企画業務型裁量労働制の適用拡大への議論が再開
本来であれば来春に施行される改正労働基準法に盛り込まれる予定であった、企画業務型裁量労働制の適用範囲の拡大ですが、例のデータ問題により法案から外された形で法律が成立しました。
当面は難しいと言われていたこの改正ですが、厚生労働省は、2018年9月20日(木)に「第１回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を開催し、再度、法改正に向けた動きを開始することになりました。議題としては以下が挙げられていますが、法人向けコンサルティング営業への拡大などは適用条件によってはかなり大きな影響が出る改正になることが予想されます。今後の動向に注目しましょう。
・これまでの経緯について
・裁量労働制に関するこれまでの調査について
・今後ご議論いただきたい事項について
・今後の進め方について
・その他
※画像は前回の改正法案のときのもの
参考リンク
厚生労働省「第１回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会（ペーパーレス開催）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212710_00001.html
(大津章敬
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