タイトル：事業主の皆さまへ「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します-2022年1月1日スタート
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年10月1日
ページ数：2ページ
概要：複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度を事業主向けに案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(234KB）
https://roumu.com/pdf/2021100120.pdf
参考リンク
厚生労働省「【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
（菊地利永子
）
タイトル：雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年10月1日
ページ数：13ページ
概要：複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度(2022年1月スタート)の概要と、申請手続きの要領がまとめられた冊子。Downloadはこちらから(2.52MB）
https://roumu.com/pdf/2021100121.pdf
参考リンク
厚生労働省「【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
（菊地利永子）
タイトル：65歳以上の労働者の皆様へ「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します-2022年1月1日スタート
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年10月1日
ページ数：2ページ
概要：複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度を労働者向けに案内するリーフレット。Downloadはこちらから(235KB）
https://roumu.com/pdf/2021100119.pdf
参考リンク
厚生労働省「【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
（菊地利永子）
タイトル：障害者を多数雇用する事業主の皆さまへ 税制優遇制度のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年4月
ページ数：5ページ
概要：障害者を多数雇用するなど、障害者の雇用や就業に積極的な企業が利用できる税制優遇制度について説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(812KB）
https://roumu.com/pdf/2021082049.pdf
参考リンク
厚生労働省「障害者雇用率、障害者雇用納付金、特例子会社などについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html
(松岡由依)
2021年9月8日の記事「厚生労働省 小学校休業等対応助成金・支援金制度の再開予定を公表」で案内した通り、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するための小学校休業等対応助成金・支援金再開されることとなっていました。9月30日に雇用保険法施行規則が改正・公示され、実際にこの助成金・支援金の申請受付が再開されました。再開された制度の概要は以下の通りです。
1.支給対象者
・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主【助成金】
・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする人【支援金】
2.対象となる子ども
①新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
※小学校等とは、小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
3.支給額
・労働者を雇用する事業主：休暇中に支払った賃金相当額×10/10
※１日当たり13,500円（申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（以下「対象地域」）に事業所のある企業：15,000円）を支給上限
・委託を受けて個人で仕事をする人：就業できなかった日について、１日当たり6,750円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する人：7,500円） （定額）
4.対象期間等
対象となる休暇の取得期間（申請期限）
2021年8月1日～同年10月31日（2021年12月27日（月）必着）
2021年11月1１日～同年12月31日（2022年2月28日（月）必着）
5.申請先（郵送）
【助成金】 本社所在地を管轄する 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
【支援金】〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 学校等休業助成金・支援金受付センター
厚生労働省は「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を2022年1月31日までの期間、再開するとともに、全国の都道府県労働局に設置することも公表しています。労働者からの「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等の相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行うことにしているとのことです。
関連記事
2021年9月30日「小学校休業等対応助成金を再開しました」
https://roumu.com/archives/109311.html
2021年9月8日「厚生労働省 小学校休業等対応助成金・支援金制度の再開予定を公表」
https://roumu.com/archives/109093.html
参考リンク
厚生労働省「小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21293.html
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
（宮武貴美）
タイトル：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 令和４年４月１日から３段階で施行
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月
ページ数：4ページ
概要：改正育児・介護休業法について、省令・告示内容を反映したリーフレット。
Downloadはこちらから
https://roumu.com/pdf/2021093031.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について
」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/ryouritu.html
(宮武貴美)
タイトル：両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内(2021年9月30日版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に支給される助成金を案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(706KB）
https://roumu.com/pdf/2021032931.pdf
参考リンク
厚生労働省「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））をご活用ください」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20699.html
(菊地利永子)
タイトル：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を再開しました
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の受付再開を知らせるとともに、制度概要をあらためて簡潔にまとめたリーフレット。2021年(令和3年)8月1日から12月31日までの休暇取得に対応するもの。Downloadはこちらから(325KB）
https://roumu.com/pdf/2021093011.pdf
参考リンク
厚生労働省「小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21293.html
（菊地利永子）
タイトル：知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～（令和3年度6月更新版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年6月
ページ数：72ページ
概要：就職を控えた学生、若者向けにわかりやすく労働法を解説したハンドブック。
Downloadはこちらから(5.15MB）
https://roumu.com/pdf/2021093001.pdf
参考リンク
厚生労働省「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.htmlhttps://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/app_entryguide.html
（川崎恵）
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定を既に受け、より高い水準の取組みを行っている企業については、プラチナくるみんの認定を受けることができます。このくるみん認定およびプラチナくるみん認定の認定基準は2022年4月に改正される予定です。改正が予定される内容のうち、男性の育児休業等の取得割合について確認しておきましょう。
1.くるみん認定
男性の育児休業等の取得に係る基準として、以下の①または②を満たす必要があります。
①計画期間において、育児休業等をした男性労働者の割合が100分の7以上であること
②計画期間において、育児休業等および育児目的休暇制度を利用した男性労働者の割合が100分の15以上であり、かつ、育児休業等をしたものの数が1人以上であること
この基準について、以下の①または②を満たすようことが求められるようになる予定です。
①育児休業等をした男性労働者の割合が100分の10以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイトに公表していること
②育児休業等および育児目的休暇制度を利用した男性労働者の割合が100分の20以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイトに公表していること、かつ、育児休業等をしたものの数が１人以上であること
2.プラチナくるみん認定の認定基準の改正関係
男性の育児休業等の取得に係る基準として、以下の①または②を満たす必要があります。
①育児休業等をした男性労働者の割合が100分の13以上であること
②育児休業等または育児目的休暇制度を利用した男性労働者の割合が100分の30以上であり、かつ、育児休業等をしたものの数が１人以上であること
この基準について、以下の①または②を満たすようことが求められるようになる予定です。
①育児休業等をした男性労働者の割合が100分の30以上であること
②育児休業等または育児目的休暇制度を利用した男性労働者の割合が100分の50以上であり、かつ、育児休業等をしたものの数が１人以上であること
これには、中小企業の特例も設けられており、その特例の内容も変更予定です。また、今後、現行のくるみん認定基準に相当する制度を別途定める「トライくるみん認定」も設けられることになっています。なお、その他の予定される変更内容は、参考リンクからご確認ください。くるみん認定を検討されている企業は今後改正に注目しましょう。
参考リンク
パブリックコメント「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見の募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210220&Mode=0
（宮武貴美）