タイトル：不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル～パートタイム・有期雇用労働法への対応～労働者派遣業界編
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年3月
ページ数：84ページ
概要：企業が同一労働同一賃金の円滑な取組みを進めることができるように、厚生労働省がまとめたマニュアル（労働者派遣業界編）。
Downloadはこちらから（23.11MB）
https://roumu.com/pdf/t-0053.pdf
参考リンク
厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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いよいよ来春、働き方改革の一環として大企業から、正規労働者と非正規労働者との同一労働同一賃金が始まります。厚生労働省から様々なリーフレットが公開され、自社の取り組みを進める企業も多いかと思いますが、様々な業種の中でも最も制度が複雑となるのが労働者派遣業界です。
派遣労働者の同一労働同一賃金では、派遣先均等・均衡方式と、労使協定方式に分かれており、派遣先均等・均衡方式では、詳細な比較対象労働者の待遇情報の提供を、派遣先から派遣元へ行う必要があります。その項目は以下のとおりとなっています。
職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態
選定理由
待遇の内容（昇給、賞与などの主な待遇がない場合には、その旨を含む）
待遇の性質及び目的
待遇決定に当たって考慮事項
厚生労働省からは、この待遇情報を、派遣先から派遣元へ提供するための書式のひな形と、特定個人、複数人、標準的なモデルの3つの例が公開されています。情報提供は、労働者派遣契約を締結する前に、あらかじめ、派遣元に対し行う必要があり、情報提供をせず、派遣元との間で労働者派遣契約を締結することはできません。まずは派遣元がいずれの方式を取る予定かを確認することから始まります。
なお、労使協定方式においても以下の2つの項目については、情報提供が必要になります。業務に必要な能力を付与するための教育訓練食堂、休憩室、更衣室の利用
リーフレットや書式は以下からダウンロードできるので、必要な対応をできるだけ早く把握しておきましょう。
■リーフレット「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル～パートタイム・有期雇用労働法への対応～労働者派遣業界編」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51570820.html
■書式「比較対象労働者の待遇等に関する情報提供」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55678116.html
参考リンク
厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html
(宮武貴美
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ここに来て、今春の賃上げに関する調査結果が複数出てきています。今回は東京都産業労働局の「2019年春季賃上げ要求・妥結状況（令和元年5月16日現在）」の結果を取り上げることとします。
今春の都内企業の加重平均での妥結金額は6,086円（賃上げ率1.93％）となりました。前年度は6,569円でしたので、対前年比では▲7.35％となっています。なお、従業員規模別では以下のような結果となっています。
299人以下 6,166円
300～999人 5,602円
1,000人以上 6,120円
業績の先行き不透明感から、昨年よりも若干抑え目の結果となっています。
関連blog記事
2019年2月07日「2019年の賃上げ予測は上場企業クラスで6,820円 ベアの意向も高い結果に」
https://roumu.com
/archives/52165773.html
2018年8月8日「民間主要企業の春季賃上げは前年比463円増の7,033円」
https://roumu.com
/archives/52155653.html
2018年7月11日「東証一部上場企業の2018年賃上げ妥結額平均 最終集計は前年比10％増の8,539円」
https://roumu.com
/archives/52154025.html
2018年7月4日「都内労働組合の賃上げ調査 前年比443円プラスの5,739円」
https://roumu.com
/archives/52153623.html
2018年6月20日「経団連集計の2018年中小企業賃上げは前年比110円プラスの4,805円」
https://roumu.com
/archives/52152652.html
2018年5月30日「都内労働組合の2018年賃上げは前年比7.37％プラスの5,462円」
https://roumu.com
/archives/52151440.html
参考リンク
東京都産業労働局「2019年春季賃上げ要求・妥結状況（令和元年5月16日現在）」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/chousa/youkyu-daketsu/chingin04.html
