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平成29年版に更新された雇用関係助成金をまとめたパンフレット(簡略版)

jk 新年度(平成29年度)になり、雇用保険法の改正が施行されるなど、人事労務関連では動きがありますが、雇用関係の助成金についても新設・変更等が相次いで情報公開されています。そして、先日、これらの助成金の情報を掲載したリーフレットが更新され、平成29年版となりました。

 以下よりダウンロードできますので、最新情報をチェックし、機会損失がないようにして頂きたいと思います。
↓「平成29年度 雇用関係助成金のご案内(簡略版)」のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51468984.html


[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪+福岡で開催!]
 毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第2部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから平成29年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。


 なお、LCGでは、今年も深石社労士をお招きし、助成金セミナーを開催しますので、ご参加ください。
社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成29年度改正の最新情報
助成金の使用と正しいコラボ!今年の制度改正を受けた提案のポイント~
講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 社会保険労務士

第一部(営業編)
午前10時30分~午後12時30分
助成金、価値ある使い方!時代にかなう良い営業方法の現実
第二部(改正情報編)午後1時30分~午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説

[会場および日時]
東京会場
[A日程]2017年5月29日(月) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)[満席・受付終了]
[B日程]2017年6月 8日(木)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)
名古屋会場
2017年6月 9日(金) 名南経営コンサルティング本社(名古屋)

大阪会場
2017年6月13日(火) エルおおさか(天満橋)

福岡会場
2017年6月12日(月) 福岡朝日ビル(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
 第一部 午後10時30分~午後12時30分
 第二部 午後1時30分~午後4時30分

[詳細およびお申込み]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20170529/


参考リンク
厚生労働省「 事業主の方のための雇用関係助成金」

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改正雇用保険法の改正内容全般が分かる資料が公開されました

KOHO すでにこのブログでもご案内しているように、2017年3月31日に改正雇用保険法が成立しました。特に給与計算に影響することから、雇用保険料率の変更に関して高い関心が集まっていますが、その他にも基本手当の日数の一部が拡充される等の改正点があります。
 この改正点をまとめた資料が、先日、厚生労働省から公開されました。その内容は以下の5項目になっています。

暫定措置の見直し
基本手当の拡充
教育訓練給付の拡充)
移転費の支給対象の追加
失業等給付に係る保険料率の時限的な引下げ
失業等給付に係る国庫負担率の時限的な引下げ
育児休業期間の延長
雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応

 また、雇用保険法とあわせて改正された育児・介護休業法や職業安定法についても記載がありますので、これらも含めた改正の全体像を把握するのに活用したいところです。

↓雇用保険法等の改正内容全般に関する資料はこちら
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000160686.pdf


関連blog記事
2017年4月3日「平成29年度の雇用保険料率確定 リーフレットダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/52126575.html
2017年3月31日「【速報】改正雇用保険法成立!平成29年度の雇用保険料率引下げへ」
https://roumu.com
/archives/52126574.html

参考リンク
厚生労働省「雇用保険料率について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

厚生労働省「平成29年度雇用保険料率の告示案要綱を了承~雇用保険料率の引下げ~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159051.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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平成29年5月1日から「65歳超雇用推進助成金」(65歳超継続雇用促進コース)の助成額等を変更する予定です

nlb0157タイトル平成29年5月1日から「65歳超雇用推進助成金」(65歳超継続雇用促進コース)の助成額等を変更する予定です
発行者:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期:平成29年4月
ページ数:2ページ
概要:「65歳超雇用推進助成金」(65歳超継続雇用促進コース)について、平成29年5月1日から助成額や対象経費の一部を変更する予定であることを案内したリーフレット。平成29年5月1日以降に支給申請した事業主から変更後の内容が適用される。
Downloadはこちらから(297KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0157.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪+福岡で開催!]
 毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第2部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから平成29年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。


社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成29年度改正の最新情報
助成金の使用と正しいコラボ!今年の制度改正を受けた提案のポイント~
講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 社会保険労務士

