これは、厚生労働省が2021年11月5日に公開した〔（出生時）育児休業・育児のための所定外労働制限・育児のための時間外労働制限・育児のための深夜業制限・育児短時間勤務〕対象児出生届の書式例です。
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]
Word形式 20220324.doc
PDF形式 20220324.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
新型コロナの感染拡大で一時的に落ち込んだ企業の人材採用ですが、早くも回復してきています。その現状を、帝国データバンクの「2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査」から見てみることにしましょう。なお、この調査は、2022年2月14日～28日に全国 24,213社を対象に実施されたもので、有効回答企業数は11,562社となっています。
これによれば、2022年度（2022年4月～2023年3 月入社）の正社員の採用状況は以下のようになっています。
採用予定がある 62.2％（前年比＋6.9ポイント）
「増加する」 25.5％（前年比＋5.5ポイント）
「変わらない」29.8％（前年比＋3.2 ポイント増）
「減少する」 6.9％（前年比△1.8ポイント）
採用予定はない 27.4％（前年比△5.1ポイント）
グラフを見て頂くと分かりますが、既にコロナ前の2019年度の水準に近づこうとしており、数年以内にはリーマンショック後最高値も更新する可能性が高いと予想されます。人材採用難は当面、継続することは確実な情勢にありますので、これまで以上に育成と定着、そして選ばれる企業づくりを進めていきましょう。
参考リンク
帝国データバンク「2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査(2022/3/14)」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220305.html
(大津章敬)
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第74号
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年3月
ページ数：24ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・各種取組事業のスケジュールについて
・国民年金保険料口座振替辞退の手続きの周知にご協力ください
・年金制度改正法（令和2年法律第40号）が順次施行されます
・令和4年度の学生納付特例申請書（ターンアラウンド様式）の送付について
・令和4年度国民年金保険料について
・外国人向け年金制度の案内パンフレットについて
Downloadはこちらから(8.74MB）
https://roumu.com/pdf/20220324111.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（宮武貴美）
タイトル：雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間延長のお知らせ
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月22日
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主で、雇用調整の初日が令和2年1月24日から令和3年6月30日までの間に属する場合は、１年を超えて引き続き受給することができることを案内するリーフレット。※１年を超えて引き続き受給できる期間は令和4年6月30日までとなります。
Downloadはこちらから(477 KB）
https://roumu.com/pdf/2022032313.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子
）
タイトル：令和4年6月までの雇用調整助成金特例措置について
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月22日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症拡大防止のための雇用調整助成金特例措置の2022年6月30日までの延長や、具体的な支給要件を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(680KB）
https://roumu.com/pdf/2022032312.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
2022年10月に社会保険の適用拡大が行われ、厚生年金保険の被保険者数101人以上500人以下の企業についても、「週の所定労働時間が20時間以上であること」等の一定の要件を満たした短時間労働者が、新たに社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者となります。施行日が約半年後に迫ってきたこともあり、厚生労働省から日本年金機構にあてた事務取扱い等に係る通達等を発出、公開されました。
公開された通達は以下の3つであり、1については制度の概要のほか各種様式が掲載されています。2については実務上、気になる点を中心に50のQ&Aが掲載されているほか、施行日より前および施行日後に日本年金機構から送付されるお知らせの内容が示されています。そして、3については、今後事業所に説明がされる資料「令和4年10月被用者保険の適用拡大に関する説明資料」が示されています。
1.短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて（令和４年３月18日保保発0318第１号・年管管発0318第１号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0030.pdf
2.短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ&A集の送付について（令和４年３月18日事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf
3.短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送付について（令和４年３月18日事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0050.pdf
特に適用拡大の対象となる企業は、これらの内容を確認しておきたいものです。
参考リンク
法令等データベース
https://www.mhlw.go.jp/hourei/index.html
（宮武貴美）
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第68号
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年3月
ページ数：26ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・各種取組事業のスケジュールについて
・国民年金保険料口座振替辞退の手続きの周知にご協力ください
・令和３年度国民年金保険料について
・令和３年度の学生納付特例申請書の送付について
・令和３年度の学生納付特例申請書の変更点について
・公的年金制度等の所得要件判定時にひとり親控除が適用となります
・年金制度改正法（令和２年法律第４０号）の一部が施行されます
・国民年金保険料のご案内を民間委託しています。
Downloadはこちらから(3.5MB）
https://roumu.com/pdf/2022031101.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（宮武貴美）
2021年11月に厚生労働省が公開した改正育児・介護休業法に対応した社内様式例「〔（出生時）育児・介護〕休業取扱通知書」のうち、努力義務も含まれているもの。
重要度：★★★
官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 2022042101.docPDF形式 2022042101.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
タイトル：育児・介護休業法のあらまし（令和4年3月作成）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：216ページ
概要：育児・介護休業法について詳細に解説したパンフレット。令和4年から5年に段階的に施行される改正育児・介護休業法の内容が盛り込まれたもの。
Downloadはこちらから(8.35MB）
https://roumu.com/pdf/2022032211.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html
（菊地利永子）
タイトル：育児・介護休業等に関する規則の規定例‐[簡易版](令和4年4月1日、10月1日施行対応版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：24ページ
概要：育児・介護休業法に則った育児・介護休業規程のモデル規程簡易版。2022年4月1日および10月1日施行の以下改正が盛り込まれた、厚生労働省作成（2022年3月改訂版）のパンフレット。
パンフレットのDownloadはこちらから(4.1MB）
https://roumu.com/pdf/2022032214.pdf
2021年10月版との正誤表Downloadはこちらから(104KB）
https://roumu.com/pdf/2022032215.pdf
参考リンク
育児・介護休業等に関する規則の規定例‐[簡易版](令和4年4月1日、10月1日施行対応版) 2021年10月版
https://roumu.com/archives/109605.html
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
（菊地利永子）