
Downloadはこちらから(1,581KB）
https://roumu.com/pdf/2022032841.pdf
参考リンク
個人情報保護委員会「個人情報改正特集」
https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihou_feature/
(森田麗加)
世間には様々な賃金統計調査が存在しますが、その中でも最大規模の調査である厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました。今回公表された内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された78,474事業所のうち有効回答を得た56,465事業所から、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業（49,122 事業所）について集計されたものです。
年齢別の平均賃金や初任給などのデータが見られますので、是非、賃金管理に活用してください。なお、今回公表された内容のうち、ここでは役職別の賃金について転載します。
■部長級
男女計 577,900円（▲2.8％）
男性 585,800円（▲2.6％）
女性 497,200円（▲4.5％）
■課長級
男女計 476,300円（▲3.2％）
男性 484,600円（▲2.9％）
女性 422,100円（▲4.7％）
■係長級
男女計 367,800円（▲1.1％）
男性 376,700円（▲2.9％）
女性 334,700円（▲0.8％）
■非役職者
男女計 277,400円（▲0.4％）
男性 296,200円（▲0.7％）
女性 248,900円（＋0.3％）
ちなみに、グラフは、一般労働者の男女別賃金の昭和51年（1976年）からの推移になります。近年、日本人の賃金が上がらず、国際的に低い水準になってしまったというニュースをよく目にしますが、今回の調査でも、平成7年（1995年）に29万円台に到達して以来、約30年間、30万円前後で推移していることが良く分かります。
参考リンク
厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/index.html
(大津章敬)
これは、厚生労働省が公開した〔（出生時）育児・介護〕休業期間変更申出書の書式例です。(2022年10月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 20220328.docPDF形式 20220328.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
2022年2月28日に発売となりました本書ですが、4月の法改正を控え、大反響を頂いており、発売1か月を待たず、4刷となっています。一時期は各オンライン書店等でも品切れとなり、ご迷惑をお掛けしましたが、現在は在庫も安定しております。是非、お買い求めください。
書籍名：新版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本
著書：宮武貴美（特定社会保険労務士）社会保険労務士法人名南経営
価格：2,420円
出版社：日本実業出版社
発売日：2022年2月28日
ISBN-10：4534059051
お買い求めは以下よりお願いします。
https://amzn.to/3pBAN29
[著者プロフィール]
宮武 貴美
社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士
中小企業から東証一部上場企業まで幅広い顧客を担当し、実務に即した人事労務管理の様々なアドバイスを行う。インターネット上の情報サイト「労務ドットコム」の管理者であり、人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。企業担当者・社労士には多くのファンがいる。また、各地でセミナーの講師も担当。著書に「社会保険・給与計算 “困った”に備える見直し・確認の具体例20」、「社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策30」（以上、労務行政）、「総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」(日本実業出版社)「社会保険の手続きがサクサクできる本」(日本実業出版社)等がある。
タイトル：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間等の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月22日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請対象期間及び申請期限の延長と、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う特例（地域特例）について周知するリーフレット。2022年3月22日版。
Downloadはこちらから(284KB）
https://roumu.com/pdf/2022032512.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
(菊地利永子)