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日本年金機構で公開された「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」と今年度の手続き変更点

zu 6月となり、労働保険の年度更新の申告書が事業所に届いた時期かと思います。そのような中、先週、日本年金機構より「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和元年度)」が公開されました
 今年度の算定基礎の変更点としては、7月改定の月額変更届を提出する被保険者および8月または9月に随時改定が予定されている旨の申出を行った被保険者については、以下のとおりの取扱いとすることがガイドブックで解説されています。
・算定基礎届の報酬月額欄を記入せず、空欄とする。
・備考欄「3.月額変更予定」を○で囲む。
・電子媒体申請および電子申請の場合は、これらの被保険者を除いて作成する。
・8月または9月の随時改定予定者で、随時改定の要件に該当しないことが判明した場合は、速やかに算定基礎届を提出する。

 まず労働保険の年度更新から先に進めることになるとは思いますが、変更点のみでもまずは確認しておきましょう。
↓「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和元年度)」のダウンロードはこちらから!
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51570860.html


参考リンク
日本年金機構「令和元年度の算定基礎届の提出について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201905/2019053102.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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協会けんぽの申請書・届出書2019年5月から新様式の使用にご協力をお願いします

t-0055タイトル:協会けんぽの申請書・届出書2019年5月から新様式の使用にご協力をお願いします
発行者:協会けんぽ
発行時期:2019年5月
ページ数:2ページ
概要:協会けんぽの申請書・届出書が新様式となったことを案内したリーフレット。システム刷新も計画していることから、新様式の使用の協力をあおいでいる。
Downloadはこちらから(1.32MB)
https://roumu.com/pdf/t-0055.pdf


参考リンク
協会けんぽ「新様式の申請書使用にご協力をお願いします(令和元年5月) 」http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5020/010531

(宮武貴美)
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協会けんぽから新元号に対応した申請書が公開されました

zu 2019年4月18日のブログ記事「協会けんぽ 改元後の新様式は5月末頃ホームページで公開の予定」でご案内していたように、協会けんぽの新元号への対応は5月末頃が予定されていました。そして、今回、協会けんぽのホームページで新元号に対応した申請書等がダウンロードできるようになりました。今後は新様式での提出を呼びかけると共に、2019年5月以降の期間について、現行様式により届出する場合は、「平成」を抹消し、「令和」に訂正のうえ(訂正印不要)、届出するよう周知しています。
 なお、一部申請書については、現在作成中であるため、2019年5月以降も、新元号が記載されていない現行様式による届出は可能とのことです。

↓「令和」対応の協会けんぽの各種申請書ダウンロードはこちらから!
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230


関連blog記事
2019年5月13日「雇用保険各種様式 令和対応版が利用できるようになりました」
https://roumu.com
/archives/52170882.html

2019年5月8日「日本年金機構より「令和」対応の新様式が公開」
https://roumu.com
/archives/52170614.html
2019年4月18日「協会けんぽ 改元後の新様式は5月末頃ホームページで公開の予定」
https://roumu.com
/archives/52169661.html

参考リンク
協会けんぽ「改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い 」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-5/2019053102
協会けんぽ「健康保険給付の申請書」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230
(宮武貴美)
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算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和元年度)

t-0054タイトル:算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和元年度)
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年5月
ページ数:28ページ
概要:2019年度の社会保険の算定基礎に関するガイドブック。
Downloadはこちらから(2.55MB)
https://roumu.com/pdf/t-0054.pdf


参考リンク
日本年金機構「令和元年度の算定基礎届の提出について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201905/2019053102.html

(宮武貴美)
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年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(2019年3月版)

タイトル:年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(2019年3月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年3月
ページ数:24ページ
概要:働き方改革関連法における年次有給休暇の取得義務化について、わかりやすく解説したリーフレット。実務の参考になるQ&Aも掲載されている。(2019年3月版)

Downloadはこちらから(2.19MB)
https://roumu.com/pdf/2023062702.pdf


参考リンク
厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

(宮武貴美)

