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タイトル：新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年2月
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたものが、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されることを解説したリーフレット。

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https://roumu.com/pdf/000735628.pdf

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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（川崎　恵）

タイトル：雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)（R3.2.8現在版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年2月
ページ数：24ページ
概要：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）について、緊急対応期間が「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日」に延長されたことに伴い変更されたガイドブック（簡易版）。

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https://roumu.com/pdf/2021020851.pdf

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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（永田　瑞貴）

タイトル：雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年2月
ページ数：2ページ
概要：雇用調整助成金において、大企業の助成率が最大で3/4となっていたところ、緊急事態宣言に伴い、一部の大企業の助成率が最大10/10に引上げられることを解説したリーフレット

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https://roumu.com/pdf/000735629.pdf

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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（川崎　恵）

　2021年1月22日の記事「緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金特例措置等延長の具体的方針が示されました」で取り上げたように、雇用調整助成金の特例措置については、特例措置等の延長と特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げについて方針が示されていました。

　これについて、今日の官報の特別号外にて雇用保険法施行規則が改正され、正式に公表されました。

　厚生労働省からは案内のリーフレットが公開されていますので、助成金の申請を検討されている企業はご確認ください。

↓リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」
https://roumu.com/archives/106167.html
↓リーフレット「雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ」
https://roumu.com/archives/106159.html

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関連記事
2021年1月22日「緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金特例措置等延長の具体的方針が示されました」
https://roumu.com/archives/105914.html
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
官報「令和3年2月8日（特別号外　第10号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20210208/20210208t00010/20210208t000100000f.html
（宮武貴美）

タイトル：トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）のご案内(事業主向け)

発行者：厚生労働省

発行時期：2021年2月3日

ページ数：2ページ

概要：新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として新設された新型コロナウイルス感染症対応トライアル雇用助成金助成金を案内するリーフレット。

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https://roumu.com/pdf/2021020811.pdf

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参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html

(菊地利永子)

タイトル：労働条件ハンドブック（令和2年1月版）スペイン語
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年1月
ページ数：16ページ
概要：日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものを紹介するパンフレット。外国人労働者相談コーナーの紹介も。まずはこのハンドブックで、職場の労働条件が適正か確認するよう呼び掛けている。日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものをスペイン語で紹介するパンフレット。

Downloadはこちらから(1.43MB）
https://roumu.com/pdf/2020111301.pdf

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参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

（宮武貴美）

　病床利用率の問題はあるものの、新型コロナの新規感染者数が減少していることで、少し安心している大熊であった。

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大熊社労士
　おはようございます。
服部社長
　大熊さん、おはようございます。まだまだ寒い日が続きますね。
大熊社労士
　そうですね。早く桜が咲くような気候になって欲しいものですね。今年もお花見はまだまだ難しいかも知れませんが。
宮田部長
　お花見、行きたいですね。昨年も新型コロナの影響でお花見には行けませんでしたが、やはり桜の下で昼間からお酒を飲むっていうのは日本人の最高の贅沢ですからね。
福島さん
　でも、お花見の後半はいつもイビキをかいて寝ていらっしゃるじゃないですか。桜なんて絶対見てないですよね。
宮田部長
　あらら、痛いところを突くね。まあそれも平和な日本ってことでいいじゃないの。
大熊社労士
　そうですね。今年は無理でも、来年はお花見に行きたいものですね。さて、今日はご相談があるということで事前にお伺いしていますが。
服部社長
　そうなのです。実は昨年12月1日に採用した中途入社の社員なのですが、2月末で試用期間が満了となります。しかし、今年は新型コロナの影響で、休業があったことに加え、濃厚接触者の認定をされたために、お休みも多く、十分に適性を見ることができていないのです。いま現場にはいろいろな仕事を経験させ、社員としてやっていけるかの適性を判断するように指示しているのですが、このような場合、試用期間を延長することはできるのでしょうか？
大熊社労士
　なるほど。現在の御社の就業規則には試用期間を延長する旨の記載はありましたでしょうか？
福島さん
　確認しますね。え～っと、ありました、ありました。試用期間中にその適性を判断することができず、必要と認めたときは、3か月を限度として延長することがあると規定されてきます。
大熊社労士
　そうですか。となると、規定としての根拠はありますね。今回は新型コロナの影響で出勤日数が想定外に少なくなってしまったという事情もありますので、試用期間を延長するのであれば、早めに本人に伝え、同意を取るようにしてください。そこまで行っておけば大丈夫でしょう。
福島さん
　ありがとうございます。他になにか注意点はありますか？
大熊社労士
　そうですね。延長によって、試用期間が長期間になると問題になることがあるでしょう。過去の裁判例でも、試用期間中の労働者は不安定な地位に置かれることから、合理的範囲を越えた長期の試用期間の定めは公序良俗に反し、無効であるとの判断も見られます。ただ、御社では当初の試用期間3か月＋延長しても3か月以内ということですので問題はないでしょう。
服部社長
　ありがとうございます。試用期間を延長するとなると本人も不安になると思いますので、できれば延長なしで判断できるようにしたいとは思っています。それにしても試用期間の延長は簡単ではないのですね。勉強になりました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今回は試用期間の延長について取り上げました。試用期間は、企業の人事労務担当者からすれば、よほどのことがない限り、試用期間での本採用拒否はないと考えていると思いますが、本人は不安に感じていることが少なくありません。延長となると、更に不安が増すことになると思いますので、できるだけ延長はしない方がよいでしょう。もっとも、いざというときに延長ができるよう、就業規則の整備は行っておく必要があると考えます。

