テレワーク導入を支援する働き方改革推進支援助成金が使いやすくなりました
新型コロナウイルスによる外出自粛要請を受け、テレワークの導入が急ピッチで進められています。パーソル総合研究所が、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について、2020年4月10～12日に行った最新の調査によれば、緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％となり、3月半ばの時点の実施率(13.2％)と比較すると1か月で2倍以上となっています。
今後もテレワークの導入は増加すると予想されますが、そうした取り組みを推進するため、様々な助成金等支援策が打ち出されています。このうち、「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）について、厚生労働省は2020年4月28日にその助成対象の見直しを行うことを発表しました。今年度に入り、シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用も助成対象へと追加されていましたが、今回の改正では、対象となる取組がさらに拡充されています。
今回(2020年4月28日報道発表)の主な改正点は、令和2年2月17日以降の取組について、以下を実施するとしています。
(1)受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
(2)パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とする
※事業の実施期間内(2020年5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。
既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行うことにより、対象となり得るということです。
なお、令和２年度補正予算案が成立した場合には、通常の「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」について、以下の改正を行う予定である旨も併せて発表になっています。
(1)１人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増する
(2)受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
(3)成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる目標を廃止する
新型コロナウイルスにより、我が国の働き方は大きく変化していくことが予想されます。短期的には感染予防を目的としながらも、その後の働き方改革を見据え、テレワークの導入を進めていきましょう。
リーフレット（制度概要や主な改正点の詳細）のダウンロードはこちら
https://roumu.com/archives/102593.html
参考リンク
パーソル総合研究所「緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について、全国2.5万人規模の調査結果を発表」
https://rc.persol-group.co.jp/news/202004170001.html
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11075.html
(菊地利永子)
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