(大津章敬
)
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タイトル：職業紹介事業者の皆さまへ「特定技能外国人材の受入れに関する留意点」
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年3月
ページ数：4ページ
概要：改正入管法の施行で創設された「特定技能」について、職業紹介事業者の皆さま、これから国外にわたる職業紹介事業を行う事業者が留意すべき点をまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(868KB）
https://roumu.com/pdf/t-0042.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
(宮武貴美)
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タイトル：助成金に関する勧誘にご注意ください
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年4月
ページ数：1ページ
概要：助成金について不正な勧誘が行われていることを踏まえ、事業主に注意喚起したリーフレット。Downloadはこちらから(420KB）
https://roumu.com/pdf/t-0052.pdf
参考リンク
厚生労働省「厚生労働省の関与を誤解させる表現を用いた助成金に関する勧誘に御注意ください。」
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/160930.html
(宮武貴美)
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ある朝、服部は新聞の朝刊を手に取り、そのトップ記事の内容に驚いた。そこで今日の大熊との面談ではその件について確認することにした。
前回のブログ記事はこちら
2019年5月20日「70歳までの継続雇用制度が義務化されるのですか?!」
https://roumu.com/archives/65810712.html
大熊社労士：
おはようございます！
服部社長：
大熊さん、おはようございます。さて、今日は70歳までの継続雇用制度の内容ですね。
大熊社労士：
はい、今日は前回に引き続き、そのテーマでお話ししたいと思います。前回はこれまでの流れをまとめましたが、今回はそれを受け、2019年5月15日の未来投資会議で示された方向性について解説していきたいと思います。
服部社長：
よろしくお願いします。
大熊社労士：
こちらは内閣官房日本経済再生総合事務局が作成した「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」という資料の内容になりますが、順番に解説していこうと思います。まず法改正のスケジュールとしては２段階で考えられています。第一段階は、今年の夏に実行計画が作成され、その後、厚生労働省労働制政策審議会での審議を経て、2020年の通常国会で法改正が行われるようです。このスケジュールだとすれば、2021年4月に第一段階の法改正が行われることになるでしょう。
宮田部長：
2021年4月ということは、もう2年弱ということですね。あっという間にやって来そうな感じがしますね。
大熊社労士：
そうですね。私も同じ印象を受けています。さてその内容ですが、70歳までの就業機会の確保の選択肢として以下の７つが明示され、いずれかの雇用確保について努力義務にするとしています。定年廃止70歳までの定年延長継続雇用制度導入（現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現個人とのフリーランス契約への資金提供
個人の起業支援
個人の社会貢献活動参加への資金提供
服部社長：
この内容は新聞でも見ましたが、これまでの政策とはかなり印象が変わっていますね。～は従来からの継続雇用制度の内容を踏襲したものですが、は関連会社以外への再就職でもよいとしています。
大熊社労士：
そうですね。従来は関連企業での雇用についても継続雇用の選択肢とされていましたが、関連企業以外という選択肢はありませんでしたので、これはかなり自由度が増す内容になっていると思います。
服部社長：
更に驚きは～ですよね。
大熊社労士：
はい、フリーランスや社会貢献活動への支援という選択肢ですね。確かに近年、副業兼業の議論の中でも、雇用ではない働き方が注目されていますが、継続雇用制度の選択肢にまで入ってくるとは、国もかなり思い切った政策を考えていると感じました。具体的な内容は夏以降にしか分からないところではありますが、非常に興味深い方針ではあると思います。
宮田部長：
大熊先生、先ほど第一段階は努力義務というお話だったと思うのですが、第一段階ということは、第二段階もあるということですよね？
大熊社労士：
はい、時期は分かりませんが、第二段階としては、現行法のような企業名公表による担保（いわゆる義務化）のための法改正を検討するとしています。
宮田部長：
なるほど、最終的には義務されるということなのですね。
大熊社労士：
そしてこの方向性の中には、更に注目の記述があります。それが以下の２点です。
