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労働者・事業主の皆さまへ 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内(2021年12月21日)

タイトル:労働者・事業主の皆さまへ 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年12月21日
ページ数:6ページ
概要:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請対象期間及び申請期限の令和4年3月31日までの延長を周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(410KB)
https://roumu.com/pdf/2021122312.pdf


参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

(菊地利永子)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

タイトル:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年12月22日
ページ数:2ページ
概要:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象期間延長を知らせるとともに、制度概要をあらためて簡潔にまとめたリーフレット。2021年(令和3年)8月1日から2021年3月31日までの休暇取得に対応するもの。

Downloadはこちらから(325KB)
https://roumu.com/pdf/2021122311.pdf


参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

(菊地利永子

1月開始の雇用保険のマルチジョブホルダー制度 様式公開

 来年1月から、雇用保険のマルチジョブホルダー制度が始まります。この制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができるものです。

 通常、雇用保険の被保険者資格取得に係る届け出はその労働者を雇用する事業所が行うことになりますが、マルチ高年齢被保険者に関しては、「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」および「マルチジョブホルダーの働き方に関するアンケート調査票」により労働者自身がハローワークで手続きをします。今回、厚生労働省のホームページではこれらの様式が公開されました。

 そもそも対象になる労働者自体が多くないと思われるため、労働者の希望により適用となるマルチ高年齢被保険者となることを申し出る人も多くないことが予想されます。

 ただし、アンケート調査票は通常にはない届け出になるため、雇用保険の手続きをされている方は、一度、確認しておいてもよいかもしれません。


関連記事
2021年10月12日「2022年1月から始まる65歳以上の複数就業者が雇用保険に加入できるマルチジョブホルダー制度」
https://roumu.com/archives/109423.html
2021年10月1日「事業主の皆さまへ「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します」
https://roumu.com/archives/109344.html
2021年10月1日「65歳以上の労働者の皆様へ「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します」
https://roumu.com/archives/109334.html
2021年10月1日「雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット」
参考リンク
厚生労働省「【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
(宮武貴美)

パート・有期労働 ポータルサイトのご紹介

タイトル:パート・有期労働 ポータルサイトのご紹介
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年3月
ページ数:2ページ
概要:令和3年4月1日より中小企業にも適用された「パートタイム・有期雇用労働法」のポイントや、便利なサイト、マニュアル、ツールを集めて掲載するポータルサイトを紹介したリーフレット。

Downloadはこちらから(3.07MB)
https://roumu.com/pdf/2021122101.pdf


参考リンク
厚生労働省「リンク集」
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/link/

(宮武貴美)

雇用調整助成金特例措置について

雇用調整助成金特例措置について

タイトル:雇用調整助成金特例措置について

発行者:厚生労働省
発行時期:2021年12月21日
ページ数:2ページ
概要:新型コロナウイルス感染症拡大防止のための雇用調整助成金特例措置が2022年3月31日まで延長されたことや、具体的な支給要件を周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(685KB)
https://roumu.com/pdf/2021122215.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(菊地利永子)

雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 「対象期間」の延長のお知らせ

雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ「対象期間」の延長のお知らせ

タイトル:雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 「対象期間」の延長のお知らせ
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年12月21日
ページ数:1ページ
概要:新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主で、雇用調整の初日が令和2年1月24日から令和3年3月31日までの間に属する場合は、1年を超えて引き続き受給することができることを案内するリーフレット。※1年を超えて引き続き受給できる期間は令和4年3月31日までとなります。

Downloadはこちらから(469 KB)
https://roumu.com/pdf/2021122213.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(菊地利永子

令和4年3月までの雇用調整助成金特例措置について

タイトル:令和4年3月までの雇用調整助成金特例措置について

発行者:厚生労働省
発行時期:2021年12月21日
ページ数:2ページ
概要:正式決定となった、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための雇用調整助成金特例措置の2022年3月31日までの延長や、具体的な支給要件を周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(680KB)
https://roumu.com/pdf/2021122012.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(菊地利永子)

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(R3.12.21更新)

雇用調整助成金ガイドブック(2021年12月21日版)

タイトル:雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(R3.12.21更新
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年12月21日
ページ数:40ページ
概要:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)について、緊急対応期間が令和4年3月31日までに延長されたことに伴う変更、追記等されたガイドブック(簡易版)。 2021年12月21日更新版。

Downloadはこちらから( 4.41 MB )
https://roumu.com/pdf/2021122211.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(菊地利永子

最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について(2021年12月21日一部改正版)

タイトル:最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について(2021年12月21日一部改正版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年12月21日
ページ数:2ページ
概要:業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から令和4年3月までの6ヶ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給することを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(572 KB)
https://roumu.com/pdf/2021122214.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 」https://www.mhlw.go.jp/stf/r3saichin-kochoukin.html

(菊地利永子

正式に公表された来年3月までの雇用調整助成金の特例措置等

 オミクロン株の感染拡大が大きな懸念事項として受け止められている新型コロナウイルス感染症ですが、このような中、雇用調整助成金の来年3月までの特例措置等が公開されました。

 現状、特例措置の段階的な縮小が行われ始めており、1人あたりの日額上限額について中小企業・大企業ともに、2022年1月・2月は11,000円に、2022年3月は9,000円に引き下げられます。これは、原則的な措置であり業況特例や地域特例は従前の15,000円が継続されます。

 助成率は変更がないものの、上限の引き下げにより休業手当の支給率を見直したり、そもそもの申請を見送る企業も出てくるかもしれません。すでに各種リーフレットが公開され、ガイドブックもリニューアルされており、以下よりご確認できます。

↓雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(宮武貴美)