タイトル：外国人労働者に対する健康診断問診票 モンゴル語版
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：3ページ
概要：外国人労働者に対する健康診断問診票。
Downloadはこちらから(491KB）
https://roumu.com/pdf/2023020913.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（宮武貴美）
タイトル：令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に変わります(チラシ)
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年2月28日
ページ数：1ページ
概要：国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えついて周知する資料。
Downloadはこちらから(532KB）
https://roumu.com/pdf/2022031041.pdf
参考リンク
日本年金機構「令和4年4月から年金制度が改正されます」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.html
(森田麗加)
厚生労働省が2021年11月5日に公開した介護短時間勤務申出書の書式例です。(2022年4月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]
Word形式 2022030341.doc
PDF形式 2022030341.pdf
[ワンポイントアドバイス]
※こちらは参考様式です。
育児・介護休業法上、育児目的休暇について申出要件・手続きに定めはありません。
※申出書に提出先を記載することは義務ではありませんが、提出先及び事業主が電子メール、FAX、SNS等の提出を認める場合はその旨を記載するとわかりやすいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
来月には改正育児介護休業法が施行され、更に育児と仕事の両立が大きなテーマになっていきますが、厚生労働省では以前より従業員の育児休業取得・職場復帰を支援する中小企業の支援として、「育休復帰支援プラン」策定マニュアルを作成し、公開しています。
先日、このマニュアルが改訂され、令和３年に改正された育児・介護休業法に対応した内容となりました。来月以降の改正にはまだ対応しておりませんが、中小企業でも今後、育児休業を取得し、職場復帰を目指す従業員が増加することは確実ですので、こうしたマニュアルを活用し、体制の整備を進めていきましょう。なお、画像は「妊娠期から復職後までの支援・手続きフロー」ですが、こうした様々な様式が非常に便利に活用できるのではないかと思います。各種ツールのダウンロードは、参考リンクをご覧ください。
参考リンク
厚生労働省「育休復帰支援プラン策定のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
(大津章敬)
2022年2月2日の記事「雇用保険料率の見直し等が盛り込まれた雇用保険法等改正案が国会に提出」で取り上げたように、2022年度は雇用保険料率が前半（2022年4月1日から9月30日）と後半（2022年10月1日から2023年3月31日）で変更となる雇用保険法の改正案が国会に提出されています。現在、衆議院で審議が始まったところであり、正式な決定は今後となりますが、料率が年度の途中で変更される場合、2022年の年度更新でどのように概算保険料を納付するのか、気になっている方も多いと思います。
これに関連し、例年、年度末に厚生労働省から送付される「雇用保険被保険者数をお知らせするはがき」のQ&Aが厚生労働省のホームページで公開されており、そのQ&Aを確認すると、雇用保険料率や納付について以下の通り記載されています。
Ｑ11 はがきにある令和４年度の雇用保険料率については、今（令和３年度）と
変わるのでしょうか。
Ａ11 令和４年４月１日～９月30日の失業等給付の雇用保険料率を令和３年度と同様とし、令和４年10月１日～令和５年３月31日の失業等給付の雇用保険料率を労働者・事業主負担ともに2/1000引き上げること等を内容とする雇用保険法等の一部を改正する法律案を令和４年２月１日に国会に提出しています。併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみの負担）は令和４年４月１日から0.5/1000引き上がることとなります。
これにより、一般の事業の場合、令和４年４月１日～９月30日の雇用保険料率は9.5/1000、令和４年10月１日～令和５年３月31日の雇用保険料率は13.5/1000となることとなります。
法律案が国会で成立し、雇用保険料率が決まりましたら、以下の厚生労働省ホームページ等でご案内します。
Ｑ12 仮に法律案が修正なく成立し、令和４年度の雇用保険料率が決まった場合、令和４年度の年度更新で雇用保険料率をどのように申告・納付すればよいでしょうか。
Ａ12 令和４年度の年度更新（令和４年６月１日（水）から令和４年７月11日（月））では、令和４年度の概算保険料と令和３年度の確定保険料を申告・納付いただくことになります。令和４年度の概算保険料（雇用保険分）については、令和４年４月１日から同年９月30日までの概算保険料額と、令和４年10月１日から令和５年３月31日までの概算保険料額を賃金集計表などにおいて計算していただき、その合計額を令和４年度の概算保険料（雇用保険分）として年度更新期間中に、金融機関・郵便局又は都道府県労働局へ申告・納付いただく予定としております。
Ｑ12およびＡ12からわかるように、2022年度の年度更新では労働保険料を計算する際にひと手間かけた形での作業となりそうです。
関連記事
2022年2月2日「雇用保険料率の見直し等が盛り込まれた雇用保険法等改正案が国会に提出」
https://roumu.com/archives/110357.html参考リンク
厚生労働省「雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和４年３月送付分）に関するFAQ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00050.html
（宮武貴美）
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第70号
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年7月
ページ数：15ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・各種取組事業のスケジュールについて
・令和３年度も、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の臨時特例免除申請ができます。（令和３年７月～令和４年６月）
・令和３年度の国民年金保険料免除・納付猶予申請書の変更について
・特別徴収事務ご担当者様へ
・令和３年度「わたしと年金」エッセイを募集しています！
Downloadはこちらから(2.94MB）
https://roumu.com/pdf/2022020804.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（宮武貴美）
これは、厚生労働省が2021年11月5日に公開した育児目的休暇取得申出書の書式例です。(2022年10月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 2022030742.docPDF形式 2022030742.pdf
[ワンポイントアドバイス]
※こちらは参考様式です。
育児・介護休業法上、育児目的休暇について申出要件・手続きに定めはありません。
※申出書に提出先を記載することは義務ではありませんが、提出先及び事業主が電子メール、FAX、SNS等の提出を認める場合はその旨を記載するとわかりやすいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
タイトル：外国人労働者に対する健康診断問診票 ミャンマー語版
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：3ページ
概要：外国人労働者に対する健康診断問診票。
Downloadはこちらから(436KB）
https://roumu.com/pdf/2023020912.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（宮武貴美）
タイトル：令和4年4月から在職定時改定制度が導入されます
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年2月28日
ページ数：1ページ
概要：2022年4月施行(年金制度改正法 令和2年法律第40号)による制度改正の概要のうち、在職定時改定の導入について説明した資料。
Downloadはこちらから(532KB）
https://roumu.com/pdf/2022020841.pdf
参考リンク
日本年金機構「令和4年4月から年金制度が改正されます」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.html
(森田麗加)
これは、厚生労働省が2021年11月5日に公開した育児短時間勤務申出書の書式例です。(2022年10月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 2021111250.docPDF形式 2021111250.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html