タイトル：雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年12月9日
ページ数：2ページ
概要：雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を申請する事業主や従業員に向けて、不正受給の対応強化や不正受給が判明した場合の罰則などを周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(685KB）
https://roumu.com/pdf/2021122216.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
タイトル：令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届け出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年12月
ページ数：2 ページ
概要：「改正女性活躍推進法」による一般事業主行動計画の策定・届出と情報公表が、令和4年4月1日から、101人以上300人以下の企業にも義務化されることを周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(2.01MB）
https://roumu.com/pdf/2021122014.pdf
参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
(菊地利永子)
タイトル：令和4年3月までの雇用調整助成金特例措置について(予定)
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年12月10日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症拡大防止のための雇用調整助成金特例措置が2022年3月31日まで延長されたことや、具体的な支給要件を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(680KB）
https://roumu.com/pdf/2021122012.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
近年、ハラスメントの問題が多くの企業で深刻化していますが、同時にその対策も進められています。その結果、ハラスメントに関する相談件数はどのように変化しているのでしょうか。今回は、一般社団法人日本経済団体連合会の「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」から、各ハラスメントの相談件数の増減状況について見ていきましょう。なお、本調査は、経団連会員企業を対象に実施され、回答企業数は400社となっています。
主要ハラスメントの５年前と比較した相談件数は以下の通りです。
(1)パワーハラスメント
増えた 44.0%
変わらない 30.8％
減った 16.3％
これまで相談なし 5.8％
不明 3.3％
(2)セクシュアルハラスメント
増えた 11.5%
変わらない 45.3％
減った 28.8％
これまで相談なし 10.5％
不明 4.0％
(3)妊娠・出産に関するハラスメント
増えた 3.0%
変わらない 28.0％
減った 6.8％
これまで相談なし 57.3％
不明 5.0％
(4)育児休業・介護休業等に関するハラスメント
増えた 4.0%
変わらない 23.8％
減った 5.5％
これまで相談なし 61.3％
不明 5.5％
ちなみに、職場におけるハラスメントの課題への対応に関する取組み数が多い企業（18社）の５年前と比較した相談件数は、全体と比較して、パワーハラスメントでは「増えた」との回答が17.1%ポイント、セクシュアルハラスメントでは5.2%ポイント高くなっています。
そもそも今回、全体で相談件数が増えた理由は、法施行に伴う社会の関心の高まり、相談窓口の周知の強化、経営トップメッセージや研修実施による意識の向上、相談しやすい雰囲気の醸成、継続した啓蒙活動、相談に関する規定の策定・改訂等であると考えられ、そうした取り組みが積極的に行われた企業が全体よりも相談件数が増えるという結果になったと思われます。よって積極的に取り組みが行われた会社のハラスメントが多いということではなく、それだけ安心して会社に相談できる環境が構築されていると考えるべきでしょう。
パワーハラスメントの防止措置については来春には中小企業でも義務化されますが、本調査では各社で行われている「ハラスメントの理解促進に効果的な取組み事例」も掲載されており、参考になります。
参考リンク
一般社団法人日本経済団体連合会「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf
(大津章敬)
タイトル：雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間延長のお知らせ(予定)
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年12月10日
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主で、雇用調整の初日が令和2年1月24日から令和3年3月31日までの間に属する場合は、１年を超えて引き続き受給することができることを案内するリーフレット。※１年を超えて引き続き受給できる期間は令和4年3月31日までとなります。
Downloadはこちらから(477 KB）
https://roumu.com/pdf/2021122011.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子
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本日(2021年12月20日)、デジタル庁より「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」がリリースされ、App Store及びGoogle Playで公開されています。