デジタルファースト法が公布されました

デジタルファースト法 先日(2019年5月24日)に参院本会議で可決、成立したデジタルファースト法が5月31日に公布されました。これにより今後は以下の3原則に基づき、デジタル化を進めていくことになります。
デジタルファースト:個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
ワンスオンリー:一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
コネクテッド・ワンストップ:民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する

 この流れを受け、まもなく公表される予定の「骨太の方針2019」でも様々な施策が盛り込まれることになるでしょう。


参考リンク
官報「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(一六)」
https://kanpou.npb.go.jp/20190531/20190531g00023/20190531g000230006f.html

(大津章敬)

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社会保険・雇用保険の取得や喪失の届出 統一様式により一括しての届出へ

zu 昨日のブログ記事「改正労働施策総合推進法成立 大企業では2020年4月よりパワハラ防止対策が義務化へ」で取り上げたように、今国会においても人事労務に関連する法案が成立、今後、施行されることになります。その一つに5月24日に参議院本会議で成立した「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」があります。これは「デジタル手続法」や「デジタルファースト法」と呼ばれており、デジタル化の基本原則として、①デジタルファースト、②ワンスオンリー、③コネクテッド・ワンストップが示されています。
 このような中、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見募集について」がパブリックコメントとして出されました。これは、健康保険おける事業主の事務負担の軽減や利便性の向上のため、届出契機が同一のものを統一様式を設け、統一様式を用いる場合はワンストップでの届出が可能となるよう届出先の経由規定を設ける等の対応をする内容のものです。
 具体的には以下の手続きについて、届出契機がそれぞれ同一であることから、届書が統一様式され、同一の契機で届出を要する届書の届出先を経由して届出できることになります。
健康保険・厚生年金保険の新規適用届、雇用保険の適用事業所設置届ならびに労働保険の労働保険関係成立届
健康保険・厚生年金保険の適用事業所廃止届ならびに雇用保険の適用事業所全喪届
健康保険・厚生年金保険の資格取得届ならびに雇用保険の資格取得届
健康保険・厚生年金保険の資格喪失届ならびに雇用保険の資格喪失届

※健康保険に関して、対象は協会けんぽの手続きのみ 
 施行日は2020年1月1日が予定されています。パブリックコメントの結果を受け、省令改正が行われ、より具体的な内容が出てくると思われるため、今後の情報に注目することにしましょう。


参考リンク
パブリックコメント「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見募集について」
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190064&Mode=0
(宮武貴美)
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職業紹介事業者の皆さまへ「働き方改革関連法の施行に伴う留意点」

t-0041タイトル:職業紹介事業者の皆さまへ「働き方改革関連法の施行に伴う留意点」
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年3月
ページ数:2ページ
概要:職業紹介事業者、募集情報等提供事業者向けに働き方改革関連法の施行に伴う留意点を示したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.01MB)
https://roumu.com/pdf/t-0041.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

(宮武貴美)
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改正労働施策総合推進法成立 大企業では2020年4月よりパワハラ防止対策が義務化へ

パワハラ 昨日(2019年5月29日)、参議院本会議において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が可決・成立しました。この中に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)が含まれており、以前から議論のあったパワハラ防止対策が法制化されました。

 そのポイントは以下のとおりです。
事業主に対して、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を新設。あわせて、措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備。
パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停の対象とするとともに、措置義務等について履行確保のための規定を整備
セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法含む)
(1)セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化
(2)労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益取扱いを禁止
※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を整備

 大企業については2020年4月1日に施行され、中小企業についても2022年4月1日に施行される見込みとなっています。いまやハラスメントは、労働トラブルの最大の課題となっています。今回の法改正を機に、体制の整備や教育を進めていきましょう。実務上は今後出てくる指針の内容に注目が集まりそうです。

(大津章敬)

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事業主の皆さまへ 労働保険への加入について

t-0044タイトル:事業主の皆さまへ 労働保険への加入について
発行者:厚生労働省
発行時期:2018年4月
ページ数:2ページ
概要:事業主に対し、労働保険の加入が必要であることを周知したリーフレット。
Downloadはこちらから(864KB)
https://roumu.com/pdf/t-0044.pdf


参考リンク
厚生労働省「事業主の皆さまへ 労働保険への加入について(リーフレット)」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/leaflet.html

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