第一部(営業編)
午前10時30分~午後12時30分
助成金、価値ある使い方!時代にかなう良い営業方法の現実
第二部(改正情報編)午後1時30分~午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説

[会場および日時]
東京会場
[A日程]2017年5月29日(月) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)[満席・受付終了]
[B日程]2017年6月 8日(木)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)  [満席・受付終了]
[C日程]2017年6月15日(木)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)

名古屋会場
2017年6月 9日(金) 名南経営コンサルティング本社(名古屋) [満席・受付終了]

大阪会場
[A日程]2017年6月13日(火) エルおおさか(天満橋) [満席・受付終了]
[B日程]2017年6月14日(木)ドーンセンター(天満橋)

福岡会場
2017年6月12日(月) 福岡朝日ビル(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
 第一部 午後10時30分~午後12時30分
 第二部 午後1時30分~午後4時30分


[詳細およびお申込み]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20170529/


参考リンク
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「助成金(高齢者雇用)」

ゴルゴ13と外務省がコラボ! 漫画形式で学ぶ海外安全対策

無題 2017年3月22日より、外務省がゴルゴ13の漫画形式で伝える「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の第1話が公開されました。この漫画形式のマニュアルは、毎週金曜日に次の話が公開されていくようで、現在のところ第13話まで予定されています。

 また、漫画形式のマニュアルだけでなく、併せてYouTubeでのマニュアル解説動画やLINEのアカウントも開設されており、一般的な文章のみのマニュアルを読むことが苦手な方にも学びやすい内容となっているため、海外赴任者や海外出張者に紹介してもよいかもしれません。

<参考リンク>
外務省 海外安全ホームページ「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」
http://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html

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都内労働組合の昇給妥結額平均は前年比▲5.56%の6,537円

都内労働組合の昇給妥結額平均は前年比▲5.56%の6,537円 この時期になると、今春の昇給の詰めを行っている企業も多いのではないでしょうか。そんなときに参考となる春季賃上げ要求・妥結状況(中間集計:2017年3月23日現在)が東京都産業労働局から出てきました。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に実施されたもので、要求提出217組合、うち妥結61組合、回答15組合の結果となっています。

 これによれば、既に妥結した労働組合のうち前年妥結額と比較可能な61組合の平均妥結額は6,537円となっています。昨年の最終結果は5,664円でしたので増加しているように見えますが、同一労組の前年妥結額との比較では、金額で385円、率で5.56%下回っています。これを踏まえると最終的には5,000円強という水準になることが見込まれます。


参考リンク
東京都産業労働局「2017年 春季賃上げ要求・妥結状況について(中間集計)(平成29年3月23日現在)」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/27/12.html

(大津章敬)

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特定適用事業所同意書(労働組合、労働者代表用)

shoshiki738 これは、被保険者数が常時500人以下の企業が、社会保険に加入する場合に提出する特定適用事業所同意書(画像はクリックして拡大)です。

□重要度:★★
□官公庁への届出:要

[ダウンロード]
WORDWord形式 shoshiki738.docx(129KB)
pdfPDF形式 shoshiki738.pdf(33KB)

[ワンポイントアドバイス]

 任意特定適用事業所となる申出を行う場合には以下の同意を得る必要があります。
ⅰ.同意対象者※の過半数で組織する労働組合の同意
    ⅰ.に該当する労働組合がないときはⅱ、ⅲのいずれかの同意
ⅱ.同意対象者の過半数を代表する者の同意
ⅲ.同意対象者の2分の1以上の同意。
 ※ここでいう「同意対象者」とは、事業主が同一である1又は2以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者、70歳以上被用者および短時間労働者を指しています。


参考リンク
協会けんぽ「平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります。」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.html

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

(福間みゆき)

社会保険労務士法人名南経営 正社員募集開始

社会保険労務士法人名南経営 正社員募集開始 社会保険労務士法人名南経営では、急増する人事労務相談顧問、各種コンサルティング業務等への対応を強化するため、正社員の募集を開始します。

