タイトル：初診日の確認(障害年金制度)
発行者：日本年金機構
発行時期：2020年9月28日
ページ数：2ページ
概要：公的年金制度に加入中の病気やけがで障害が残った場合に支給される障害年金を受給する際に必要となる初診日の認定について説明したリーフレット。
2020年(令和2年)10月から適用される「病歴・就労状況等申立書」の記入簡素化についても記載されている。
Downloadはこちらから(552KB）
https://roumu.com/pdf/2020092913.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関するもの」https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html
(菊地利永子
)
新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により、会社で休業となった中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当が支払われなかった人に対して、その労働者が申請することにより、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。
従前の対象となる休業の期間は、2020年4月1日から9月30日まででしたが、これが2020年12月31日までの休業に延長されました。また、申請期限は、2020年4月から6月までの休業について2020年9月30日までであったものが、2020年12月31日までに延長され、その結果、2020年4月から9月までの休業について2020年12月31日、2020年10月から12月までの休業について2021年3月31日までとなりました。
厚生労働省からは、これらの内容を案内するリーフレットを公開しています。申請期限に間に合わないことで、申請を断念していた人は一度リーフレット等を確認してみるとよいでしょう。
↓リーフレットのダウンロードはこちらから！
https://roumu.com/archives/104496.html
関連記事
2020年9月7日「急増する新型コロナ休業支援金・給付金の申請と12月末までの延長」
https://roumu.com/archives/104298.html
2020年9月28日「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限を延長します」
https://roumu.com/archives/104496.html
2020年8月4日「新型コロナ休業支援金 ２回目以降の申請書類等の掲載」
https://roumu.com/archives/103901.html
2020年7月17日「新型コロナ休業支援金 複数の事業所での休業申請が開始に」
https://roumu.com/archives/103763.html
2020年7月10日「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請が始まりました」
https://roumu.com/archives/103681.html
2020年7月9日「7月10日より申請開始！休業手当が支給されない従業員に対して支給される休業支援金の詳細が公表に」
https://roumu.com/archives/103642.html
2020年6月14日「休業手当が支給されない労働者に支給される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の概要」
https://roumu.com/archives/103395.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
(宮武貴美)
Downloadはこちらから(1.24MB）参考リンク
厚生労働省「高年齢労働者の安全衛生対策について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html
（宮武貴美）
新型コロナウイルス感染症の問題により、賞与を大幅減額したといったニュースを頻繁に目にしていますが、愛知県内企業の状況はどうなっているのでしょうか？今回は、愛知県が公表した愛知県内企業の夏季一時金要求・妥結状況調査の結果（調査対象企業417社、うち回答が得られたのは316社）を見てみることにしましょう。
愛知県内企業の2020年の夏季一時金平均妥結額は879,398円（前年比▲1,538円）、平均妥結月数は2.71か月（前年比▲0.07か月）となり、平均妥結額、平均妥結月数共に前年を若干下回る結果となっています。
産業別でみると、回答企業数の約7割を占める製造業の平均妥結額は931,774円で前年比10,600円増、非製造業では平均妥結額は686,798円で前年比784円増となりました。一方、新型コロナウイルス感染症による業績悪化の影響が真っ先に表われた宿泊業・飲食サービス業では平均妥結額が前年比▲181,261円（対前年比▲34.3％）と早くも賞与の大幅カットが行われています。その後、新型コロナの影響が経済全体に拡大したことを考えると、冬季賞与はかなり厳しい水準になることが予想されます。
関連記事
2020年1月24日「愛知県内企業の2019年年末一時金の平均妥結額は過去最高の900,361円」
https://roumu.com/archives/100629.html
参考リンク
愛知県「県内の企業における2020年夏季一時金要求・妥結状況調査結果をお知らせします」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/2020kaki.html
(伊藤杏奈)
大熊が服部印刷に出向くと、福島さんが書類の仕分け作業のようなことをやっていた。
福島さん
大熊先生、おはようございます。
大熊社労士
年末調整の準備ですか？たいへんそうですね。
宮田部長
今年は何やら様式が大きく変わって、特に従業員の記入がたいへんになりそうです。ただ、当社はコロナの影響を受け、パートさんの収入も減少傾向にあり、例年の収入の調整がなさそうでほっとしています。
福島さん
一部のパートさんは年収を130万円だったり、103万円だったりに抑えようとするので、年末の繁忙時期に休ませてほしいという要望が出てきたりしていました。
大熊社労士
やはり、配偶者や家族の扶養の範囲内で働くことを考えるパートさんは多いのですね。さて、これに関連することで、近い将来のパートさんの社会保険の加入についてご説明しておきたいと思います。
宮田部長
確か、パートさんは正社員の所定労働日数や所定労働時間の4分の3以上の人が社会保険に加入しますよね？
大熊社労士
はい、御社ではその基準となります。ただし従業員数が500名を超える企業では、その基準が異なっています。
福島さん
確か、週20時間以上働くパートさんが加入するという基準でしたよね。
大熊社労士
そうです。現時点では、従業員数が500名を超える企業で以下の4つの要件をすべて満たしたパートさんが被保険者になります。
1.週の所定労働時間が20時間以上あること
2.雇用期間が1年以上見込まれること
3.賃金の月額が8.8万円以上であること
4.学生でないこと
この従業員数の規模の基準が今後、引下げられていきます。
宮田部長
え！1.の基準から見ると、社会保険には入っていないけど、雇用保険には入っている人が、社会保険に入るってことですね。うちのパートさんにも何名かいるなぁ。
