タイトル：新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は 「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談 ください！
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年9月30日
ページ数：2ページ
概要：母性健康管理措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として、令和２年10月１日から令和３年１月31日までの期間、各都道府県労働局において「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を新たに設置することを周知するリーフレット。
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https://roumu.com/pdf/2020093015.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13819.html
(菊地利永子)
タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合 健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を延長等します。
発行者：日本年金機構
発行時期：2020年9月
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方を対象とした標準報酬月額の特例改定について、令和2年8月から12月までの間の休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられること等を知らせるリーフレット。
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https://roumu.com/pdf/2020093013.pdf
参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html
(菊地利永子)
2020年9月25日の記事「労政審で今日審議される雇用調整助成金の新型コロナ特例措置の延長内容」でご案内した雇用調整助成金等の特例措置の延長について、令和2年9月30日（特別号外 第101号）で正式に公告されました。
今後、厚生労働省からも正式に発表があるでしょう。
関連記事
2020年9月25日「労政審で今日審議される雇用調整助成金の新型コロナ特例措置の延長内容」
https://roumu.com/archives/104470.html
2020年8月29日「12月末まで延長になった雇用調整助成金の特例措置等 新型コロナ雇用支援策」
https://roumu.com/archives/104187.html参考リンク
官報「令和2年9月30日（特別号外 第101号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20200930/20200930t00101/20200930t001010000f.html
(宮武貴美)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う雇用への影響は、かなり大きく雇用調整助成金を活用しながら、雇用維持を図っている企業も多いのですが、一方で雇用維持をしきれずに解雇等をせざるを得ない企業も多く出てきています。
その状況として厚生労働省は、都道府県労働およ及びハローワークに対して相談のあった事業所等において、解雇・雇止め等の予定がある労働者（一部既に解雇・雇止めしたものも含む）に関する数を公表しており、9月25日現在集計分では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数が60,923人となっています。
特に数の大きな業種としては、1位が製造業で10,180人、2位が飲食業9,906人、3位が小売業8,623人となっており、6月26日現在集計分の順位（1位 宿泊業、2位 飲食業、3位 製造業）というものから少し様相が変わっています。
雇用調整助成金の特例措置は、12月末まで伸びる予定のものの、一方で政府は雇用維持から、今後の労働移動への支援へとフェーズを移す可能性もあります。支援の制度を注視しつつ、解雇等を行わなければならない企業はできるだけ労働トラブルが発生しないように進める必要があります。
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
(宮武貴美)
これは、厚生労働省により、医師が面接指導を行う際の参考資料として作成・公表した書式例です。
重要度 ★★★
[ダウンロード]
Word形式 2020092811.doc(104KB)
PDF形式 2020092811.pdf(404KB)
[ワンポイントアドバイス]
労働安全衛生法に基づき、医師は、一定の条件を満たす長時間労働者又は高ストレス者に対して面接指導を実施し、その結果を報告書にまとめるとともに、事業者が就業上の措置を適切に講じることができるよう、意見を述べることになっています。
参考リンク
厚生労働省「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/manual.html
(菊地 利永子
)
タイトル：社会保険の手続きは電子申請が便利です！
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年9月
ページ数：2ページ
概要：電子申請のメリットや利用した感想について、ご利用の中小企業の声を紹介したリーフレット。日本年金機構への各種手続きについて、新型コロナウイルス感染症の感染防止のためにも、電子申請の活用をすすめている。
Downloadはこちらから(303KB）
https://roumu.com/pdf/2020092901.pdf
参考リンク
厚生労働省「社会保険の電子申請をご利用の中小企業の皆様の声について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13431.html
（宮武貴美）
タイトル：障害年金制度について
発行者：日本年金機構
発行時期：2020年9月28日
ページ数：4ページ
概要：障害年金制度を案内するリーフレット。受給の3要件、初診日の確認、障害等級、該当する状態、制度の概要のほか、令和2年(2020年)10月から適用される「病歴・就労状況申立書」の記入簡素化についても記載されているもの。
Downloadはこちらから(818KB）
https://roumu.com/pdf/2020092912.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関するもの」https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html
(菊地利永子)
新型コロナウイルス感染症拡大においては、各種メディアが報道しているように役所等への届出についてハンコを廃止、デジタルを推進という流れに進んでいます。
2020年7月22日の記事「社会保険の手続き書類 新型コロナで当面の間は事業主の押印・署名の省略が可能に！」でとり上げたように、日本年金機構ではすでに暫定的で一部ではあるものの、押印または署名がない届出であっても、その届出について不備として返戻しない取扱いをすることになっています。
これに関連して今回、協会けんぽが「協会けんぽへの届書等の取扱いについて」を公表し、加入者から協会けんぽへ提出する届書等について、当分の間、以下のとおり取扱うことを公表しました。
1-1.被保険者証再交付申請書等、事業主および事業主を経由して被保険者が協会けんぽへ書面で提出する届出のうち、別表「対象届出等一覧」（参考リンク）の①の届書等については、事業主の押印または署名を省略して差し支えない。
1-2.傷病手当金支給申請書および出産手当金支給申請書（別表「対象届出等一覧」の②の届書）については、特に慎重に届出等の真正性を確認する必要があることから、事業主の押印または署名が必要。ただし、次の例のように届出の真正性が確認できる場合は省略して差し支えない。
（例）
・法務局が発行する法人の印鑑証明書（写し可）または印鑑カードの写しを届出等に添付する場合
・事業主の代理選任の届出の写しを届出等に添付する場合
2-1.被保険者が直接協会けんぽへ書面で提出する届出等のうち、別表「対象届出等一覧」の③の届書等については、被保険者の押印または署名を省略して差し支えない。
2-2.被保険者が直接協会けんぽへ書面で提出する届出等のうち、別表「対象届出等一覧」の④の届書等については、特に慎重に届出等の真正性を確認する必要があることから、被保険者の押印または署名が必要。ただし、届出等の記載により給付金の振込口座が被保険者のものであることが確認できる場合は、省略して差し支えない。（給付金を代理人が受け取る場合は、従来どおり被保険者の押印または署名が必要。）
協会けんぽへ提出する各種届出は、給付に関するものが多くあることから、押印や署名を省略できる書類も限られますが、少しでも不要な書類のやり取りを減らすことで、新型コロナウイルス感染症の防止につなげたいものです。
関連記事
2020年7月22日「社会保険の手続き書類 新型コロナで当面の間は事業主の押印・署名の省略が可能に！」
https://roumu.com/archives/103796.html参考リンク
協会けんぽ「協会けんぽへの届書等の取扱いについて」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-9/2020092901/
(宮武貴美)
Downloadはこちらから(1.48MB）参考リンク
厚生労働省「高年齢労働者の安全衛生対策について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html
（宮武貴美）
タイトル：傷病手当金を受給されている皆様・病気やけがで療養中の皆様へ
発行者：日本年金機構
発行時期：2020年9月14日
ページ数：2ページ
概要：公的年金制度に加入中の病気やけがで障害が残った場合に支給される障害年金制度の概要（等級、受給の3要件、該当する状態等）がまとめられたリーフレット。
2020年(令和2年)10月から適用される「病歴・就労状況等申立書」の記入簡素化についても記載されている。
Downloadはこちらから(690KB）
https://roumu.com/pdf/2020092911.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関するもの」https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html
(菊地利永子)