タイトル：国民年金保険料の追納をおすすめします
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年4月
ページ数：1ページ
概要：将来受け取る年金を増やすために、10年以内であれば、国民年金保険料の免除、学生納付特例、若年者納付猶予の期間の保険料をさかのぼって納めることができることを説明したパンフレット。
Downloadはこちらから(536KB）
https://roumu.com/pdf/2021081646.pdf
参考リンク
日本年金機構「保険料の免除・納付猶予制度について」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.html
（松岡由依）
タイトル：脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する４つのポイント
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月
ページ数：2ページ
概要：改正された脳・心臓疾患の労災認定基準（いわゆる過労死認定基準）の4つの改正点を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(577KB）
https://roumu.com/pdf/2021091441.pdf
参考リンク
厚生労働省「脳・心臓疾患の労災補償について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/090316_00006.html
（松岡由依）
タイトル：国民年金保険料の免除・納付猶予申請が可能です！
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年7月
ページ数：2ページ
概要：国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度について説明したリーフレット。新型コロナウイルス感染症の影響による収入減に対応した臨時特例措置に関する記載あり。
Downloadはこちらから(580KB)
https://roumu.com/pdf/2021081645.pdf
参考リンク
日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予のご案内」https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/menjyo-yuyo.html
(松岡由依)
私が毎年、楽しみにしている調査の一つが、日本能率協会の「当面する企業経営課題に関する調査」です。これは同協会の法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）を対象に実施されている経営課題に関する調査。この2021年度（第42回）の結果が公表されましたので取り上げたいと思います。
まずは「現在」の企業経営課題の上位は以下のようになっています。
収益性向上 40.8％←45.1％
人材の強化(採用・育成・多様化への対応) 37.7％←31.8％
売り上げ・シェア拡大 35.2％←30.8％
このように、人材の強化(採用・育成・多様化への対応) 、売り上げ・シェア拡大が大きく数値を伸ばしています。また、「デジタル技術の活用・戦略的投資」もDXの流れを受け、19.3％←15.4％←8.5％と急速に課題として大きくなっていることが分かります。
一方、組織・人事領域における課題に絞ると、上位４項目が大接近するという結果となっています。
管理職層（ミドル）のマネジメント能力向上 34.2%←32.9％
人事・評価・処遇制度の見直し・定着 33.8%←29.5%
次世代経営層の発掘・育成 33.3%←28.4%
組織風土（カルチャー）改革、意識改革 33.3％←32.3％
いずれも回答を伸ばしていますが、中でも「人事・評価・処遇制度の見直し・定着」は2年連続急速に回答が伸びており、労働時間削減に止まらない「働き方改革」が進展していることが伺われます。一方、新型コロナの対策で昨年急増した「多様な働き方の導入（テレワークなど）」については、26.5％から 9.7%へと大幅に減少しています。テレワークに関しては、BCPとしてのテレワークについては一巡したと思われますが、それを定着させ、イノベーションを起こすというレベルにはまだまだ到達していませんので、引き続きの工夫が求められますし、また副業・兼業や選択制週休3日制などへの関心も高まっており、今後、重要性が高まってくることが予想されます。
いずれにしても、人口オーナス期に入った我が国においては、人材の安定的な採用・定着・育成、そして生産性向上は最優先の経営課題であることは間違いありません。継続的に課題把握と対応を進め、人事労務管理でアドバンテージを得ることができるようにしていきましょう。
参考リンク
日本能率協会「2021年度（第42回）当面する企業経営課題に関する調査」
https://jma-news.com/archives/4955
(大津章敬)
タイトル：学生納付特例リーフレット（令和3年度版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年4月
ページ数：4ページ
概要：学生納付特例制度の概要と手続きについて紹介したリーフレット。Downloadはこちらから(700KB）
https://roumu.com/pdf/2021081644.pdf
参考リンク
日本年金機構「学生納付特例制度について」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.html
（松岡由依）
長引く新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、感染拡大防止対策のひとつとしてテレワークの導入が求められています。テレワーク導入率の差は企業によってまちまちですが、テレワークを実施するときに必ず課題となることに情報セキュリティーの問題があります。特に人事や総務担当者は、どの企業でも従業員の個人情報を取扱うため、情報漏えいを防止する十分な対策を考えるかと思います。