(1)混乱が生じないよう、65歳（現在63歳。2025年に施行完了予定）までの現行法制度は、改正を検討しないこととする。
(2)70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わない。他方、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲（現在は70歳まで選択可）は拡大する。
服部社長：
なるほど。あくまでも現在の65歳までの継続雇用制度はこのままで、その制度の上に新しい70歳までの継続雇用制度が乗っかるような形になるということですね。
大熊社労士：
その通りです。そ
の結果、我が国の人事管理は、60歳定年までの現役世代の制度、60歳台前半の継続雇用制度、60歳台後半の継続雇用制度の３層構造になるわけです。更にはそこに同一労働同一賃金などの課題も加わりますので、かなり大規模な仕組みの構築を行っていく必要があるように思います。
服部社長：
本当にそうですね。この件については私もかなりの関心がありますので、また報告書などが出ましたら内容を教えてください。
大熊社労士：
承知しました。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。今回は先日の未来投資会議で示された70歳までの継続雇用制度の方向性について取り上げました。まだ7つの選択肢が示された程度でその詳細は夏の報告書以降となりますが、長澤運輸事件以降の継続雇用者の処遇問題もあり、非常に難しい舵取りが求められる分野となっています。情報収集を欠かさず、着実な対応を進めていきましょう。
関連blog記事
2019年5月20日「70歳までの継続雇用制度が義務化されるのですか?!」
https://roumu.com/archives/65810712.html
参考リンク
未来投資会議「未来投資会議（第27回）配布資料(令和元年5月15日)」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/index.html
（大津章敬)
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タイトル：2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化されます。
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年5月
ページ数：1ページ
概要：2020年4月から一定の大企業は社会保険の手続きを電子申請で行うことが義務となることを案内したリーフレット。Downloadはこちらから(274KB）
https://roumu.com/pdf/t-0051.pdf
参考リンク
厚生労働省「2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00004.html
(宮武貴美)
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昨年11月から今年3月まで、全国5都市で全21回開催した「社労士業務の生産性を倍増させる【WORD・EXCEL活用】超実践講座」の大反響を受け、パート２を開催することとなりました。
前回は年次有給休暇管理シートや就業規則作成などのテーマに基づいて、効果的なWORD、EXCELの活用法をお伝えしましたが、今回は社労士業務の生産性向上の肝となるEXCELに絞って、全10章の内容で開催します。講師は、前回と同じく、社労士として開業するまでマイクロソフトにおいて13年間、Windowsの開発に従事され、社労士業界の誰よりもWORD、EXCELを徹底的に使いこなしている加藤秀幸氏をお迎えします。
今回のパート２も、社労士の業務生産性を確実に高めることができる即効性の高い内容となっていますので、是非ご参加ください。また職員のみなさんの参加も歓迎しておりますので、今回は特別に複数名でご参加いただく場合の受講料割引も設定します。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
マイクロソフトで13年間Windowsの開発を行っていた社労士が教える
社労士業務の生産性を倍増させる【EXCEL活用】超実践講座 パート２
～社労士業務の肝であるEXCELを徹底的に使いこなすための全10章
講師：加藤秀幸氏 メイトー社会保険労務士事務所 代表
基礎的な絶対参照やIF関数から、少し応用のSUMIF関数やVLOOKUP関数のところに時間を使いつつ、以下の各章の内容について取り上げていきます。EXCELの基礎的な使い方を知って、応用につなげていただくことが狙いとしています。このセミナーを受けていただくことによって、社労士事務所内でのEXCELスキルの水準を底上げできると思います。
【第１章】労働時間の端数処理
EXCELでの労働時間の集計が苦手？これだけで集計と端数処理はバッチリになります！
【第２章】端数処理
社会保険料本人負担分の「50銭以下切り捨て50銭超切り上げ」の端数処理を行う
【第３章】上書き保存を忘れて閉じてしまったファイルの復元
ガーン！間違ってファイルを保存せずに閉じて何時間もやってた作業を消してしまった。このファイルを閉じる前の状態に復元したい！
【第４章】VLOOKUP関数によるデータの統合
