タイトル：外国人労働者に対する健康診断問診票 ベトナム語版
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：3ページ
概要：外国人労働者に対する健康診断問診票。
Downloadはこちらから(495KB）
https://roumu.com/pdf/2023020907.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（宮武貴美）
タイトル：令和4年4月1日改正個人情報保護法対応チェックポイント
発行者：個人情報保護委員会
発行時期：2022年2月
ページ数：2ページ
概要：2022年4月1日施行の改正個人情報保護法について、6つの対応チェックポイントを紹介したリーフレット。Downloadはこちらから(536KB）
https://roumu.com/pdf/2022022212.pdf
参考リンク
個人情報保護委員会「改正個人情報保護法対応チェックポイント」
https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/
（菊地利永子）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により引き続き、保育所を休園にしたり、小学校を休業等にしなければならない状況も出てきます。そのため、このような休業等に伴い、働く保護者が休まざるを得ない状況になったときで、会社が特別有給休暇を与えたとき等には、小学校休業等対応助成金等が受給できる仕組みがあります。今回、この小学校休業等対応助成金等について、2022年4月以降の取扱い（予定）が公表されましたので、内容を確認します。
1.小学校休業等対応助成金・支援金
①小学校休業等対応助成金（事業主向け）
・休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点は変更せず
・日額上限は図表の通りとする
②小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする場合）
・就業できなかった日について、1日あたり定額で支給する点は変更せず
・支給額は図表の通りとする
2.小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口の設置期間の延長
小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、全国の都道府県労働局に設置している「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、2022年6月30日まで延長される予定。
3.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
労働局からの休業支援金等の活用の働きかけに事業主が応じない場合には、2022年3月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が個人で申請できることとする対応を、2022年6月末までに取得した休暇について行う予定。
今回の内容は、政府が現時点の方針として表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要になります。申請を検討される場合には引き続き、正式な情報を待ちましょう。
参考リンク
厚生労働省「令和４年４月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24071.html
（宮武貴美）
タイトル：令和4年4月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられます
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年2月28日
ページ数：1ページ
概要：2022年4月施行(年金制度改正法 令和2年法律第40号)による制度改正の概要のうち、老齢年金の繰下げ受給の上限年齢引上げについて説明した資料。
Downloadはこちらから(477KB）
https://roumu.com/pdf/2022022812.pdf
参考リンク
日本年金機構「令和4年4月から年金制度が改正されます」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.html
(菊地利永子)
タイトル：緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2022年2月24日版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月24日
ページ数：7ページ
概要：緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になることを周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(941 KB）
https://roumu.com/pdf/2022022811.pdf
参考リンク
厚生労働省「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html
（菊地利永子
）
タイトル：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金のご案内(令和4年1月改正)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年1月
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金について、対象期間の令和4年3月末までの延長決定を反映したリーフレット。
Downloadはこちらから(775KB）
https://roumu.com/pdf/2022022311.pdf
参考リンク
厚生労働省「女性労働者の母性健康管理等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html
（菊地利永子）
厚生労働省が2021年11月5日に公開した育児・介護のための時間外労働制限請求書の書式例です。(2022年4月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]
Word形式 2021111242.doc
PDF形式 2021111241.pdf
[ワンポイントアドバイス]
※こちらは参考様式です。
育児・介護休業法上、育児目的休暇について申出要件・手続きに定めはありません。
※申出書に提出先を記載することは義務ではありませんが、提出先及び事業主が電子メール、FAX、SNS等の提出を認める場合はその旨を記載するとわかりやすいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために特例措置が設けられ、その内容が見直されながら継続してきました。今回、厚生労働省は、2022年4月から6月の具体的な助成内容（予定）を公表しました。
その内容は図の通りであり、2022年3月までの特例措置の内容が継続される予定です。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要なため、正式な発表は今後になります。
また、2022年7月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（2021年6月18日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容が検討され、5月末までに改めて周知される予定です。
参考リンク
厚生労働省「令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html
（宮武貴美）
本日発売の企業実務2022年3月号に、先月から始まりました新連載「若手社員が働きたくなる会社をつくる」の第2回「高まるワークライフバランスの意識とその対応」が掲載されています。今回の記事も幣社労士法人代表社員の大津章敬が担当。
機会がありましたら、是非ご覧ください。
参考リンク
企業実務
https://www.kigyoujitsumu.net/
タイトル：令和4年から障害者雇用状況報告書の様式が変わります
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2022年2月15日
ページ数：1ページ
概要：障害者雇用状況報告書について、2022年から変更になる3つの改正点を知らせるリーフレット。
Downloadはこちらから(1,076KB）
https://roumu.com/pdf/2022022511.pdf
参考リンク
厚生労働省「障害者雇用対策」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html
(菊地利永子)