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　今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで「令和4年分(2022年分)給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が公開されました。また「令和3年分給与所得者の保険料控除申告書」、「令和3年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」はもちろんのこと、「令和3年分　年末調整のしかた」等も公開されています。早めに年末調整の準備を進めるようにしましょう。

 「令和3年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のダウンロードはこちら！
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm
「令和3年分　年末調整のしかた」のダウンロードはこちら！
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2021/01.htm

参考リンク
国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和３年分）」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
(宮武貴美)

　70歳までの就業機会の確保が努力義務となってた現在、なるべく長く勤務できるような制度を導入することを検討する企業も少なくありません。このように、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現することを目的として、「65歳超雇用推進助成金」が用意されています。

　この65歳超雇用推進助成金は、[65歳超継続雇用促進コース]、[高年齢者評価制度等雇用管理改善コース]、[高年齢者無期雇用転換コース]の3つで構成されていますが、今回、[65歳超継続雇用促進コース]について、多数の申請があったことから、2021年9月24日までに支給申請が行われたもので受付が停止されることとなりました。

　受付は、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部 高齢・障害者業務課で行っており、持参による申請は9月24日17時までに持参したものが、持参以外による申請は簡易書留による郵送のみとし、9月24日の消印のものまで受け付けられます。その後は、安定的に支援が継続されるような制度への見直しを検討するとのことで、申請予定だった事業主への取扱いも含め、改めて案内がされる予定です。

　なお、[高年齢者評価制度等雇用管理改善コース]および[高年齢者無期雇用転換コース]については、これまでどおり計画認定申請および支給申請が受け付けられるとのことです。

　申請を計画中の企業は、早めの対応を進める必要があります。

参考リンク
厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html
高齢・障害・求職者雇用支援機構「65歳超雇用推進助成金65歳超継続雇用促進コースの申請受付停止について」
https://www.jeed.go.jp/elderly/topics/2021/q2k4vk0000042kod-att/q2k4vk0000042kpi.pdf
（宮武貴美）

タイトル：最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月15日
ページ数：2ページ
概要：業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和３年10月から12月までの３ヶ月間の休業については、休業規模要件（１／40以上）を問わず支給することを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(572 KB）
https://roumu.com/pdf/2021091612.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」https://www.mhlw.go.jp/stf/r3saichin-kochoukin.html

（菊地利永子）

タイトル：雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)（R3.9.15更新）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月15日
ページ数：39ページ
概要：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）について、緊急対応期間が令和3年11月30日までに延長されたことに伴う変更、追記等されたガイドブック（簡易版）。 令和3年9月15日更新版。

Downloadはこちらから( 4.68 MB ）
https://roumu.com/pdf/2021091613.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）

タイトル：歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります(2021年9月15日版)。
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月15日
ページ数：2ページ
概要：給与に歩合給（出来高払）制が含まれている労働者を休業等させた場合、雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わることを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(787 KB）
https://roumu.com/pdf/2021091611.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）のお知らせ」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）

タイトル：産前産後期間の国民年金保険料が免除されます！
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年4月
ページ数：2ページ
概要：産前産後期間中の国民年金保険料が申請により免除になることを説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(1.47MB）
https://roumu.com/pdf/2021081648.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html

（松岡由依）

　新型コロナウイルスに関しては、ワクチン接種が順調に進み、新規感染者数も減少傾向が見られますが、各種報道では、これから冬に向かって第6波が猛威を奮う恐れがあるとしています。なかなか落ち着くことがない状態が続きますが、厚生労働省では、令和3年9月30日までを期限に講じてきた雇用調整助成金の特例措置を、令和3年11月30日まで延長することを発表しました。

　その詳細については以下のリーフレットをご覧ください。
https://roumu.com/archives/109180.html

関連記事
2021年9月15日「令和３年５月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について」
https://roumu.com/archives/109180.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(大津章敬)

タイトル：令和３年５月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月15日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年9月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたものが、11月30日まで再び延長されることを解説したリーフレット。

Downloadはこちらから(713 KB）
https://roumu.com/pdf/2021091531.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（宮武貴美）

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2021年9月号が発売になりました。今月は「最低賃金引き上げによる人件費増が不安　パート1年目のアップが全体に影響する？」というタイトルで最低賃金の引き上げに関する説明をしています。

　なお、今回の記事で最低賃金引き上げに対応するための３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
　2021年10月をめどに最低賃金28円引き上げ、全国加重平均930円に
　パート職員も賃金表を作り、最低賃金引き上げで影響受ける部分を改定
　正職員の賃金も最低賃金より低くなっていないか、毎年確認する

参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(松岡由依）

　昨日（2021年9月14日）、厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。

　脳・心臓疾患の労災認定基準（いわゆる「過労死認定基準」）については、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」において検証などを行い、2021年7月16日に報告書が取りまとめられました。今回、この報告書を踏まえて、脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました。厚生労働省では、今後、この基準に基づいて、迅速・適正な労災補償を行うことになりますので、そのポイントを押さえておきましょう。
【認定基準改正のポイント】

1. 長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化
2. 長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し
3. 短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化
4. 対象疾病に「重篤な心不全」を追加

　なお、さっそくリーフレット「脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する４つのポイント」も作成されていますので、あわせてご覧ください
https://roumu.com/archives/109167.html

関連記事
2021年9月14日「脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する４つのポイント」
https://roumu.com/archives/109167.html

参考リンク
厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21017.html

(大津章敬)