労働保険年度更新にあたって、1か月毎に集計された賃金のデータを1枚のシートにまとめたい！
【第５章】セルのロックとシート保護
ゲゲッ！お客様に渡したファイルの計算式が上書きされて帰ってきた。勝手に編集できないようにしよう！
【第６章】入力規則
社員入社連絡票 生年月日のセルには「日付」形式で入力してもらわないと困るんですよ！
～社員入社時に記入してもらうExcelファイルのセルに入力規則で入力できる文字を制限します。たとえばフリガナには全角カタカナのみ、生年月日には日付のみ入力できるようにして、入力データを統一し、あとでデータを加工する手間を減らします。
【第７章】印刷
大きな表を印刷するとき、2枚目以降、見出しが印刷されず、超見にくいんですけど！
～1行目に見出し行がある縦に長い表を印刷すると、通常、1行目の見出し行は1ページ目にしか印刷されません。そこで、2ページ以降も見出し行が挿入された状態で印刷して、紙の表を見やすくします。
【第８章】フォルダ内のファイル管理
フォルダー内のたくさんのファイル名のリストを一発で作成する！
～メールでお客様にたくさんのファイルを送る際、各ファイルの説明をするためのファイル名リストを素早く作ることができます。例えば、離職票など退職時に発行される公文書ファイルのファイル名リストに活用できます。
【第９章】ショートカットキー
この表、1万行もあるよ…。こうした大きな表をあっという間に選択！
【第10章】文字列の加工
姓と名は別のセルに入れてって言ったのに！これを２つのセルに分離する
【おまけ】Excel「べからず」集
その他生産性向上に繋がる様々なEXCELの使い方や運用方法をチェックする
※実際に取り上げる内容は、随時見直す可能性があります。
[想定する対象者]
業務でEXCELやメールは使っているけれど、使っている関数は限定的で、いろいろな関数等を使ってもっと効率的に業務を行いたい方
[日時]
東京会場
[A日程]2019年7月30日(火)午後1時30分～午後4時30分
[B日程]2019年9月 3日(火)午後1時30分～午後4時30分
名南経営コンサルティング東京事務所 セミナールーム（神保町）
名古屋会場
2019年7月31日(水)午後1時30分～午後4時30分
名南経営コンサルティング本社 セミナールーム34F（名古屋）
大阪会場
[A日程]2019年8月 5日(月)午後1時30分～午後4時30分
[B日程]2019年8月26日(月)午後1時30分～午後4時30分
名南経営コンサルティング大阪事務所 セミナールーム（中之島）
福岡会場
2019年8月27日(火)午後1時30分～午後4時30分
名南経営コンサルティング福岡事務所 セミナールーム（博多）
[講師プロフィール]
加藤秀幸氏 メイトー社会保険労務士事務所 代表
大学院（電気工学専攻）を修了後、ベンチャーソフトウェア開発会社を経て、マイクロソフトに入社。マイクロソフトでは13年間、Windowsの開発に従事する。日本語フォントや日本語入力など日本人なら誰もが使う機能の仕様作成や品質管理を担当。今でいうRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）により、Windowsのテスト実行とエラー検知システムを導入し、約12名の東アジアチームで年間25%以上の工数を削減する。
マイクロソフトを退職後、社会保険労務
士法人での勤務を経て、メイトー社会保険労務士事務所を開業。社労士業務の傍ら実験的に作成した、労働法・社会保険法の質問に自動で回答する AIチャットボットが東京都社会保険労務士会主催のAIセミナー「AIと社労士の未来」で紹介される。社労士業務の効率化に貢献したいと考えており、社労士向け情報サイト「名答アンサー」の管理運営を始め、ITを社労士の業務分野に導入する取り組みをしている。また現在、東京都社会保険労務士会会報で、「社労士業務に役立つエクセル術」というシリーズ連載を実施中。
[本講座ではサンプルファイルを配布します]
今回のセミナーでは、講師が手元のパソコンを操作し、それをスクリーンを通じてみなさんに解説します。そこで使用するサンプルファイルは事前(開催の1週間前頃)に配布しますので、ダウンロードした上でノートパソコンをお持ちください。パソコンの持ち込みは任意ですが、お持ちいただいた方が分かりやすいので、可能な限りお持ちください。なお、ノートパソコンの電源は一定数ご用意しますが、常時全員分はご用意できない場合がありますので、できるだけフル充電の状態でのご参加をお願いします。個別の操作フォローは時間の都合上研修中はできませんが、終了後に個別に講師に質問いただくことはできます。
[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円
※2人目以降は2,000円引き（同一会場・同一日程(時間)・同一事務所の場合のみ適用となります）
[お申し込み]
以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用サイトMyKomonよりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-kato20190730/
(大津章敬)