これは政府公式の新型コロナワクチン接種証明書アプリで、日本国内用、海外用の接種証明書を発行できます。
マイナンバーカードが読み取れるスマートフォンとマイナンバーカードがあれば、簡単に接種証明書を発行できますので、是非お試しください。
参考リンク
デジタル庁「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」
https://www.digital.go.jp/policies/posts/vaccinecert
(大津章敬)
新型コロナの感染拡大で一時的に雇用状況の不透明さが増しましたが、当初の予想ほどの雇用危機を迎えることなく、求人状況は改善が進んでいます。本日はその最新の状況を確認するため、マイナビの「2021年11月度 正社員求人掲載数・応募数推移レポート」の結果を見てみることにしましょう。
この調査は、「マイナビ転職」に掲載された求人の「掲載数」「応募数」の推移を調査したものですが、ここでは以下の２つの比較結果を取り上げます。
(1)前年同月（2020年11月）との比較
掲載数 127.4%
応募数 83.3%
(2)2018年平均との比較
掲載数 136.0％
応募数 105.0％
このように掲載数はコロナ前の2018年平均として136％となっており、短期的にはコロナの影響を挽回するほどの状況になっています。なお、業種別の掲載数では、業種大分類12業種のうち、11業種が前年同月と比べて増加しており、中でも「メーカー」が前年同月比150.0％ともっとも高くなっているようです。
中長期的な労働力人口の減少を踏まえれば、こうした状況は継続することが予想されます。改めて安定的な人材の採用・育成・定着を進めるようなマネジメントが求められます。
参考リンク
マイナビ「2021年11月度 正社員求人掲載数・応募数推移レポート」
https://www.mynavi.jp/news/2021/12/post_32741.html
(大津章敬)
2021年12月7日の記事「来年の4月・10月に追加となる安全運転管理者のアルコールチェック業務」では、来年よりの安全運転管理者の業務が追加になることをとり上げました。この安全運転管理者は、自動車を5台以上（乗車定員11名以上のものは1台以上）使用している事業所について、選任し公安委員会へ届け出する義務があります。
選任・届け出の要否の判断をする自動車のカウント方法は、会社が購入し保有する自動車のみではなく、自動車を使用して業務を行う場合には、車両の名義に関係なく、例えば、リース車両やマイカーであっても、カウントすることになります。この際、当然ながらマイカーを業務に使用せず、個人が所有し、管理しており、通勤のみに使用している車両であれば、カウントに含みません。
その他、警視庁のホームページで「安全運転管理者等に関するよくある質問」を掲載していますので、業務に自動車を利用する企業は適切な台数のカウントができているかをこの機会に確認しましょう。
↓「安全運転管理者等に関するよくある質問」
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/torikumi/drm_top.files/qa.pdf
関連記事
2021年12月7日「来年の4月・10月に追加となる安全運転管理者のアルコールチェック業務」
https://roumu.com/archives/109869.html
参考リンク
警視庁「安全運転管理者等法定講習」
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/torikumi/drm_top.html
（宮武貴美）
タイトル：派遣社員を受け入れるときの主なポイント
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年12月
ページ数：8ページ
概要：派遣社員を受け入れるときの注意点について、チェック形式で確認できるようにしているリーフレット。
Downloadはこちらから(963KB）
https://roumu.com/pdf/2021120805.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
（宮武貴美）
新規感染者数が減少するものの、オミクロン株の出現などでコロナ禍が長引いています。雇用調整助成金の特例措置は見直しが行われるものの、依然として支給申請件数は高止まりしている状況が続いています。
政府は雇用維持の方法として、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の活用を案内してきましたが、在籍型出向を用いた雇用維持として産業雇用安定助成金も案内しています。
この産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成が行われるものです。出向は労働諸法令での規定が少なく、実務上の対応に戸惑うこともあるかと思います。厚生労働省は、新たに「在籍型出向で従業員の雇用を守りませんか？人材を確保しませんか？」というリーフレットを作成し周知するとともに、「在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック」を第２版に更新し、出向を新たに始める際の流れ等を周知しています。
助成金の申請をするかにかかわらず、出向のある企業にとってハンドブックは参考になるものであるため、一度目を通してもよいでしょう。
↓「在籍型出向で従業員の雇用を守りませんか？人材を確保しませんか？」
https://roumu.com/archives/109895.html
↓「在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック（第２版）」
https://roumu.com/archives/109891.html
関連記事
2021年8月2日「8月1日以降のグループ間での出向も産業雇用安定助成金の対象になります」
https://roumu.com/archives/108422.html参考リンク
厚生労働省「在籍型出向支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html
（宮武貴美）