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　来月には2022年卒の新卒社員が入社してきますが、2023年卒の採用はどのような状況になるのでしょうか？今回は、マイナビの「2023年卒 企業新卒採用予定調査」から企業の採用意向について見ていくことにしましょう。なお、この調査は2022年2月1日～2月14日に実施されたもので、有効回答数は2,632社（上場 373社、非上場　2,259社｜製造 1,009社、非製造 1,623社）となっています。

　これによれば、採用予定数で「増やす」と回答した数の推移は以下のようになっており、2023年卒については前年に比べ、大きく改善する見込みとなっています。
(1)大学（文系）
23.2％(21年卒）→13.5％(22年卒)→19.1％(23年卒)
(2)大学（理系）
28.5％(21年卒）→17.3％(22年卒)→22.9％(23年卒)
(3)大学院卒（文系）
15.1％(21年卒）→8.9％(22年卒)→13.4％(23年卒)

　まだコロナ前の水準までは届いていませんが、2023年卒の採用意欲は明確な回復傾向が見られています。少子化の影響により、大卒学生の人数は今後減少を続けることは確実な情勢となっています。それを踏まえ、いまの時点から採用を強化しようとする動きが強まっていると考えられます。中小企業の新卒採用は更に難しくなっていくことでしょう。

参考リンク
マイナビ「マイナビ2023年卒 企業新卒採用予定調査(2022/2/25)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220225_23773/

(大津章敬)

タイトル：外国人労働者に対する健康診断問診票 クメール語版
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：3ページ
概要：外国人労働者に対する健康診断問診票。

Downloadはこちらから(418KB）
https://roumu.com/pdf/2023020911.pdf

参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html

（宮武貴美）

これは、改正育児・介護休業法に対応した「個別周知および意向確認書」（好事例・法令を上回るもの）です。

重要度：★★★

官公庁への提出：なし

[ダウンロード]
Word形式　2022021511.doc
PDF形式　2022021511.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

タイトル：令和4年4月から加給年金の支給停止の規定が見直されます
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年2月28日
ページ数：1ページ
概要：2022年4月施行(年金制度改正法 令和2年法律第40号)による制度改正の概要のうち、加給年金の支給停止規定の見直しについて説明した資料。

Downloadはこちらから(521KB）
https://roumu.com/pdf/2022030743.pdf

参考リンク
日本年金機構「令和4年4月から年金制度が改正されます」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.html

(森田麗加)

　2年前の新型コロナの感染拡大により大きく低下した有効求人倍率ですが、ここに来て、急速に回復してきています。

　先日、厚生労働省が公表した令和4年1月分の一般職業紹介状況を見ると、令和4年1月の有効求人倍率は、前月に比べて0.03ポイント上昇の1.20倍となっています。単に1.20倍と聞くと、それが高いのかどうか分かりにくいと思いますが、1963年から60年間の有効求人倍率の推移を表したグラフを見て頂くと、ここに来て急速に雇用が回復しているということと、1.20倍という水準は過去と比較してもかなり高い水準にあるということが分かると思います。

　更にこれを都道府県別（就業地別）に見ますと、最高は福井県の1.97倍となっており、まもなく2倍を突破するという深刻な人手不足の状況となっています。少子化による労働力人口の減少や産業構造の変化による労働力のミスマッチなどの構造的な問題も大きく、この問題の解消のためにはIT化などの省力化投資や労働者のリスキリングなど、社会全体としての変化が不可欠となっています。そんな中でも企業としては事業を継続するために安定的な人材確保が不可欠です。これからは労働者に選ばれる企業づくりが大きなテーマとなっていくことでしょう。

参考リンク
厚生労働省「一般職業紹介状況(令和4年1月分)について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24086.html

(大津章敬)

これは、厚生労働省が2021年11月5日に公開した育児・介護のための深夜業制限請求書の書式例です。(2022年10月1日施行対応版)

重要度：★★★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官公庁への提出：なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                               

[ダウンロード]
Word形式　2021111246.doc
PDF形式　2021111246.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

タイトル：外国人労働者に対する健康診断問診票 ネパール語版
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：3ページ
概要：外国人労働者に対する健康診断問診票。

Downloadはこちらから(452KB）
https://roumu.com/pdf/2023020910.pdf

参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html

（宮武貴美）

これは、育児短時間勤務申出書の書式例です。(2022年4月1日施行対応版)

重要度：★★★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官公庁への提出：なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                

[ダウンロード]
Word形式　2021111247.doc
PDF形式　2021111247.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

タイトル：令和4年4月から65歳未満の方の在職老齢年金制度が見直されます

発行者：日本年金機構
発行時期：2022年2月28日
ページ数：1ページ

概要：2022年4月施行(年金制度改正法 令和2年法律第40号)による制度改正の概要のうち、在職老齢年金制度の見直しについて説明した資料。

Downloadはこちらから(521KB）
https://roumu.com/pdf/2022030441.pdf

参考リンク
日本年金機構「令和4年4月から年金制度が改正されます」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.html

(森田麗加)

　いつの時代も世代間の意識の差が発生するものですが、いまのZ世代の働き方に関する意識はどのようなものなのでしょうか？本日は、BIGLOBEが実施した「Z世代の意識調査」の結果を見てみることにしましょう。なお、この調査は、全国の18歳～25歳の男女600人、比較対象として30～60代200人を対象に、2022年1月27日～1月28日に実施されたものです。

　これによれば、様々な働き方に関して「あてはまる」と「ややあてはまる」の合計は以下のようになっています。
74.8％　残業の少ない会社で働きたい
67.5％　リモートワークができる会社で働きたい
65.8％　週休3日制で働きたい
58.9％　正社員で同じ会社に長く勤めたい
58.0％　様々な職種や職業を経験したい
53.5％　フリーランスなど会社に勤めない働き方
40.8％　会社のイベントや飲み会には参加したい

　これは現実の収入面など（週休3日になるが、給与は5分の4になるなど）は勘案されていない結果だとは思われますが、やはり残業を避けようとする傾向が強く、またリモートワークや週休3日制などの柔軟な働き方を希望しているということが分かります。柔軟な働き方は職種によっては難しい面もありますが、同業他社が対応しているような場合、その対応ができていない企業は採用面で大きなマイナスを抱えることになっていくことも予想されます。働き方に関する意識の変化に敏感になり、環境に対応していきましょう。

参考リンク
BIGLOBE「Z世代の意識調査(2022/2/24)」
https://www.atpress.ne.jp/news/298945

(大津章敬)