 以下のリクルーティングガイドには業務の内容、人材育成のための研修制度、福利厚生など、当社で働く上で知っておきたい様々な事項をまとめています。是非、内容を確認の上、エントリーをご検討ください。
https://roumu.com/meinansr_rec201704.pdf

リクルーティングガイドの一部

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(大津章敬)

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愛知労働局「平成29年度行政運営方針」を発表

愛知労働局「平成29年度行政運営方針」を発表 新年度を迎えましたが、労働行政も新年度は新しい方針に基づき、運営されます。その内容をまとめた「平成29年度行政運営方針」が先日、愛知労働局より公表されました。

 今年度、愛知労働局は以下を最重点課題として取り組んでいくとしています。
働き方改革に関する課題
非正規対策に関する課題
障害者雇用対策に関する課題
過重労働防止対策に関する課題
労働災害防止対策に関する課題

 詳細の内容は以下より確認することができます。今後の労働基準監督署調査の基本方針ともなりますので、是非内容をチェックしてみてください。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0117/7401/201733182937.pdf

[この労働行政方針の内容と影響を解説するセミナーを開催]
 この労働行政方針を解説するセミナーを名古屋駅で開催します。いま行わなければならない人事労務管理実務について分かりやすくお伝えしますので、是非ご参加ください。
平成29年度労働行政方針に見る今後求められる人事労務管理の重点ポイント
日時:2017年5月11日(木)午前10時30分~正午
講師:大津章敬(社会保険労務士)社会保険労務士法人名南経営 代表社員
会場:名南経営本社研修室(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/21761/


参考リンク
愛知労働局「愛知労働局は「平成29年度行政運営方針」を策定しました」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/0402_001/_121628.html

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(名古屋駅 JPタワー名古屋33階)までお問い合わせください。
 
TEL 052(589)2355
   お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。

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副業・兼業の効果は「定着率の向上」が26.6%で最多

副業兼業 政府が進めている働き方改革において、従業員の副業・兼業を含めた働き方の柔軟化が主要なテーマの一つとなっています。そのような中、帝国データバンクが2017年2月に行った「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果が公表されました。この調査は、約23,804社に対して行われた調査(有効回答10,082社)で、正社員の採用予定や非正社員の採用予定と合わせて、副業や兼業についてもアンケートを実施しています。

 この調査結果によると、従業員が副業・兼業を行うことを認めている企業1,047社に副業・兼業を認めることでどのような効果がみられたかを尋ねたところ、もっとも多かったのが、「定着率が向上した」の26.6%、次いで「従業員のモチベーションが高まった」が16.5%、「従業員のスキルが向上した」が16.2%、「多様な人材の活躍が推進できた」が11.1%、「継続雇用が増加した(リタイア後の再雇用など)」が10.8%となりました。このことから副業・兼業を認めることは、従業員の労働意欲や人材確保・定着の面で効果的と捉えている企業が多いことが分かります。

 なお、副業・兼業を「現在は認めていないが、今後は認める予定(検討含む)」と回答した企業は15.4%となっており、今後4社に1社まで副業・兼業を認める企業が拡大する可能性が示されています。

 労働時間の算定や事故やケガに対する対応など、副業・兼業の導入に際して注意すべき事項は多いですが、定着率やモチベーション等の改善策として検討してみてはいかかがでしょうか?


参考リンク
帝国データバンク「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170304.pdf

(中島敏雄)

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労使合意に基づく適用拡大Q&A集

nlb0131タイトル:労使合意に基づく適用拡大Q&A集
発行者:日本年金機構
発行日:平成29年3月
ページ数:9ページ
概要:社会保険の適用拡大について、特例適用事業所以外の事業所が労使合意に基づき対象となる場合等の疑問をQ&A形式で示したもの。
Downloadはこちらから(255KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0131.pdf


参考リンク
日本年金機構「平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります。」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.html

(古澤菜摘)

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