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5月下旬となり、そろそろ夏季賞与の試算に入られている企業の方も多いのではないでしょうか。そんなときに参考になる資料として、労務行政研究所は「東証１部上場企業の2019年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」をまとめました。この調査の対象は、東証1部上場企業（2019年5月7日現在で2,141社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業で、今回は今年の賃上げ交渉と同時期に2019年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、同研究所が結果を把握し得た137社の結果を集計したもの。
これによれば、東証一部上場企業の今年の夏季賞与の水準は以下のようになっています。
全産業 743,588円（対前年同期比＋0.7％）
製造業 790,403円（対前年同期比△0.1％）
非製造業 647,877円（対前年同期比＋2.9％）
2014年以降、ほぼ毎年のように支給額が増えてきた賞与ですが、景気の先行き不透明感からその伸びも抑えられているという印象を受けます。
関連blog記事
2019年1月18日「経団連調査の大手企業冬季賞与最終集計 過去最高の934,858(前年同季比6.14％増)」
https://roumu.com
/archives/52164749.html
2018年11月30日「経団連調査の大手企業冬季賞与第1回集計 過去最高の956,744(前年同季比3.49％増)」
https://roumu.com
/archives/52162227.html
2018年9月19日「厚生労働省調査の民間主要企業の夏季賞与 史上最高の953,905円(前年同季比8.62％増)」
https://roumu.com
/archives/52158204.html
2018年8月9日「経団連調査の大手企業夏季賞与最終集計 史上最高の953,905円(前年同季比8.62％増)」
https://roumu.com
/archives/52155805.html
2018年6月21日「経団連調査の夏季賞与集計 史上最高の967,386円(前年同季比6.71％増)」
https://roumu.com
/archives/52152561.html
2018年5月17日「東証一部上場企業の夏季賞与平均は前年同期比2.4％増の746,105円」
https://roumu.com
/archives/52150854.html
2018年1月29日「従業員数1,000名以上企業の年末一時金妥結額平均は前年ほぼ同水準の830,625円」
https://roumu.com
/archives/52144785.html
2018年1月4日「経団連調査の2017年年末賞与調査 最終集計結果は前年同期比0.01％増の880,793円」
https://roumu.com
/archives/52143281.html
参考リンク
労務行政研究所「東証１部上場企業の2019年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076035.pdf
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タイトル：｢治療と仕事の両立支援助成金｣【環境整備コース】の手引（令和元年度版）
発行者：独立行政法人 労働者健康安全機構
発行時期：2019年5月
ページ数：20ページ
概要：両立支援環境整備計画を作成し、計画に基づき新たに両立支援制度の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーターを配置した場合に、事業者が費用の助成を受けることができる制度を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(933KB）
https://roumu.com/pdf/nlb0666.pdf
今年も開催！雇用関連助成金セミナー
毎年恒例の深石圭介社労士による雇用関連助成金講座ですが、今年は全国5都市で開催します。
社労士事務所のための雇用関連助成金 2019年度改正の最新情報と「使える助成金」の提案、実務
～助成金、多様化する付き合い方！形態別営業方法の現実
講師：深石圭介氏 労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
※社労士以外のみなさまもご参加頂けます。
(1)仙台会場 6月11日(火)
(2)東京会場 5月27日(月), 6月7日(金), 6月14日(金)
(3)名古屋会場 6月4日(火)
(4)大阪会場 5月29日(水), 5月30日(木)
(5)福岡会場 6月5日(水)
※時間はいずれも午前10時30分～午後4時30分
満席になっている会場もあります。詳細およびお申し込みは以下をご覧ください。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/
参考リンク
独立行政法人 労働者健康安全機構「治療と仕事の両立支援助成金（環境整備コース）」
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1375/Default.aspx
(海田祐美子
)
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