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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間等の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間等 の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ

タイトル:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間等の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年3月22日
ページ数:2ページ
概要:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請対象期間及び申請期限の延長と、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う特例(地域特例)について周知するリーフレット。2022年3月22日版。

Downloadはこちらから(284KB)
https://roumu.com/pdf/2022032512.pdf


参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

(菊地利永子)

労働者・事業主の皆さまへ 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内(2022年3月22日)

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内

タイトル:「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年3月22日
ページ数:6ページ
概要:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請対象期間及び申請期限の延長を周知するリーフレット。


Downloadはこちらから(365KB)
https://roumu.com/pdf/2022032511.pdf

参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

(菊地利永子)

令和4年4月1日から、改正個人情報保護法が施行されます

令和4年4月1日から、改正個人情報保護法が施行されます

タイトル:令和4年4月1日から、改正個人情報保護法が施行されます
発行元:個人情報保護委員会
発行時期:2022年2月
ページ数:4ページ
概要:令和4年4月1日から施行される改正個人情報保護法の概要がまとめられたリーフレット。

Downloadはこちらから(1,367KB)
https://roumu.com/pdf/2022032541.pdf


参考リンク
個人情報保護委員会「個人情報改正特集」
https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihou_feature/

(森田麗加)

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(R4.3.22更新)

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(R4.3.22更新)

タイトル:雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(R3.3.22更新
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年3月22日
ページ数:42ページ
概要:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)について、緊急対応期間が令和4年6月30日までに延長されたことに伴う変更、追記等されたガイドブック(簡易版)。 2022年3月22日更新版。

Downloadはこちらから( 4.41 MB )
https://roumu.com/pdf/2022032316.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(菊地利永子

改正育児休業制度に非対応の場合に求人不受理となる可能性

 職業安定法第5条の5は、職業紹介事業者等に対し、求人の全件受理の義務を課していますが、求職者の就業継続に重大な影響を及ぼす求人を未然に排除するため、同条第1項第3号において、一定の労働関係法令に違反する求人者からの求人については受理しないことができることとしています。

 これに関連し、2022年4月・10月の改正育児・介護休業法の施行にともない、職業安定法施行令の改正が行われ、以下についても求人不受理の対象となる規定に追加されることとなっています。1.については2021年9月27日に公布されており、2.、3.については2022年4月1日公布予定です。

  1. 本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たことを理由とした不利益取扱いの禁止(4月施行)
  2. 産後パパ育休の申し出に関する事業主の雇用管理上の義務(10月施行)
  3. 産後パパ育休の申し出をしたこと等を理由とした不利益取扱いの禁止(10月施行)

 これらの規定に違反し、法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合も求人不受理の対象となります。そのような状況に陥り、人材採用に支障が出ないよう、育児・介護休業規程の整備と合わせて、自社の対応に問題がないか検証しておきましょう。


参考リンク
官報「職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令(令和3年9月27日)」
https://kanpou.npb.go.jp/old/20210927/20210927g00218/20210927g002180007f.html
厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000823345.pdf

(福間みゆき)

(出生時)育児・介護休業申出撤回届(令和4年10月1日施行対応版)

(出生時)育児・介護休業申出撤回届(令和4年10月1日施行対応版)

これは、厚生労働省が公開した〔(出生時)育児・介護〕休業申出撤回届の書式例です。(2022年10月1日施行対応版)

重要度:★★★                             官公庁への提出:なし

[ダウンロード]
WORDWord形式 20220325.doc
pdfPDF形式 20220325.pdf

 


参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

雇用調整助成金特例措置について

休業手当により雇用を維持する 事業主の皆さまへ

タイトル:雇用調整助成金特例措置について

発行者:厚生労働省
発行時期:2022年3月22日
ページ数:2ページ
概要:新型コロナウイルス感染症拡大防止のための雇用調整助成金特例措置が2022年6月30日まで延長されたことや、具体的な支給要件を周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(685KB)
https://roumu.com/pdf/2022032315.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(菊地利永子)

2022年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いを厚労省が公表

 3月21日ですべての地域でまん延防止等重点措置が解除されました。今後も新型コロナウイルス感染症への感染対策が続けられることになりますが、経済も回すような対応が望まれます。

 このような中、厚生労働省から2022年4月から6月までの雇用調整助成金の特例措置等の取扱いが示されました。1人1日あたりの上限額や雇用調整助成金の助成率は2022年3月のものから据え置きとなりましたが、4月以降の休業にかかる申請から新たに適用される内容として以下の3点が示されています

1.業況特例における業況の確認を毎回実施
 毎回(判定基礎期間(1ヶ月単位)ごと)、業況の確認を行い、要件を満たせば業況特例を、満たさなければ原則的な措置(地域特例に該当するときは、地域特例)を適用することになります。業況特例に該当するか否かで、最大助成率や日額上限に違いが出てくるため、業況特例を利用している企業は助成額に影響が出てくるかもしれません。

2.最新の賃金総額による平均賃金額の算出
 新型コロナに対する特例が長期間にわたり継続されていますが、助成金額を算出するための平均賃金額は初回に算定したものを継続して活用することができました。これが見直され、令和3年度の確定保険料により算出されます(※)。そのため、「受付印のある労働保険確定保険料申告書写し」の提出が求められます。
 また、企業規模の変更を希望する場合、常時雇用する労働者の数、資本の額等により確認が行われます。
※令和3年度の労働保険にかかる確定保険料申告書の受理日以降の最初の申請から適用

3.休業対象労働者と休業手当の支払いが確認できる書類の提出
 助成金の審査が適切に行われ、早期に支給されることを目的として、判定基礎期間の初日において雇用保険の適用が1年未満以下の企業には、休業対象労働者と休業手当の支払いが確認できる書類の提出が求められます
 なお、1年以上の企業には、当分の間、申請時に書類の提出は求めず、審査段階で提出が求められることがあります。そのため、事業所内に、書類を準備しておく必要があります。

 参考リンクより各種取扱いを示したリーフレットが確認できるほか、支給要領も更新されていますので、雇用調整助成金の申請を検討されている企業はご確認ください。


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(宮武貴美)

雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します

雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します

タイトル:雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します

発行者:厚生労働省
発行時期:2022年3月23日
ページ数:2ページ
概要:雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を申請する事業主に向けて、4月以降の休業にかかる申請から適用される確認のポイント3点を周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(685KB)
https://roumu.com/pdf/2022032314.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(菊地利永子)

(出生時)育児休業・育児のための所定外労働制限・育児のための時間外労働制限・育児のための深夜業制限・育児短時間勤務対象児出生届(令和4年10月1日施行対応版)

(出生時)育児休業・育児のための所定外労働制限・育児のための 時間外労働制限・育児のための深夜業制限・育児短時間勤務対象児出生届(令和4年10月1日施行対応版)

これは、厚生労働省が2021年11月5日に公開した〔(出生時)育児休業・育児のための所定外労働制限・育児のための時間外労働制限・育児のための深夜業制限・育児短時間勤務〕対象児出生届の書式例です。

 

重要度:★★★                             官公庁への提出:なし


                                                                                         

[ダウンロード]
WORDWord形式 20220324.doc
pdfPDF形式 20220324.pdf

 


参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html