大熊社労士
まずはその基準で判断するとよいのかもしれません。ただし、繰り返しになりますが、4つの要件をすべて満たした場合に加入することになるので、雇用保険の加入者と同一になったわけではありません。また、今後、2．の要件は変更になることが決まっています。
服部社長
従業員数の規模の変更はいつ頃、行われるのですか？
大熊社労士
はい、2022年10月に従業員数100名超規模に、2024年10月に従業員数50名超規模に変わります。
宮田部長
そいういうことは、うちの会社は2024年10月から適用されることになるのですね。
福島さん
でも・・・自信はないのですが・・・確か従業員数500名超の基準って、厚生年金保険の被保険者数で判断するのでしたよね？
大熊社労士
そうです！御社は確かに常時雇用する従業員数としては50名を超えていますが、厚生年金保険の被保険者となると、50名を下回っているかもしれませんね。
服部社長
なるほど、いろいろ基準が違うのですね。まだ4年後のことではあるものの、今後、事業経営としても拡大していくのかといった観点から、従業員数の規模も含めてどのような会社に考える必要がありそうですね。
大熊社労士
そうですね。4つの要件に関する変更についても、もう少しお話したいところでしたが、改めて説明しますね。
福島さん
ありがとうございます。ひとまず、私の方では社会保険に加入している被保険者数を確認しておくことにしますね。
>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
おはようございます。2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）が成立し、6月5日に公布されました。今回のテーマはこの改正法に盛り込まれている内容です。いくつかの影響のある事項について、数回にわけてご説明します。
参考リンク
厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html
日本年金機構「適用事業所と被保険者」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html（宮武貴美）
タイトル：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限を延長します
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年9月25日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限が延長となったことを周知したリーフレット。
Downloadはこちらから(91KB）
https://roumu.com/pdf/2020092831.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
(宮武貴美)
弊社労士法人代表社員の大津章敬は現在、全国社会保険労務士会連合会 働き方改革推進特別委員会 働き方改革関連法対応部会の部会長に就任していますが、その取り組みの一環で小冊子「ニューノーマルに対応した新しい働き方の実現」を執筆しました。
新型コロナウイルスの影響で、テレワークが普及するなど日本人の働き方は大きく変化し、それに伴い、従業員の意識もワークライフバランスを重視する傾向が強まっています。この新たな環境に対応するための人事労務管理面の課題と方向性についてまとめています。
現時点では全国社会保険労務士会連合会の会員ページでのダウンロードに限定されていますので、社会保険労務士のみなさんは是非、会員ページよりダウンロードの上、ご覧ください。また一般のみなさんも顧問社労士などから入手し、是非ご覧ください。
※その他の配布方法が追加されましたら、情報を更新します。
参考リンク
全国社会保険労務士会連合会
https://www.shakaihokenroumushi.jp/
愛知県は愛知県内の企業における2020年春季賃上げ要求・妥結状況についての調査を行い、結果を発表しました。その結果は以下のようになっています。
平均妥結額 6,002円 前年比▲1,029円（全国平均6,286円）
平均賃上げ率 1.87％ 前年比▲0.34ポイント（全国平均2.00％）
このように妥結額、賃上げ率ともに前年を下回る結果となりました。業種別で見ると、「非製造業」では平均妥結額が4,181円で、前年比1,004円増となった一方、集計企業数の約7割を占める「製造業」では平均妥結額は前年比1,352円減の6,389円となっています。また、全国平均と比較すると、8月に厚生労働省が公表した数値と比べて、妥結額、賃上げ率ともに低い水準となっています。
このブログでも度々取り上げている通り、有効求人倍率の下がり幅も全国平均と比べて大きいことからも、愛知県における雇用情勢の悪化が大きく進んでいることが分かります。
関連記事
2020年7月5日「愛知県内企業の2020年賃上げ妥結額平均は前年比▲1,029円の6,002円」
https://roumu.com/archives/103616.html
2020年4月7日「賃金構造基本統計調査に基づく愛知県の性別、業種別、企業規模別平均賃金」
https://roumu.com/archives/101883.html
2018年7月13日「愛知県内企業の2018年賃上げ平均は前年比18％増の7,256円」
https://roumu.com/archives/53766082.html
参考リンク
愛知県「県内企業の春季賃上げ、夏季一時金及び年末一時金要求・妥結状況調査結果」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000052467.html
(伊藤杏奈)
2020年8月29日の記事「12月末まで延長になった雇用調整助成金の特例措置等 新型コロナ雇用支援策」で紹介したとおり、新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の取扱いは特例措置等の期間の延長等が行われる見込みであることが公表されていました。
詳細情報はまだ公開されていない状況であり、雇用調整助成金については、今日（2020年9月25日）に第154回労働政策審議会職業安定分科会が開催され審議が行われる予定です。
すでに公開された今日開催の労働政策審議会職業安定分科会の資料を確認すると、新型コロナウイルス感染症特例措置として、助成率や助成額の上限額の引上げ、計画届の提出の撤廃等が引き続き12月31日まで認められる形となっています。
9月下旬に改正雇用保険法施行規則が公布され、公布の日から施行となるスケジュールですので、ここ数日間であわただしく情報が出てくることが予想されます。
関連記事
2020年8月29日「12月末まで延長になった雇用調整助成金の特例措置等 新型コロナ雇用支援策」
https://roumu.com/archives/104187.html参考リンク
厚生労働省「第154回労働政策審議会職業安定分科会資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13731.html
(宮武貴美)
Downloadはこちらから(pdf:150KB pptx:484KB）参考リンク
厚生労働省「自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01603.html
（宮武貴美）