(大津章敬)

　先日、協会けんぽから令和3年3月分（4月納付分）から適用となる健康保険料率と介護保険料率について、公表されました。各都道府県の保険料率は以下のとおりであり、「↑」は引上げ、「↓」は引下げ、「→」は据え置きを示しています。

[令和3年度都道府県単位保険料率]
北海道 10.45% ↑
青森県 9.96% ↑
岩手県 9.74% ↓
宮城県 10.01% ↓
秋田県 10.16% ↓
山形県 10.03% ↓
福島県 9.64% ↓
茨城県 9.74% ↓
栃木県 9.87% ↓
群馬県 9.66% ↓
埼玉県 9.80% ↓
千葉県 9.79% ↑
東京都 9.84% ↓
神奈川県 9.99% ↑
新潟県 9.50% ↓
富山県 9.59% →
石川県 10.11% ↑
福井県 9.98% ↑
山梨県 9.79% ↓
長野県 9.71% ↑
岐阜県 9.83% ↓
静岡県 9.72% ↓
愛知県 9.91% ↑
三重県 9.81% ↑
滋賀県 9.78% ↓
京都府 10.06% ↑
大阪府 10.29% ↑
兵庫県 10.24% ↑
奈良県 10.00% ↓
和歌山県 10.11% ↓
鳥取県 9.97% ↓
島根県 10.03% ↓
岡山県 10.18% ↑
広島県 10.04% ↑
山口県 10.22% ↑
徳島県 10.29% ↑
香川県 10.28% ↓
愛媛県 10.22% ↑
高知県 10.17% ↓
福岡県 10.22% ↓
佐賀県 10.68% ↓
長崎県 10.26% ↑
熊本県 10.29% ↓
大分県 10.30% ↑
宮崎県 9.83% ↓
鹿児島県 10.36% ↑
沖縄県 9.95% ↓

　なお、介護保険料率は全国一律で1.80％へと引上げになります。
給与計算などでの変更を間違えないようにしましょう。

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参考リンク
協会けんぽ「令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r3/20205/
(宮武貴美)

タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方へ 「トライアル雇用」に応募してみませんか？

発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

発行時期：2021年2月5日

ページ数：2ページ

概要：新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として新設された新型コロナウイルス感染症対応トライアル雇用助成金助成金を、求職者に向けて案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(651KB）
https://roumu.com/pdf/2021020812.pdf

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参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html

(菊地利永子)

　新型コロナウイルス感染症拡大の雇用への影響は計り知れないものがあり、政府もさまざまな施策を打っています。今回、厚生労働省から、雇用調整助成金と、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金・給付金」という）に関する現状の政府方針が、表明されました。施行に当たっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点の予定にはなるものの、内容を確認しておきましょう。

1.雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和
　緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業や、生産指標（売上等）が前年または前々年同期と比べ最近3ヶ月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率が以下のとおり最大10／10に引上げられる予定です。
・解雇等を行わない場合の助成率　10／10（これまでの特例措置の助成率3/4）
・解雇等を行っている場合の助成率　4／5（これまでの特例措置の助成率2/3）

　上記に該当する大企業に加え、中小企業の全ての事業所を対象として、2021年1月8日以降、緊急事態宣言解除月の翌月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、現行の特例措置で行っている2020年1月24日以降の解雇等の有無の確認について、2021年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断となる予定です。

2.休業支援金・給付金における大企業の非正規雇用労働者の取扱い
　休業支援金・給付金について、2021年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業に勤務する一定の非正規雇用労働者についても、休業手当を受け取れない場合に休業支援金・給付金の対象とする予定です。
　対象は以下のとおりであり、受付開始時期は2月中下旬頃を予定しているとのことです。
・大企業に雇用されるシフト労働者等（※）であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない人
　※労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）
・対象となる休業期間：2021年1月8日以降

　詳細は改めて公表される予定になっています。今後の情報に注目しましょう。

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参考リンク
厚生労働省「休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び
雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00003.html
（宮武貴美）