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社労士が知っておきたい障害者施設の人事労務管理ポイント 東京・大阪・福岡で開催

障害者施設 日本全国には、数多くの障害者施設が存在し、そこで働く職員は10万人を超えるといわれています。多様な職種を抱え、複雑な勤務形態の中で多くの職員は現場で活躍していますが、我々社会保険労務士にとっては、それぞれの職種がどのような役割を担い、そもそも様々ある施設形態の違いすらわからないのが現状です。また、どういった点に遣り甲斐を感じて働いているのか、職員はどのようなキャリア形成を考えているのか等を知れば、更に深く障害者施設に対してのアドバイスが可能となるものの、そうしたことを学ぶ機会がなかなかありません。
 そこで、LCG(日本人事労務コンサルタントグループ)医業福祉部会では、実際に障害者施設で7年間の勤務経験を有し、社会福祉士・精神保健福祉士として活躍していた香喜心綜合事務所(寺田達也社会保険労務士事務所)の代表である寺田達也氏(社会保険労務士)を講師にお招きし、障害者施設の経営管理や人事労務管理のポイントを様々な角度からお話頂く研修を企画しました。
 障害者施設における現場経験が豊富な講師ですので、経営者の視点のみならず、障害者施設で働く職員の視点でも学びを得ることができるのではないかと思います。是非、ご参加下さい。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。


医業福祉部会主催セミナー 第39回
社労士が知っておきたい障害者施設の人事労務管理ポイント
~職員のキャリア形成や確保・定着の着眼点等~
講師:寺田達也氏 香喜心綜合事務所(寺田達也社会保険労務士事務所) 代表


(1)多様化する障害者施設の形態と特徴
(2)障害者施設における様々な職種の役割
(3)障害者施設の職員のキャリア形成
(4)人材確保・定着のための有効策
(5)障害者施設に多くみられる人事労務トラブルと対策
(6)障害者施設における社会保険労務士の関わり方 等
[日時]
東京会場
2019年6月3日(月)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営コンサルティング東京事務所 セミナールーム(神保町)[2019年3月移転]
大阪会場
2019年6月6日(木)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営コンサルティング大阪事務所 セミナールーム(中之島)
福岡会場
2019年6月10日(月)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営コンサルティング福岡事務所 セミナールーム(博多)

[講師プロフィール]
寺田達也氏
香喜心綜合事務所(寺田達也社会保険労務士事務所) 代表
特定社会保険労務士・精神保健福祉士・社会福祉士。1973年生まれ。文教大学国際学部国際学科卒業 神奈川県川崎市内の知的障害者施設の支援員を経て、2007年横浜の税理士事務所に入社。 2012年5月、税理士事務所に所属しながら、社会保険労務士事務所を開業。現在は独立して事務所を構える。専門は福祉施設、医療機関の人事労務管理、採用支援等で、現場経験を活かした顧客指導は好評である。著書に「職場の難問Q&A 医療・介護編(医学通信社)」等がある。

[受講料(税別)]
一般 20,000円
LCG特別会員 4,000円 正会員 8,000円 準会員 12,000円

[お申し込み]
 本セミナーの申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは、専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-igyou39/

(大津章敬)

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リファラル採用で知人から誘われた人の54.8%が「選考を受けた」と回答

リファラル採用 近年、深刻な人材不足の中で増加しているのがリファラル採用です。リファラル採用とは要は社員紹介制度のことを指しますが、先日、リクルートキャリアは、リファラル採用関する調査を実施し、現在、正社員または契約社員として働いていて、知人の会社に誘われた経験のある650人からの回答をまとめ、公表しました。

 この中の「知人から誘われた際にどう行動しましたか」という設問への回答は以下のようになっています。
選考を受けた 54.8%
 入社を決めた 26.5%
 辞退した 19.4%
 不合格だった 8.9%
話だけ聞いた 33.1%
その他 6.8%
話も聞かなかった 5.4%

 このように全体の54.8%が知人の誘いを受け、選考を受けたとの回答をしています。更に、そのうち、70.2%は「以前から興味を持っている会社・事業だった訳ではない」と答えています。
 採用手法は多様化していますが、この古くて新しい「リファラル採用」の活用を検討する価値は大きいのではないでしょうか。


参考リンク
リクルートキャリア「リファラル採用で声をかけられた人の実態調査」
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20190304.pdf

(大津章敬)

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建設事業を営む業者の皆さまへ 形式的には一人親方でも、実態として労働者である場合は、労働者として労災保険の適用を行う必要があります。

nlb0571タイトル:建設事業を営む業者の皆さまへ 形式的には一人親方でも、実態として労働者である場合は、労働者として労災保険の適用を行う必要があります。
発行者:厚生労働省
発行時期:2018年1月
ページ数:4ページ
概要:建設事業の労災保険の適用について、適切に加入をする必要がある旨を解説したリーフレット
Downloadはこちらから(2.13MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0571.pdf


参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

(海田祐美子)

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名古屋商工会議所会報誌「那古野」3月号に大津章敬のインタビュー記事が掲載

名古屋商工会議所 弊法人代表社員の大津章敬のインタビュー記事が、名古屋商工会議所の会報誌「那古野」2019年3月号に写真入りで掲載されています。会員のみなさんは是非ご覧ください。