そのような中、個人情報保護委員会からテレワークでマイナンバーを使うことに対するQ＆Aが公開されました。その内容は以下のとおりです。
■Ｑ テレワーク等により自宅においてマイナンバーを取り扱っても問題ないですか。
■Ａ マイナンバーガイドラインの安全管理措置において、「特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（取扱区域）について、事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある」と規定されておりますので、当該措置を適切に講じていれば、自宅において取り扱うことは問題ありません。
このような取扱いが現行の内部規定に抵触するようであれば、規定を見直すなどにより、適切に対応してください。 また、本ガイドラインに加え、当該事業者が遵守すべき法令やガイドライン等がある場合には、当該法令やガイドライン等を所管する団体へ問い合わせるなどにより、適切に対応してください。
なお、担当者が使用するＰＣや通信環境に十分なセキュリティ措置を施していただくとともに、特定個人情報等が記録された電子媒体等を持ち運ぶ際には、紛失・盗難等を防ぐための方策を講じていただくなど、本ガイドラインで定める漏えい等を防止するための安全管理措置を講ずる必要があることにご留意ください。
（ガイドラインは、参考リンクをご確認ください。）
今後、年末調整で従業員の扶養親族のマイナンバーを扱う機会も増えるでしょう。テレワークを実施するときには、その取扱いに十分注意しましょう。
参考リンク
個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて」
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19_mynumber_qa/
個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/
（宮武貴美）
改正労働施策総合推進法が2021年6月1日に施行され、大企業について、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じること（パワーハラスメント防止措置）が事業主の義務となりました。このパワーハラスメント防止措置は、2022年4月1日から中小企業に対しても義務となります。
そのポイントは以下の4点になりますが、実は具体的に何をすればよいかイメージがわかないという声を耳にすることも少なくありません。
・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
・事実関係の迅速かつ適切な対応
・そのほか併せて講ずべき措置
これに関連し東京労働局は、現時点における取組状況を点検できるように「自主点検票」を作成しています。また、自主点検の結果、取組が未了の事項については、事業主の方が取組みやすいように解説書や解説動画も作成し、あわせて公開しています。
点検票は「義務化される10の措置事項」を19に細分化しています。対応が完了していると思っている企業も念のために確認してみてもよいでしょう。
↓「パワハラ防止対策（改正労推法） 自主点検」はこちらから！
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/jisyutennkenn.html
参考リンク
東京労働局「パワーハラスメント対策等」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/00330.html
（宮武貴美）
タイトル： あなたも国民年金を増やしませんか？（令和3年度版）
発行者： 日本年金機構
発行時期： 2021年4月
ページ数： 3 ページ
概要： 60歳以上65歳未満の方に対して、任意加入制度の概要と手続きについて紹介したリーフレット。 Downloadはこちらから( 1.05MB ）
https://roumu.com/pdf/ 2021081643 .pdf
参考リンク
日本年金機構 「 保険料の納付について 」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.html
（ 松岡由依）
2021年8月14日の記事「全国加重平均930円へ！全都道府県で地域別最低賃金の答申が実施されました」で2021年度の最低賃金の全国の労働局の答申をご案内していましたが、昨日、沖縄県の最低賃金が官報で公示され、全都道府県の地域別最低賃金が出そろいました。
最も小さい引上げ幅は28円、最も高い大きい幅32円となり、全国加重平均額は930円です。昨年度の全国加重平均額である902円から3.1％の大幅な引上げとなっています。
最低賃金の発効日は、10月1日から10月8日までで、都道府県により異なります。以下より、全国の最低賃金額等の確認ができますので、下回っている従業員がいないかを確認しておきましょう。
↓地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
関連記事
2021年8月14日「全国加重平均930円へ！全都道府県で地域別最低賃金の答申が実施されました」
https://roumu.com/archives/108582.html参考リンク
厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
厚生労働省「最低賃金制度」
https://pc.saiteichingin.info/
（宮武貴美）
タイトル：国民年金保険料は口座振替での前納・早割が便利でお得です！
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年4月
ページ数：2ページ
概要：国民年金保険料納付における口座振り込みのメリットと手続きについて解説したリーフレット。Downloadはこちらから(505KB）
https://roumu.com/pdf/2021081642.pdf
参考リンク
日本年金機構「保険料の納付について」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.html
（松岡由依）