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「トライアル雇用」に応募してみませんか?

nlb0343タイトル:「トライアル雇用」に応募してみませんか?
発行者:厚生労働省
発行時期:平成26年3月
ページ数:2ページ
概要:原則3ヶ月間、企業で試行雇用として働いてみるトライアル雇用制度について求職者向けに案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(170KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0343.pdf


参考リンク
厚生労働省「非正規雇用労働者の方へ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/roudousha/index.html

(海田祐美子)

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4月24日「ベトナムを事例にとって解説!駐在員と現地スタッフの両面から語る海外法人の労務管理のポイント」名古屋で開催

ベトナム 海外進出時のご相談の一つに、「駐在員に関わる国内税務及び労務」や「現地での労務管理」に関するご質問を頂くことが多々あります。今回は、主に進出時の駐在者に関わる税務・労務を取り上げ、ベトナムの労務事情などと併せてご紹介いたします。これから海外への進出をお考えの企業様、または、既に進出をお決めになっている企業様向けに労務管理上のポイントを中心にお届けします。


ベトナムを事例にとって解説!
駐在員と現地スタッフの両面から語る海外法人の労務管理のポイント
日時:平成30年4月24日(火)15:30~17:00
会場:税理士法人名南経営 研修室(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)


【第一部】 駐在員の労務管理のポイント
講師:佐藤和之 株式会社名南経営コンサルティング 人事労務コンサルティング事業部 社会保険労務士 
 ・ 日本から駐在員を送り出す上で注意しなければならない着眼点とは
 ・ 海外赴任規程の策定方法、他社事例の紹介 等
【第二部】 駐在員の税務及び海外現地スタッフの労務管理のポイント
講師:佐分和彦 株式会社名南経営グローバル・パートナーズ/税理士法人名南経営 国際部
・駐在員に関わる税務の基礎
・ベトナム現地の労務関連規制や人事制度、最新事情を紹介

[開催要綱]
日時:平成30年4月24日(火)15:30~17:00(開場15:15)
会場:税理士法人名南経営 研修室
   (名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階 研修室)
対象:海外への進出をお考えの企業様、既に進出をお決めになっている企業様
受講料:無料

[お申し込み]
 以下よりお願いします。
http://www.facebook.com/roumu">http://www.meinan.net/seminar/24151/

(大津章敬)

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本日国会に提出された「働き方改革関係法案」公開

1 本日閣議決定され、国会に提出された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が厚生労働省サイトで公開されました。まずは速報としてお伝えします。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

(大津章敬)

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当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

愛知県・愛知労働局 平成30年度夏季「留学生インターンシップ事業」の参加企業を募集中

留学生 愛知県および愛知労働局は、共催で実施する平成30年度夏季「留学生インターンシップ事業」に参加する企業を募集しています。
インターンシップの内容
・インターンシップ実施時期は、平成30年8月4日(土)から9月中旬の間で、期間は1週間から2週間程度。
・インターンシップ受入企業から報酬(賃金)の支給はなし。
・交通費や昼食代も原則として受入企業から支給はなし。
・インターンシップ期間中は保険(傷害保険や損害賠償保険)に加入(費用は主催者が負担)
募集対象
愛知県内に事務所・事業所を有する企業等法人及び公共機関
募集期間
平成30年4月1日(日曜日)から5月31日(木曜日)まで
申し込み方法
「留学生インターンシップ受入希望企業エントリーシート」及び「インターンシップ実施計画(予定)」を、募集期限までに愛知県が委託する業者(以下「事務局」という。)あて提出します。詳細は以下の参考リンクをご覧ください。


参考リンク
愛知県「平成30年度留学生インターンシップ(夏季)に参加する留学生・企業を募集します!」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/h30internship.html

(大津章敬)

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具体化されてきた5月からの雇用保険のマイナンバーの届出・返戻の基準

zu 2018年3月15日のブログ記事「雇用保険でマイナンバーの記載がないものは平成30年5月以降返戻されることに」では、雇用保険のマイナンバーの届出について、平成30年5月以降、マイナンバーの記載がないものは、補正のため処理が進まずに事業所に返戻されることをご紹介しました。今回、公開されていたリーフレットが更新され、より具体的な内容が出てきましたのでご紹介しましょう。

 先日のブログ記事では、資格取得届を始めとしてマイナンバーの記載が必要な旨を紹介しましたが、更新されたリーフレットでは、既にマイナンバーを届出済みであるときの対応や、ハローワークにマイナンバーが未届けのときに個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等を示しています。まず、マイナンバーの届出が必要な届出等を整理すると以下のとおりとなります。
[マイナンバーの記載が必要な届出等]
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届
高年齢雇用継続給付支給申請(初回)
育児休業給付支給申請
(初回)
介護休業給付支給申請 
 そして、マイナンバーの記載欄はないものの、マイナンバーが未届けの場合に、届出が必要な届出等を整理すると以下のとおりとなります。
[個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等(未届けの場合)]
雇用保険被保険者転勤届
雇用継続交流採用終了届
高年齢雇用継続給付支給申請(2回目以降)
育児休業給付支給申請(2回目以降)

 これについて、について、原則は届出等の都度、マイナンバーを記載することとなっていますが、既に1度、マイナンバーを届け出ている場合には、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載することで、マイナンバーの記載を省略できることが可能となるとのことです。ただし、「マイナンバー届出済」と記載がある場合でも、実際には届出がないときには返戻されるとのことです。
 次に、について様式に個人番号記載欄はありませんが、マイナンバーが未届けの場合には届出が返戻され、個人番号登録・変更届の届出が求められることになります。