参考リンク
名古屋商工会議所 会報誌「那古野」
https://www.nagoya-cci.or.jp/koho/nagoya.html

(大津章敬)

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愛知県「仕事と介護の両立モデル事例集」を作成

愛知県「仕事と介護の両立モデル事例集」を作成 高齢化が進展する中、仕事と介護の両立支援は働き方改革の中でも重要なテーマの一つとなっています。そこで愛知県は、主に中堅・中小企業向けとして、仕事と介護の両立のポイントや実際に両立支援に取り組む企業を紹介する事例集を作成しました。この冊子は、両立支援に向けて、相談、気づかい、法定制度の活用、職場の雰囲気づくりなど、どの企業でも活用できるような視点から作成されています。以下よりダウンロードできますので、是非、ご活用ください。
http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/kaigo-jirei.pdf


参考リンク
愛知県「仕事と介護の両立モデル事例集を作成しました」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/kaigo-jirei.html

(大津章敬)

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健康保険被保険者証の早期交付に向けた取組みを日本年金機構が公表

zu  1ヶ月弱で4月となり、新入社員を迎え入れる企業も多くあることでしょう。その4月に例年問題となることが社会保険の資格取得手続きが集中することによる健康保険証の発行の遅れですが、先日、日本年金機構より健康保険被保険者証の早期交付に向けた取組について発表がありました
 発表では、「平成30年度事務センター別平均処理日数(営業日)」を公表しており、資格取得届の平均処理日としては、提出媒体ごとに以下のようにまとめています。
 1.電子申請 繁忙期を除く期間 4.7日 繁忙期 5.5日
 2.電子媒体 繁忙期を除く期間 3.9日 繁忙期 4.7日
 3.紙媒体 繁忙期を除く期間 5.6日 繁忙期 8.7日

※平均処理日数は、日本年金機構における届書の受付から資格確認までの平均処理日数(土日祝日を除く営業日)であり、協会けんぽにおける健康保険被保険者証の作成に要する日数を含んでいない。
 日本年金機構の中期目標(2019~2023年度)では、「特に、電子申請による届出については、より短期間で処理すること。本中期目標期間中に、電子申請による3届(資格取得届、資格喪失届及び被扶養者異動届)については、繁忙期を除いて、平均処理日数を3営業日以下に短縮することを目指す」ことになっており、特に電子申請での迅速な対応が期待できます。

 なお、迅速化に向けて、今後、以下のような取組みを進めていくとのことです。
・各事務センターにおける業務量に応じた職員の増員
・各事務センターにおける業務用の端末機器の増設
・繁忙期や業務量の多い事務センターにおける、他の事務センターや年金事務所による支援

 例年、新入社員の資格取得届の提出から健康保険証の交付まで1ヶ月以上かかるようなケースも出ていたようですので、今後は対応に期待したいところです。


参考リンク
日本年金機構「健康保険被保険者証の早期交付に向けた取組について」
https://www.nenkin.go.jp/jigyonushi/index.files/20190301.pdf

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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労災保険請求のためのガイドブック 第一編 英語版

nlb0573タイトル:労災保険請求のためのガイドブック 第一編 英語版
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年3月
ページ数:16ページ
概要:労災保険で請求(申請)のできる保険給付などの概要について英語で説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.32MB)
https://roumu.com/pdf/nlb0573.pdf


参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向けパンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

(海田祐美子)

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日本人事労務コンサルタントグループ創設10周年記念講演会 開催決定

LCG10周年記念講演会

 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は2019年秋、創設10周年を迎えます。そこでこれまでの感謝の気持ちを 込め、全国4都市(東京・大阪・名古屋・福岡)で記念講演会を開催します。

 開催日時および注目の講師については以下の動画をご覧ください。なお、受付ですが、3月下旬よりLCGメンバーのみなさんの先行受付を開始し、その後、一般受付を開始します。まずはご予定をお願いします。
https://www.youtube.com/watch?v=_z94P1zkKDo&feature=youtu.be

(大津章敬)

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平成31年度の雇用保険料率が正式決定~平成30年度から据え置きに

zu 2018年12月25日のブログ記事「平成31年度の雇用保険料率は平成30年度から据え置きの見通し」で平成31年度(2019年度)の雇用保険料率の予定をとり上げましたが、一昨日の官報にて厚生労働省告示第五十三号として正式に公示されました。
 平成31年度も弾力条項を適用し、平成30年度と変わらず以下のとおりとなります。
 1.一般の事業 0.9%
 2.農林水産・清酒製造の事業 1.1%
 3 .建設の事業 1.2%

 既にリーフレットも公開されていますので、こちらも確認しておきましょう。
↓「平成31年度の雇用保険料率について~平成30年度から変更ありません」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51565683.html


関連blog記事
2018年12月25日「平成31年度の雇用保険料率は平成30年度から据え置きの見通し」
https://roumu.com
/archives/52163495.html

参考リンク
厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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平成31年度の雇用保険料率について ~平成30年度から変更ありません

nlb0585タイトル:平成31年度の雇用保険料率について ~平成30年度から変更ありません
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年3月
ページ数:1ページ
概要:平成31年度(2019年度)の雇用保険率について案内したリーフレット。平成30年度(2018年度)からの変更は行われない。
Downloadはこちらから(651MB)
https://roumu.com/pdf/H31koho.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html


(海田祐美子)

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