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　2021年1月19日の記事「厚労省「男性の育児休業取得促進策等について」を公表 育児・介護休業法改正案の策定へ」で取り上げた育児介護休業法改正ですが、厚生労働省労働政策審議会は、2021年１月27日に諮問された育児介護休業法改正法律案要綱について、2021年2月5日(金)、 田村憲久厚生労働大臣に答申しました。

　今回の法律案要綱の中で、もっとも話題となっているのは「出生時育児休業」、いわゆる男性の産休の新設ですが、そのポイントは以下のようになっています。

1. 労働者は、その養育する子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業のうち、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までの期間内に四週間以内の期間を定めてする休業（以下「出生時育児休業」という。）をすることができる。
2. 労働者は、その養育する子について、その事業主に申し出ることにより、合計28日を限度として、二回の出生時育児休業をすることができる。
3. 事業主は、労働者から出生時育児休業申出があったときは、当該出生時育児休業申出を拒むことができない。ただし、労働者の過半数を代表する者等との書面による協定で定めた場合に育児休業申出を拒むことができる旨の規定を準用する。
4. 出生時育児休業申出は原則として開始予定日の2週間前までに行わなければならない。
5. 事業主は、労働者が育児休業申出及び出生時育児休業申出をし、若しくは育児休業をしたこと等を理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない

　厚生労働省としては、今後、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定となっています。

関連記事
2021年1月28日「男性の育児休業取得促進に向けた雇用保険育児休業給付見直しの方向性」
https://roumu.com/archives/105962.html
2021年1月19日「厚労省「男性の育児休業取得促進策等について」を公表 育児・介護休業法改正案の策定へ」
https://roumu.com/archives/105840.html

参考リンク
厚生労働省「「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00008.html

(大津章敬)

タイトル：産業雇用安定助成金ガイドブック
発行時期：2021年2月5日
発行者：厚生労働者
ページ数：55ページ
概要：産業雇用安定助成金について詳細を説明したガイドブック。

Downloadはこちらから(6.52MB)
https://roumu.com/pdf/2021020532.pdf

参考リンク
厚生労働省「在籍型出向支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html
（宮武貴美）

タイトル：「産業雇用安定助成金」のご案内
発行時期：2021年2月5日
発行者：厚生労働者
ページ数：4ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」について説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(475KB)
https://roumu.com/pdf/2021020531.pdf

参考リンク
厚生労働省「在籍型出向支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html
（宮武貴美）

　2020年12月16日の記事「出向により雇用維持する会社に支給される産業雇用安定助成金の概要(創設予定)」で取り上げたように、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して支給される「産業雇用安定助成金」が創設されました。施行は本日（2021年2月5日）ですが、2021年1月1日からの出向に対して助成されることになっています。

　また、在籍型出向の情報や好事例の共有、在籍型出向の送出企業(出向元企業)や受入企業（出向先企業）の開拓等を関係機関が連携して推進することを目的として、全国および各都道府県で、労使団体、(公財)産業雇用安定センターおよび関係省庁等を構成員とする「在籍型出向等支援協議会」が設置・開催されるとのことです。

　厚生労働省からはすでに、在籍型出向支援策をまとめた専用ページが開設され、「産業雇用安定助成金リーフレット」や「産業雇用安定助成金ガイドブック」が公開されています。

　助成金の受給を検討されている企業は、ぜひ、ご確認ください。

↓「産業雇用安定助成金リーフレット」のダウンロードはこちらから！
https://roumu.com/archives/106087.html
↓「産業雇用安定助成金ガイドブック」のダウンロードはこちらから！
https://roumu.com/archives/106090.html

関連記事
2020年12月16日「出向により雇用維持する会社に支給される産業雇用安定助成金の概要(創設予定)」
https://roumu.com/archives/105433.html
参考リンク
厚生労働省「在籍型出向支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html
厚生労働省「「産業雇用安定助成金」の創設について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/sankokin0122_00003.html
（宮武貴美）

タイトル：緊急事態宣言を踏まえた支援策 2021年2月3日版(内閣官房版)
発行者：内閣官房
発行時期：2021年2月3日
ページ数：1ページ
概要：内閣官房によってまとめられた、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた支援策を案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(488KB）
https://roumu.com/pdf/2021020514.pdf

参考リンク
内閣官房「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」
https://corona.go.jp/action/

（菊地利永子）

タイトル：新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内 2021年2月2日時点(内閣官房版)
発行者：内閣官房
発行時期：2021年2月3日
ページ数：1ページ
概要：中小・小規模事業者、および世帯や個人に向けた、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援を内閣官房がとりまとめて案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(1,319KB）
https://roumu.com/pdf/2021020513.pdf

参考リンク
内閣官房「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」
https://corona.go.jp/action/

（菊地利永子）

タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等の納付が難しい方へ

発行時期：2021年1月29日

発 行 者：厚生労働者

ページ数：2ページ

概要：新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主に向けて、猶予制度の特例の概要を周知するリーフレット。

要件、対象となる労働保険料、申請方法等の概要が記載されている。

Downloadはこちらから(723KB)

https://roumu.com/pdf/2021020512.pdf

参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症関連情報」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html

（菊地利永子)

タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難な事業主の皆様へ

発行時期：2021年1月29日

発 行 者：日本年金機構

ページ数：1ページ

概要：令和2年1月分から令和2年12月分までの厚生年金保険料等が対象の、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に向けての厚生年金保険料等の納付猶予の特例について案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(142KB)

https://roumu.com/pdf/2021020511.pdf

参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症関連情報」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10866.html

（菊地利永子)

タイトル：令和2年4月1日から国民年金第3号被保険者に国内居住要件が追加されました
発行者：日本年金機構
発行時期：2020年4月
ページ数：1ページ
概要：令和２年４月１日以降、国民年金第３号被保険者の認定要件に、日本国内の居住が要件として追加されたことを知らせるリーフレット。要件の例外である海外特例とその手続きについても記載されている。

Downloadはこちらから(1.08MB）
https://roumu.com/pdf/2021012705.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html

（宮武貴美）

　一般的に、雇用保険の実務は、厚生労働省が発行している「雇用保険事務手続きの手引き」や都道府県労働局が公開している雇用保険のしおり等を参考に手続きをしているかと思います。

　これに対し、ハローワークの内部では、手引きやしおり等よりも、詳細な取扱いが記載された「雇用保険に関する業務取扱要領」（雇用保険業務取扱要領）に基づき処理が行われます。この雇用保険業務取扱要領は定期的に内容が更新されますが、先日、令和3年2月1日以降版に更新され、厚生労働省のホームページで公開されました。

　昨年末に、官公署に提出する書類について、原則として押印廃止となったこともあり、この変更について内容に盛り込まれています。

↓「雇用保険に関する業務取扱要領（令和3年2月1日以降）」はこちらから！
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

参考リンク
厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html
愛知労働局「「雇用保険のしおり」（令和2年9月）ができました」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/_121786/_122012.html
（宮武貴美）