タイトル：外国人労働者に対する健康診断問診票 タイ語版
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：3ページ
概要：外国人労働者に対する健康診断問診票。
Downloadはこちらから(461KB）
https://roumu.com/pdf/2023020909.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（宮武貴美）
これは、厚生労働省が2021年11月5日に公開した育児短時間勤務申出書の書式例です。(2022年10月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]
Word形式 2021111249.doc
PDF形式 2021111249.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
タイトル：令和4年4月から老齢年金の繰上げ減額率が見直されます
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年2月28日
ページ数：1ページ
概要：2022年4月施行(年金制度改正法 令和2年法律第40号)による制度改正の概要のうち、令老齢年金の繰上げ減額率の見直しについて説明した資料。
Downloadはこちらから(477KB）
https://roumu.com/pdf/2022030311.pdf
参考リンク
日本年金機構「令和4年4月から年金制度が改正されます」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.html
(菊地利永子)
2020年に成立した年金制度改正法（令和2年法律第40号）等の施行により2022年4月から年金制度が一部変更になります。日本年金機はその内容をまとめ、ホームページで公開しました。
1.繰下げ受給の上限年齢引上げ
66歳から70歳までとなっている老齢年金の繰下げの年齢について、上限が75歳に引き上げられます。また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上限が5年から10年に引き上げられます。
令和4年3月31日時点で、70歳に達していない方（昭和27年4月2日以降生まれの方）または受給権を取得した日から5年経過していない方が対象となります。
改正内容の詳細
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.files/kurisage.pdf
繰下げ制度（年金の繰下げ受給）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html
2.繰上げ受給の減額率の見直し
繰上げ受給をした場合の減額率が、1月あたり0.5％から0.4％に変更されます。
令和4年3月31日時点で、60歳に達していない方（昭和37年4月2日以降生まれの方）が対象となります。
改正内容の詳細
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.files/kuriage.pdf
繰上げ制度（年金の繰上げ受給）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-01.html
3.在職老齢年金制度の見直し
在職中の老齢厚生年金受給者について、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が一定の基準を超えたとき、年金の全部または一部が支給停止されます。令和4年4月から60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準の見直しが行われ、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準（28万円から47万円）に緩和されます。
改正内容の詳細
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.files/zairou.pdf
在職老齢年金（在職老齢年金）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-02.html
4.加給年金の支給停止規定の見直し
加給年金の加算対象となる配偶者が、被保険者期間が20年（中高齢者等の特例に該当する方を含む）以上ある老齢、退職を支給事由とする年金の受給権を有する場合、その支給の有無にかかわらず加給年金が支給停止となります。
令和4年3月に加給年金の支給がある方については、経過措置があります。
改正内容の詳細
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.files/kakyuu.pdf
加給年金（加給年金）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html
5.在職定時改定の導入
在職中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者について、年金額が毎年1回定時に改定が行われます。基準日である毎年9月1日に厚生年金保険の被保険者である場合は、翌月10月分の年金から改定されます。
改正内容の詳細
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.files/teijikaitei.pdf
在職定時改定（在職定時改定）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html
6.国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
令和4年4月1日以降、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する方には、「基礎年金番号通知書」が発行されます。
チラシ「令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に変わります」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.files/tirashi_tetilyou.pdf
改正内容の詳細
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.files/tetilyou_0224.pdf
参考リンク
日本年金機構「令和4年4月から年金制度が改正されます」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.html
（宮武貴美）
タイトル：「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年12月3日
ページ数：2ページ
概要：中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成する「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」を案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(251KB）
https://roumu.com/pdf/2022022441.pdf
参考リンク
厚生労働省「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html
(森田麗加)
タイトル：外国人労働者に対する健康診断問診票 タガログ語版
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：3ページ
概要：外国人労働者に対する健康診断問診票。
Downloadはこちらから(285KB）
https://roumu.com/pdf/2023020908.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（宮武貴美）
これは、育児短時間勤務申出書の書式例です。(2022年4月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 2021111248.docPDF形式 2021111248.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第71号
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年9月
ページ数：21ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・各種取組事業のスケジュールについて
・『令和４年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』を送付します
・令和３年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の送付について
・「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を発送します
・マイナンバー未収録者リストの送付時期について
・インターネットによる年金相談予約のご案内
・１１月は「ねんきん月間」、１１月３０日（いいみらい）は「年金の日」です！
Downloadはこちらから(2.38MB）
https://roumu.com/pdf/2022020803.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（宮武貴美）
最初の緊急事態宣言を受け、多くの企業で導入されたテレワーク。混乱の中、十分な事前準備がなされないままテレワークが始まったことから、生産性の低下など様々な問題が発生し、緊急事態宣言解除後、テレワークを中止する企業が続出しました。その後も利用率は低下を続けるという予想が聞かれましたが、実際にはそうではないようです。
今回は、慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室と（公財）NIRA総合研究開発機構が行った「第6回テレワークに関する就業者実態調査」から、現在のテレワークの利用率について見てみましょう。なお、この調査は2022年2月3日（木）～14日（月）にかけて実施されたものです。
(1)全国
全国のテレワーク利用率は1回目の緊急事態宣言が出された2020年4～5月は25%まで大幅に上昇後、17%にまで急速に低下しましたが、その後はその水準で安定し、2022年1月においても17％となっています。
(2)東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）
東京圏に限って見ると、そのテレワーク利用率は1回目の緊急事態宣言が出された2020年4～5月は38%まで大幅に上昇後、緊急事態宣言解除後急速に低下しましたが、その後は27％前後の水準で安定し、2022年1月においては28％となっています。
緊急事態宣言やまん延防止措置が継続しているような状況ではありますが、テレワークはBCP対策から、新たな働き方の一つとしての地位を確立しつつあるということができるでしょう。会社選びの基準としてテレワークの有無を重視する傾向も強まっており、企業としては改めてその対応有無についての真剣な議論が求められます。
参考リンク
NIRA総合研究開発機構「第6回テレワークに関する就業者実態調査（速報：2022/2/21）」
https://nira.or.jp/paper/research-report/2022/19.html
(大津章敬)
これは、育児・介護のための深夜業制限請求書の書式例です。(2022年4月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 2021111245.docPDF形式 2021111245.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html