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タイトル：就業規則への記載はもうお済みですか‐育児・介護休業等に関する規則の規定例‐[詳細版](令和4年4月1日、10月1日施行対応版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：88ページ
概要：育児・介護休業法に則った育児・介護休業規程のモデル規程。2022年4月1日および10月1日施行の以下改正が盛り込まれた、厚生労働省作成（2022年3月改訂版）のパンフレット。

パンフレットのDownloadはこちらから(11.3MB）
https://roumu.com/pdf/2022032212.pdf

2021年10月版との正誤表Downloadはこちらから(104KB）
https://roumu.com/pdf/2022032213.pdf

参考リンク
就業規則への記載はもうお済みですか‐育児・介護休業等に関する規則の規定例‐[詳細版](令和4年4月1日、10月1日施行対応版) 2021年10月版
https://roumu.com/archives/109602.html
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

（菊地利永子）

タイトル：求職者マイページにリクエストを直接行うハローワークインターネットサービス「直接リクエスト」のご案内
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2022年2月22日
ページ数：4ページ
概要：令和4年3月22日(予定)から、ハローワークインターネットサービスの求人者マイページに追加される新機能「直接リクエスト」の操作マニュアルが掲載されたリーフレット。

Downloadはこちらから(610KB）
https://roumu.com/pdf/2022032241.pdf

参考リンク
厚生労働省「2022年3月22日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利になります！」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24029.html

（森田　麗加）

2021年11月に厚生労働省が公開した改正育児・介護休業法に対応した社内様式例「〔（出生時）育児・介護〕休業取扱通知書」のうち、義務化されている箇所のみを抜粋（努力義務の部分の記載を削除）したもの。

重要度：★★★
官公庁への提出：なし

[ダウンロード]
Word形式　20220322.doc
PDF形式　20220322.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

　2021年6月に成立した改正育児・介護休業法は、出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され、育児休業の分割取得が可能となり、また、その他の細かな改正が行われたことから、かなり複雑化しました。

　厚生労働省は様々なリーフレットや資料を作成・公開し、また、都道府県労働局ではセミナーの開催、動画の配信で周知・対応を求めています。そして、先日、育児・介護休業法の制度内容を細かに解説したパンフレット「育児・介護休業法のあらまし」を令和４年３月作成版として更改しました。

　このパンフレットは、制度ごとの細かな説明が記載されており、育児・介護休業規程で定める内容を運用するときにも参考になるものです。「改正育児・介護休業法のポイント」も冒頭でコンパクトにまとめられているため、ご確認ください。

↓「育児・介護休業法のあらまし（令和４年３月作成）」はこちらから！
https://roumu.com/archives/111059.html

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（宮武貴美）

　2022年4月施行に向けて、改正育児・介護休業法対応を終えている企業もあるかと思います。このような中、厚生労働省は2021年10月に作成・公開していた「育児・介護休業等に関する規則の規定例」を2022年3月版として改訂、差し替えを行いました。

　改訂内容については、正誤表を掲載しており、規程に係る部分が4点、様式例等に係る部分が3点になっています。2022年10月施行分についての改訂が多いですが、今のうちに確認されることをお勧めします。

↓「育児・介護休業等に関する規則の規定例」はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
↓令和３年10月掲載との正誤表はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000914608.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（宮武貴美）

タイトル： 両立支援等助成金(出生時両立支援コース、育児休業等支援コース)が令和４年度から変わります
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：2ページ
概要：改正育児・介護休業法の施行に伴い、令和４年度から、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）及び育児休業等支援コースについて、制度内容の変更を行うことを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(727KB）
https://roumu.com/pdf/2022031812.pdf

参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

（菊地　利永子）

タイトル：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内　令和４年４月１日から３段階で施行
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：4ページ
概要：改正育児・介護休業法について、省令・告示内容を反映したリーフレット。2021年11月版に、以下各サイトへのリンク・QRコードが追加されたもの。
「就業規則、個別周知・意向確認、事例紹介、制度・方針周知ポスター例」「両立支援のひろば（厚生労働省運営のウェブサイト）」「令和４年10月から育児休業給付制度が変わります」

Downloadはこちらから
https://roumu.com/pdf/2022031811.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
(菊地利永子)

タイトル：ハローワークインターネットサービスが更に便利になります(令和4年3月22日更改予定)
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2022年2月22日
ページ数：2ページ
概要：令和4年3月22日(予定)から、ハローワークインターネットサービスの求人者マイページに、新機能「直接リクエスト」が加わることを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(214KB）
https://roumu.com/pdf/2022031841.pdf

参考リンク
厚生労働省「2022年3月22日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利になります！」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24029.html

（森田　麗加）

これは2021年11月に厚生労働省が公開した社内様式「（出生時）育児休業申出書 」の書式例です。（令和4年10月施行の改正育児・介護休業法に対応し、育児休業の分割取得に対応したもの。）

重要度：★★★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官公庁への提出：なし　　

[ダウンロード]
Word形式　20220318.doc
PDF形式　20220318.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

　経団連から、3年毎に調査が行われている「退職金・年金に関する実態調査」の結果が公表されました。今回はその中から標準者のモデル退職金について見てみることにします。なお、この調査の対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2,061社で、集計企業数は276社(有効回答率 13.4％、製造業 44.9％、非製造業 55.1％、従業員 500 人以上 72.5％)となっています。

　学校卒業後直ちに入社 し 、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出された標準者退職金を職種別・学歴別で見ると以下のようになっています。
■管理・事務・技術労働者(総合職)：大学卒
勤続10年　2,886,000円
勤続20年　8,223,000円
勤続30年　16,491,000円
勤続38年　22,433,000円
■管理・事務・技術労働者(総合職)：高校卒
勤続10年　1,841,000円
勤続20年　5,565,000円
勤続30年　11,627,000円
勤続42年　19,530,000円
■生産・現業労働者：高校卒
勤続10年　2,132,000円
勤続20年　5,984,000円
勤続30年　11,669,000円
勤続42年　17,820,000円

　退職金については、大企業と中小企業でその支給水準に大きな差がありますので、これが世間の標準的な退職金であるとは言えませんが、調査結果の一つとして参考にしていただければと思います。

参考リンク
日本経済団体連合会「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果(2022年３月15日)」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/026.pdf

(大津章敬)