 マイナンバーの提出を拒否する従業員の対応等、今後、実務をする上で困ることも出てくるかと思います。今後も情報に注目していく必要があります。

↓更新されたリーフレットはこちらからダウンロード!

http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51511211.html


関連blog記事
2018年3月15日「雇用保険でマイナンバーの記載がないものは平成30年5月以降返戻されることに」
https://roumu.com
/archives/52147281.html

参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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女子学生の進路指導やキャリア教育にあたって

nlb0351タイトル:女子学生の進路指導やキャリア教育にあたって
発行者:厚生労働省
発行時期:平成30年3月
ページ数:16ページ
概要:進路指導等を行う教職員向けの女子学生の進路指導やキャリア教育にあたって留意すべきことや伝えるべきことをまとめた小冊子。
Downloadはこちらから(1.38MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0351.pdf


参考リンク
厚生労働省「女子大学生、短大生、女子高校生、教職員(就職担当等)のみなさんへ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku08/

(海田祐美子)

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愛知県などでの解禁が見込まれる外国人就農/国家戦略特区

無題 国家戦略特別区域法に基づき、国が定めた国家戦略特別区域においては、外国人雇用の規制緩和が進められてきていますが、2018年3月8日に開催された国家戦略特別区域会議 合同会議においては、各地域の新たな区域計画(案)が了承され、今後、「外国人就農」など、新たな外国人雇用の規制緩和が進められる方針が明らかとなりました。

 中でも、愛知県においては、①農業支援外国人受入事業と②家事支援外国人受入事業の2点が挙げられています。
 
①農業支援外国人受入事業
 愛知県全域において、愛知県がめざす「強い農業」の実現に向けて、一定の基準を満たす企業において、全国に先駆けて外国人就農者の受入れ事業を行う。

②家事支援外国人受入事業
 愛知県全域において、女性の活躍推進や家事支援ニーズへ対応するため、一定の基準を満たす企業において、外国人家事支援人材の受入れ事業を行う。

 外国人就農については、愛知県以外にも新潟、京都で解禁がされていく見込みであり、今後も特区での外国人活用は盛んに行われていくのかと思われます。

<参考リンク>
愛知県「愛知の国家戦略特区をさらに推進します(第7回区域会議の結果について)」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/7thkuikikaigi.html

愛知県「愛知県国家戦略特別区域」
http://www.pref.aichi.jp/kikaku/kokkatokku/index.html

内閣府「国家戦略特区」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/

高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために~雇用管理改善に役立つ好事例集~

nlb0349タイトル:高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために~雇用管理改善に役立つ好事例集~
発行者:厚生労働省
発行時期:平成30年3月
ページ数:32ページ
概要:高度外国人材をさらに積極的に受け入れていくためには、高度外国人材にとって魅力的な就労環境等を整備していく必要があり、企業における高度外国人材の雇用管理改善に関する取組を支援するため、厚生労働省が取りまとめた好事例集。
Downloadはこちらから(827KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0349.pdf


参考リンク
厚生労働省「「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために~雇用管理改善に役立つ好事例集~」を作成しました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198638.html

(海田祐美子)

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愛知県 愛知県雇用対策協定に基づく平成30年度事業計画を策定

重点 愛知県は、愛知労働局との間で締結した愛知県雇用対策協定に基づき、平成30年度事業計画を策定し、公表しました。そのポイントは以下のとおりとなっています。
働き方改革の実現
産業人材育成と人材確保の促進
地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出
女性の活躍推進
若者の活躍推進・正社員雇用の拡大
障害者・がん患者等の活躍推進
高年齢者等の活躍促進等

 具体的な重点取組事項を見ても、あまり目新しいものはありませんが、重要性を増す障害者雇用に関しては、障害者を初めて雇用する中小企業に対し奨励金を支給するという内容も盛り込まれるなど、注目のものも見られます。詳細は以下の参考リンクをご覧ください。


参考リンク
愛知県「愛知県雇用対策協定に基づく平成30年度事業計画を策定しました」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/g-renkeikaigi-2018-keikaku.html

(大津章敬)

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給与計算担当者必見!平成30年度の社会保険料率まとめ

zu 新年度となり、社会保険関連の料率が出揃い、各所から情報が公開されました。以下のとおりとなっていますので、ぜひ、実務の参考にしていただければと思います。

健康保険料率(協会けんぽ)
 平成30年3月分(4月納付分)から改定されました。都道府県別で、引き上げ・据え置き・引き下げがあります。
参考リンク
協会けんぽ「平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209
協会けんぽ「平成30年度保険料額表」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h30/h30ryougakuhyou3gatukara

介護保険料率(協会けんぽ)
 平成30年3月分(4月納付分)から1.65%から1.57%に引き下げられました
参考リンク
協会けんぽ「平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209
協会けんぽ「平成30年度保険料額表」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h30/h30ryougakuhyou3gatukara

厚生年金保険料率
 平成29年9月に最終的な引き上げが終了し、18.3%で固定となりました。
参考リンク
日本年金機構「保険料額表(平成29年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html
雇用保険料率
 平成29年4月は前年の雇用保険料率から変更ありません
参考リンク
厚生労働省「平成30年度の雇用保険料率について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf

労災保険料率
 平成30年4月から改定されました。業種別で、引き上げ・据え置き・引き下げがあります。
参考リンク
厚生労働省「平成30年度労災保険率の料率表」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000198405.pdf

子ども・子育て拠出金率
 平成30年4月から0.23%から0.29%に引き上げられました

参考リンク
日本年金機構「子ども・子育て拠出金率が改定されました。」
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201804/2018040301.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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